  |
はてなキーワード: 軍事的とは
１６日の未明、参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます。
職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいます。しかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。
既に、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案は総理の一存により、さらなる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなんらありません。
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、１日１０万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。沖縄では戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害が今日もなお続いています。普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の９割、９万人が１キロ圏内に居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。
勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない、罪刑法定主義の原則に反しています。
大臣は、５年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するというべきです。
大臣は本法案の立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した（のちに再開）[142]。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。
ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。
なんか言語の違いもあるのだろうけど、もうちょっとこう意訳してもいいからガチ激怒な感じの翻訳にしてほしいよな
６日、台北市の松山空港に到着した米上院のダックワース議員（前列左から３人目）ら（中央通信社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は８日、米上院の超党派議員団が６日に米軍のＣ１７輸送機で台湾を訪問したことに対し、「台湾問題を利用し〝政治ショー〟を行い、『一つの中国』原則に挑戦した」と反発した。国防省のホームページ上で発表した談話で、「非常に悪辣（あくらつ）な政治的な挑発だ」と断固たる反対を表明した。
呉氏は米側に対し、「台湾地区と公的往来や軍事的連携を展開することを、直ちに停止するよう求める」と迫った。さらに「もし誰かが身の程知らずにも台湾を中国から分裂させるならば、中国人民解放軍は一切の代価を惜しまず、正面から痛撃を食らわし、国家統一と領土保全を断固として守る」と強調した。
オリンピック開催中にアフリカ系アメリカ人の一人から変異体のウィルスが発見された。そのウイルスはまたたく間に東京を覆い、その中から意識を通じる能力を獲得する者達が現れる。その頃米国のCIAは中国が秘密裏に開発していたコロナウィルスの変種が存在することを突き止めた。CIA諜報員□□は日本に発生したPSY体質の者達に接触する。
封鎖が続く日本にて、新たな国中国が誕生する。その生誕はまるで集団的な意思を持っているかのように思えた。しかし、神性民主主義共和国を掲げたその集団は客観的に見ても生産手段を持たなかった。
一方中国では、日本の中に発生させたナノマシンが暴走したことを懸念していた。それはコロナウイルスに偽装された形で持ち込まれ、爆発的に自己増殖するようにプログラムされていた。しかし、そこから新たな能力を獲得する人類が誕生することは想定外であった。
共和国の者達は世界中の情報という情報を収集し始め、その情報を輸出産業として切り売りし始める。この姿勢に世論は共和国への避難を強めたが、国家のコントロールを考える各国元首たちの耳には届かない。やがて共和国の狙いが、ナノマシンを主体としたナノ・グリッド・コンピューティングを形成することである、と言う事実が□□によって判明した。彼らは『バベルの塔』と呼ばれる巨大建築物を作り出し、すべてはナノマシンに支配され、同調すべきであるという指針を打ち出すのだった。
