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はてなキーワード: 財政とは
代わりに聞いてきたで
ふるさと納税は、日本の税制の一つで、納税者が自分の住んでいる自治体以外の好きな自治体に寄付を行うことで、その寄付額の一部が税金から控除される仕組みです。寄付を行った自治体からは、お礼として特産品や商品券などが贈られることが一般的です。具体的な仕組みは以下の通りです。
1. **寄付**: 自分の住んでいる自治体以外の好きな自治体に寄付を行う。
2. **控除**: 寄付額の一部が翌年の住民税や所得税から控除される。控除額には限度がありますが、実質的には2000円の自己負担で済むようになっています。
3. **お礼品**: 寄付を行った自治体から特産品などのお礼の品が届く。
確かに、ふるさと納税によって自分の住んでいる自治体に納められる税金が減ることになります。そのため、住んでいる自治体の財政に影響を与える可能性があります。特に多くの寄付が他の自治体に流れると、自分の地域の行政サービスに支障が出るリスクがあります。
しかし、ふるさと納税の趣旨は、地方自治体間の財政格差を是正し、地域活性化を促進することにあります。都市部に集中する税収を地方に分散することで、地方の自治体が独自の発展を遂げる助けとなることを目的としています。
### まとめ
「失われた30年」と呼ばれる日本の長期的な経済停滞には、さまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、主な原因として考えられるものをいくつか挙げると以下の通りです。
- 構造的な問題：日本経済は輸出主導型であり、国内消費やサービス業などの内需が弱かったため、海外経済の動向に大きく左右されました。また、労働市場の硬直性や規制、企業間の競争不足なども経済の活力を失わせる一因となりました。
- 人口動態の変化：日本は世界に先駆けて高齢化社会を迎えました。高齢化に伴い、労働人口の減少や社会保障費の増大が発生し、経済成長を阻害する要因となりました。
- 技術革新の遅れ：日本企業は従来型の製造業に依存しており、ITやAIなどの新技術への投資が遅れました。その結果、イノベーションが生まれにくい環境となり、経済成長の鈍化を招きました。
- 財政政策の失敗：バブル崩壊後の景気対策として大規模な財政出動が行われましたが、公共事業への偏重や非効率な投資により、財政赤字が拡大しました。また、金融政策においても、ゼロ金利政策や量的緩和策などの効果的な施策が遅れたことも経済回復を遅らせる一因となりました。
他の国では行われているのに日本でできていない施策としては、次のようなものが考えられます。
- 労働市場の柔軟化：他の国では、労働市場の柔軟化により、企業が雇用調整を行いやすくなったり、労働者の転職が活発になったりしています。日本でも同様の施策により、労働市場の活性化や生産性の向上が期待できます。
- 移民の受け入れ：労働人口の減少を補うため、他の国では積極的に移民を受け入れています。日本でも移民の受け入れを進めることで、労働力不足の解消や経済の活性化が期待できます。
- 大胆な規制緩和：他の国では、大胆な規制緩和により、企業間の競争を促進し、イノベーションを促進しています。日本でも同様の施策により、新たなビジネスやサービスの創出が期待できます。
- 積極的な財政・金融政策：他の国では、景気後退時に大規模な財政出動や金融緩和策を実施しています。日本でもより機動的かつ大胆な財政・金融政策を実施することで、経済の回復を早めることができます。
以上のように、「失われた30年」にはさまざまな要因が絡んでおり、一朝一夕に解決できる問題ではありません。日本経済の構造的な問題や人口動態の変化に対応した施策を、継続的かつ柔軟に実施していくことが重要です。
新潟市は周辺の市町村を数合わせで合併し、日本海側初の政令指定都市になりました。札幌と福岡はという疑問があるかもしれませんが札幌市は日本海に面しておらず、福岡は玄界灘に面しています。数合わせなので、郊外の開発がうまい金沢には惨敗のようにみえます。政令指定都市になると県から市へ行政機能や企画が移管されます。新潟駅の高架化は空港と合わせて県の事業でした。財政的にピンチの県は、政令指定都市化をもって、お金のかかる企画が市に移る！といことで安堵だったようです。県の資金をあてにしていた市は大慌て。1800億の平成の万里の長城プロジェクトは主に新潟市のお金で行うことになってしまいました。またもや新潟市の敗北です。ちなみにスカイツリーが総工費400億円。東京ディズニーランドは総工費1800億円です。b/cも1.02とかで通常は事業化されないレベルでした。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9K6RJ4Q93UOHB00D.html