辛くも日本から逃げ延びた□□は、この凶行を前にして軍事的作戦に乗り出すよう米国の指示を仰ぐ。しかし上層部の足並みは揃わず、ナノマシンによる侵食は世界の半分を覆い、世界は2つに分断される。
補足：作り方によっては二部構成も作れる。
[B! ミャンマー] ミャンマー 1日で市民82人死亡 軍や警察が激しい弾圧 | ミャンマー | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210411/k10012968041000.html
nil0303 あえて放置して状況悪化した状態で、中国が動いて（軍事的にか経済的にかは知らんが）軍側を鎮圧すれば中国はミャンマーの英雄じゃない？
面白いが、それはほぼあり得ないだろう。
まず第一に、それを中国共産党が実行すれば中央アジアやアフリカの独裁者との関係が破綻する。
つまり代償が大きすぎる。
第二に、ミャンマーの反クーデター派市民からの対中感情がすでに悪化しており、そもそも歓迎される見込みが薄い。加えてミャンマー軍はまず間違いなくゲリラ戦で抵抗するので泥沼化する。よってもし仮に開戦当初に市民から人民解放軍が歓迎されたとしても長期化に伴って対中感情は悪化するだろう。それを避けるために国連軍を主体とした場合は、中共の影響力増大にはつながらない。
つまり見返りがない。
仮に中共が反軍政の立場で介入を行うなら、ワ州連合軍（UWSA、少数民族ワ族を中心とする武装勢力。中共の影響下にありケシ栽培で資金を調達していた。）に対する非公然の援助、といった形をとるのではなかろうか。ただこれも得るものはあまり多くなさそうである。
ちょうどロシアがシリアで見せた動きが手本となるだろう。ただし、これを実行するためには軍政側が一旦劣勢になる必要がある。日本では軍制側は中共の強い影響下にあって一心同体だと見なされている節があるが、実際にはある程度の自主性を保つことを志向している。カギを握るのはカレン民族解放軍(KNLA）等の反政府勢力、つまり軍制も嫌いだがアウンサンスーチーも信用しておらず、独自の軍事力を持っている人々だろう。彼らの「参戦」によって軍政側が劣勢に陥れば、中共は介入の口実を得る。「テロリストが正統政府を脅かしてるので介入するぞ」と。この場合も泥沼のゲリラ戦が予想されるが、全土を平定する必要はなく、港（あるいは可能なら港から国境までのルート）を抑えればよい。むしろミャンマーが平定されず、紛争状態であり続けることが、介入を正当化し持続する口実となる。
いずれの場合も、人民解放軍の犠牲について遺族と国民に対する正当化のロジックが必要となる。「ロヒンギャとウイグルのイスラームテロリストが連携している」といったプロパガンダが行われるのではなかろうか。もちろん、もし介入が実行されるならばそれは「義勇兵」とか「誠実な人々」などと呼ばれる集団によってなされるであろう。
もうブラジルウィルスなんだかイギリスウィルスなんだかフランスウィルスなんだか分かんなくなってきた
これが意図的ですべて計画されたことなのだとしたら、中国というか、
ゲンドウくんの本当の狙いはこれかぁん？
なら本当に凄いと思う
そもそも武漢の前にイタリアウィルスだったのではみたいな話まであるのだからもうワケワカメである
日本の宇宙開発クラスタは盛り上がり、政府やマスコミは謎の飛翔体（ミサイル）呼ばわりを続けていて、
敵国ながら惜しいみたいな話でネットは盛り上がり、
結論からすると軍事衛星だったりはするんだろうけど、日本に被弾させたいなんてスケールの小さいことではなく、
ちゃんと自国で衛星を打ち上げて自国のGPSを持ちたいとか、衛星写真を取れるようになりたいということなのだろう
もちろん、北朝鮮は偽ドル札や覚醒剤の製造、最近はハッキングや暗号通貨で原資を稼いでるのも事実である
しかし、金がない物がない優れた技術者を買ってきても実現方法が限られるであろう環境でよくぞここまでやり遂げた、
将軍様や俺の妹がこんなに韓国との友好施設を爆破するんや…、は誉めてくださらないどころか、
達成できなかったというだけで技術者は粛清されてるかもしれないが、敵ながら天晴である
沖縄近海を航行していた遼寧も、ググると遼寧なんかで太平洋戦争できるはずがない、みたいな記事が引っ掛かるが、
遼寧の次は完成しており、次の次、次の次の次、次の次の次の次、も鋭意開発中のようである
巨大な原子力空母という話もあるが、まだまだ謎が多い
沖縄近海を航行して太平洋に出るというのは威嚇の意味もあるだろうが、
とにかく船なり兵器というものは平時では運用する経済的な意味はほぼゼロであるため、知見が集まりにくい
そもそも知見は形には残らない記帳な財産であり、自衛隊では教訓と呼んだりするような話だったと思う
経済的な意味合いは平時はゼロだが有事は120にもなりうるわけであり、
自衛隊だって平時から訓練を詰んでいるからこそ、戦争でなくっても人命救助やレンジャー、被災地の炊き出しであれ、
これから台湾を同一化しようと軍事的行動に出るのは避けられないだろうし、
それを米軍側が阻止しても逆ギレするのも予想できるしそれも避けられないだろうわけであり、
しかしながら、中国がコロナ撒きやがって経済がメタメタになったムカつく、みたいな反感が世界中で醸成されており、
本当に中国が主張するように言いがかりだったとしても、これはまたとないチャンスである
物語の分析としては増田の言う通りだと思うが、商業的には子供を戦わせる方が作るのが楽で売れるからだと思ってる。
登場人物が子供だと、本来のターゲットの子供は共感しやすく、大人も感情を動かされる。共感できて、心を揺さぶられる＝面白い作品と評価されるわけだ。
もしエヴァのパイロットが戦略自衛隊から出向した大人のプロの軍人だったら面白くするのは難しい。よっぽど上手くリアリティを作り込まないと職業軍人が巨大ロボットに乗って怪獣と戦う絵は間抜けになる。
エヴァはロボットに乗ることを強いられて理不尽に立ち向かうのがシンちゃんや他のチルドレンだから面白い。怪我で苦しんだり逃げ出したり恐怖を克服したりする姿も、大人ではなく少年が演じるから感動的になる。
あと思うのは、軍人が戦場で理不尽を味わったり退役してPTSDに苦しむようなリアル目の作品を作ろうとしても、やっぱりいつも戦争してるアメリカや今も軍事的緊張下にある韓国に勝てそうにないから、日本は絵空事の世界で少年少女を戦わせるニッチ戦略を取るしかないんじゃないかなー。子供が死ぬような話は世界展開が難しいという難点もあるけど。
インド太平洋地域において、台湾の占める地政学上の戦略的重要性については、多言を要しないだろう。中国はよく「第一列島線（日本列島、台湾、フィリピン、インドネシア等を結ぶ線）」によって海洋への出口を阻まれている、という。仮にもし中国が、台湾東部の港湾を自由に使用することが出来るようになれば、事前に察知されることなく、中国の核搭載潜水艦は太平洋を遊弋できるようになるだろう。切り立った断崖の続く台湾東部海岸は太平洋の深海につながっており、これら港湾を使用すれば、察知されることなく「第一列島線」を容易に突破できる。
中国共産党にとって、台湾問題は「核心的利益」の筆頭と彼らが呼ぶように、中台統一は習近平政権の最大課題の一つであることに変わりはない。これまで、中国は台湾との経済的・技術的つながりを深めることによって台湾を併呑しようと努めてきたが、台湾の人々の意識は逆に中国から離れ、蔡英文政権下で、その傾向はますます強まっている。その結果、中国としては台湾を軍事的に攻撃するという選択肢を選びつつある
これを見ると、ジャイアンとスネ夫がまだ出会ってまもないころ、
いきなりジャイアニズムを発揮すると縁を切られるので、
まずはジャイアンと一緒に行動することでさまざまな学校生活上の恩恵があることを覚えさせ、
徐々にスネ夫のおもちゃや遊び部屋を自由に使えるように策を弄したものの、
ジャイアンはそれに気づいていない。いや、いずれかのタイミングで気づいたのかもしれないが、
半分正解であると思える。残り半分は「当たり前でしょう」という話。
戦車を活かせたのがアルメニアではなくアゼルバイジャンであった、という点で
だがそもそも、領土を奪い合う地上戦において戦車が重要なのは当たり前の話である。
占領とはそれ即ち軍事力による領土の確保であり、地上における軍事力の最たる物が装甲戦闘車両の王である戦車だからだ。
なので「地上戦で重要だったのは戦車だった」と言われると「当たり前でしょう」としか言えない。
肝心なのは戦車を活かすことができた要因であり、そこにアルメニア・アゼルバイジャン最大の差があったのだろう。
近年のアゼルバイジャンの軍事費増大により、軍事バランス的にはアゼルバイジャン側が優勢であった。
対するアルメニア側はナゴルノ・カラバフ自治州東部に対アゼル陣地を構築していたが
↓
航空偵察により陣地の位置・陣容が露見し航空爆撃や砲撃で陣地が無力化、または放棄を余儀なくされる
（後述する杜撰な運用による陣地の脆弱性も無力化に寄与したものと思われる）
↓
といった具合で徐々に都市を失い、最終的に自治州の首都ステパナケルト直前までアゼル軍が迫る事態となっていた。
なお、アゼル軍は当初ナゴルノカラバフ自治州の北部と南部から攻勢を開始したが
北部の高山地帯では陣地に阻まれ思うように進軍できなかったものの、比較的平野部の多い南部で突破に成功していた模様。
詳しくは戦況の変化を調べてもらいたい。
本戦争において最も注目すべき点であり、アゼル軍進撃最大の立役者が無人戦闘航空機(UCAV/ドローン)の活用だった。
（アゼル軍はMiG-29戦闘機、Su-25攻撃機を十数機程度。アルメニアに至っては戦闘機ほぼ0、Su-25攻撃機が数機程度）
アルメニア軍はS-300長距離地対空ミサイル、SA-8/SA-15短距離地対空ミサイル等のロシア製地対空ミサイル複合コンプレックスを保有・形成しており
これら防空ミサイルをアゼル軍が保有する少数の航空機で破壊するのは困難であり、アゼル軍側は航空作戦を実行できないと戦争前なら予想されていただろう。
ところがアゼル軍は外国から多数のドローンを購入し実戦に投入した。
アルメニア側は当初健在であった地対空ミサイルシステムにより、投入されたドローンの大半を撃墜したものと思われるが
それでもアゼル軍はドローンを投入し続け、ついにはアルメニア防空網の破壊に成功したのである。
活躍が目立ったのは次のような機種だ。
遠隔操作または自律飛行が可能で、対戦車ミサイルや誘導爆弾等の各種対地兵器を運用できる。
カナダ製の高性能なイメージセンサを（勝手に）搭載しており、偵察機としても優秀な性能を持つ。
※勝手に搭載しているのがバレたのでカナダからトルコへは輸出停止に。現在はトルコ製国産センサに切換中らしい
→イスラエルIAI社製の「カミカゼ特攻ドローン」。1機辺りの値段：諸説あり（1000万円～1億円程度？）
ステルス形状の機体そのものに爆破弾頭を内蔵し、自律飛行により目標近辺を徘徊・滞空。
対空ミサイル等の電波発信源を探知すると機体ごと突入し自爆攻撃する。
またイメージセンサも搭載し遠隔操作も可能。目標を識別して攻撃する事もできる。
バイラクタルTB2は射程10km以上の誘導爆弾が運用可能であり、
ハーピー/ハロップは地対空ミサイルのレーダーが稼働していればそこに向かって突っ込んでいく。
レーダーを漫然と運用していれば、これらのドローンには容易に探知されてしまうし、ドローンが近くにいる事に気付かずレーダーを起動してしまっても探知されてしまう。
特にSA-8/SA-15短距離防空ミサイルはレーダーと発射機が一体型の車両なので、ミサイルごと破壊されてしまえば戦闘続行は不能である。
これらドローンの攻撃により空いた短距離ミサイル防空網の穴に入り込み、長距離防空を担うS-300までも破壊に成功し
さらにアルメニア地上戦力をドローンで一方的に攻撃することができたのだろう。
前述の短距離地対空ミサイルはそもそも、地上付近を飛行するヘリコプターや巡航ミサイルの迎撃を目的として運用されるものだ。
それが何故、同じく地上付近を飛行するドローンの探知に失敗し攻撃を受けたのか？
ここからは予想されている事に過ぎないが、防空システム運用の失敗として
・防空ネットワークが存在せず、ミサイル発射機ごとに単体で運用されていた（=ミサイル部隊の連携ができていなかった）
・電波管制(EMCON)が徹底されておらず、逆探により位置が容易に露見していた
・ミサイル発射車両に偽装がされておらず、ドローン搭載のイメージセンサで容易に発見できた
等が考えられる。
いくらドローンとはいえ、それよりも小さくて速いミサイルを探知できるレーダーがドローンを探知できないという事はないだろう。
（低速すぎて探知できない、あるいは探知するが閾値以下の反応でノイズとして弾かれる場合はある）
形状やレーダーの種類により探知性は変化するし、迎撃ミサイルとの位置関係によって迎撃の確率も変わるので単純な比較は禁物であるが、
従来の巡航ミサイルとドローンのスペックを書いてみるとこんな感じである。
トマホーク巡航ミサイル：全長5m/直径50cm/巡航速度800km/h
バイラクタルTB2：全長6.5m/幅12m/巡航速度130km/h
山頂付近に設置されたレーダー、早期警戒機やルックダウン能力があるレーダーを持つ第4世代以上の戦闘機なら低空目標も探知できるであろうし
ネットワークを通して友軍防空部隊に位置情報を伝達、レーダー起動無し・もしくはミサイル発射直前の照準時のみレーダーを起動しミサイル発射・迎撃も可能であろう。
こうしたミサイルシステム以外の警戒網がアルメニア側には不足していたと思う。
偽装については地対空ミサイルだけでなく車両全般や陣地にも同じ事が言える。
SNSやネット上で出回っているアルメニア軍兵器が撃破される、ドローンの空撮とおぼしき映像をいくつか見てもらいたい。
その殆どが偽装をしていない、あるいは偽装はしているが中途半端でバレバレなのである。
（車輪の跡が残ってる、周囲の植生や地形に溶け込んでいない、赤外線暗視装置対策が皆無）
電波管制や偽装はアメリカやロシア、中国、そしてもちろん日本の自衛隊においても、現代の軍隊における基本中の基本であり
ネットワーク化は現代の高度化した戦争において優位性を保つための必須条件である。
これらが徹底されていなければ、敵部隊の偵察により自軍の存在は容易に発見されてしまい
逆に言えば、これらを徹底することで偵察に対する被探知性は低下し、
ドローンの画像センサ/赤外線センサに対しても発見される確率は低くなる、
もしくは発見するために接近しなければならない距離は短くなり、自軍がドローンの接近に気付く機会も増えるというものである。
自衛隊の演習で隊員がヘルメットや服に草をボーボーになるまで貼り付けたり、車両が草にまみれすぎて草そのものが動いてるような写真や映像を見た事があるだろうか。
あれらはふざけているのではなく、偽装という戦闘に必要な技術を実践しているのである。
また最近では偽装網（バラキューというらしい）にも赤外線放射を抑える物があり、これを使用すれば赤外線暗視装置にも効果があるようだ。
今回のナゴルノ・カラバフ戦争ではドローンの活躍が華々しく喧伝された。
だがその活躍も、一つ一つ紐解いてみれば軍事的には常識と思える要素の集合体であり
それらの対策を強化していくことでドローンへの対処は可能だと考えられるのである。
懸念しなければならないのは、ドローンは戦闘機よりは安価で数を揃えやすく
アゼルバイジャンのように多数を集中運用することで十全な防空網でも突破されてしまうかもしれないという事だ。
自衛隊としては、従来通りの偽装や野戦築城等の戦闘技術を磨き、電波管制やネットワーク化を徹底、推進しつつも
今までネトウヨ連中の世論工作を見て、政府や自民が操ってるんじゃないかと疑う人もいただろうけど、今回のトランプ支援の動きを見る限り、どうやら本当にただ頭のおかしい連中が頭のおかしい行動をしているだけだとわかったんじゃないだろうか。
「トランプは中国に強硬だからいい」というが、日本に対しても甘くはなく、今までの関係をリセットして「自分の国は自分で守れ」といって軍事的な協力体制を止めて引き揚げてしまう可能性があった。
安倍はトランプと関係が良かったが、菅にそのパイプがあるわけでもなく、政府自民として積極的にトランプを支援する動機は無い。
何か世間ではパヨクが日本学術会議にいちゃもんつけているらしいが、国際的な常識から外れている。
偉大な国家に批判的な学者が、国の仕事から干されるのは、中国では普通のことだ。
コロナという未曽有の危機に対して日本は、軍事的にはアメリカと、経済的には中国と関係を深めて危機を乗り切ろうとしている。
二階幹事長が諸々を取り仕切って上手くやってくれようとしているが、より中国と上手くやっていくために中国的な考えを導入するのは当然のことだ。
日本は元々東アジアの国なので、西洋のパヨク的な価値観よりも東アジアの価値観の方があっている。
彼らが下手に国外の人間と仲良くするようになると、経済的においしくなくなる。
たまにはねっかえりを締め付けていけば中国向けのアピールにもなる。
生かさぬように殺さぬように、芸人を使って「西洋パヨクリベラルは馬鹿」と言い続けておけば、馬鹿にされていない方についてくる。
という訳でこの偉大な国家戦略が理解できない人間はうかつなことを言わない方がよい。
東アジアの大国日本が、西洋パヨクリベラルから離れて中国式の制度に回帰するのは必然であり、中国共産党の前のアジアの大帝国、大日本帝国復活のためには必要なことである。
やり方が中途半端で、早晩北朝鮮化するとか、反日的な事を考えてはいけない。
もし反日的な考えが頭に浮かんだら、ツィッターでリベラルを見て指さして笑おう。人を指さして笑えば気分が楽になる。
目の前の課題に対峙する仕事は偉い人がやってくれるし、万が一、課題を放置して自分の人生が頓挫したら黙ってセップクして他人に迷惑をかけないのが日本人らしい江戸しぐさである。
西洋パヨクリベラルに騙されて、うかつに人に助けを求めたりしないように。
まずは自助、そして共助、最後に公助である。だから政府に文句をいってはいけない。とにかく日本人らしく生きることを忘れないようにしましょう。