国道7号線の栗の木バイパスも絶賛高架工事中です。新潟駅の高架化工事が始まったくらいからずーと工事をしています。道路と線路の高さのポリシーがないので、栗の木バイパスが高架になると信越線の高架とぶつかってしまいます。もともとこのあたりの線路は高架で国道7号線の栗の木バイパスが下をくぐっていました。栗の木バイパスの高架は、ここで下に降りて線路をくぐる不思議設計となってしまいました。何のための前進守備ならぬ、何のための高架道路だという感じです。
残念ながら、正確な詳細情報や具体的な背景については明確な答えを持ってはいませんが、一般的な分析を提供することはできます。
孫子の言葉を借りれば、「知彼知己、百戦不殆」（彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず）というように、事態を深く理解するためには、関係する各方面の状況や背景を理解することが重要です。
ゲーム業界とゴルフ業界のいずれも影響力を持つ業界ですが、その影響力の質と範囲は異なる可能性があります。例えば、ゲームセンターやカラオケは若年層など幅広い層に影響を及ぼすため、利用税が取り下げられたのかもしれません。
「兵者、国之大事、死生之地、存亡之道、不可不察也」（兵は国の大事、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり）というように、戦略の選択は社会全体の影響を考慮しなければなりません。同じように、社会全体の認識や価値観の変化も、政策に影響を与えるでしょう。例えばゲームやカラオケは手軽な娯楽として広く一般に受け入れられているのに対し、ゴルフは一部の層に限定されるため、税金を維持する理由があるかもしれません。
「勝兵先勝而後求戦、敗兵先戦而後求勝」（勝つ兵はまず勝ちてしかるのちに戦い、敗兵はまず戦いてしかるのちに勝を求む）というように、財政的に安定を目指すために最適な選択をする必要があります。ゴルフ場利用税は、特定の高額所得者層に支えられており、財政的な収入源として維持することが有効だと判断された可能性もあります。
具体的な背景や理由は政府の政策決定過程や公式の発表を通じてしか完全には理解できませんが、上記のような観点から考えてみると、一部の要因が絡み合っている可能性があります。
ロシアがポーランドに対する嫌がらせとしてベラルーシ国境から意図的に難民を送り込んで国内を不安定化させるということが2021年頃から問題になり始めていて、
アフリカから命がけでスペインに渡ろうとする不法移民についても散々問題になっており、EU諸国は移民に対して「もう来ないでほしい。迷惑だから。キャパオーバーだから」という姿勢になり始めている。
人道主義の北欧についても、難民を積極的に受け入れてきたドイツについても、働かない難民の大量流入で財政を圧迫して、「もう、迷惑だから来るな」となり始めている。
トランプの壁もそうだ。人は要らない、もう来るな、というスタンスだ。同化してくれない、働いてくれないなど、国にとってマイナスになる命には来てほしくないというのが先進国の総意になりつつある。
では外国から逃げてくるノースキルの難民だけが問題なのか。答えはノーで、イギリスのロンドン暴動は生活保護受給二世三世が問題になっていた。
生活保護世帯への福祉が潤沢なため、移民ではなくイギリス人の貧困層が生活保護を受けながらシンママになり、子供もそれ以外の生き方を知らずに育って生活保護二世になる。
そして暇なせいで犯罪者になったり暴動を起こしたりして、中流イギリス人が生活保護二世三世を憎悪し、イギリス人同士の階層対立が起きるということも発生した。
ボトルネックは、本当に産まれるか産まれないかというところにあるのか？
本当は、産まれた後、職業教育をされて職を与えられて活躍するというゴールが見えるかどうかが重要なのではないか？
カナダの出生数がとんでもなく高かった時代は、新天地であるカナダを開拓するという仕事が大量にあった時代だった。日本の出生数がとんでもなく高かった時代は、戦争で兵隊にとられていた時代だ。
人間の需要が高く大量生産大量消費が行われる、そういう過酷な時代ではどんどん産まれる。社会が過酷すぎて、親の個人の責任が相対的に薄まっていたのだ。
今はもう人権の時代なので、すべての人間を無条件に丁寧に扱うべきという倫理がある。
すると、活躍できない子供も親は大事にしなければいけない責任が発生する。子供を持つ持たないは親の自由意志による選択であり、選択した者が結果の責任を負うべきだからだ。
仕事の難易度は上がり、密度は上がり、機械化と効率化によりポスト自体が減っていく時代だ。不登校が増えて、活躍できない人生になる確率が上がっていく中、親の「製造者責任」だけが右肩上がりになっている。
問題はここなのでは？弱者男性と弱者女性を見合い結婚させて片っ端から子供を作らせても、製造業が強かった時代にはポストが用意できた。
今の時代の問題はポストが無くなっているので、弱者男性と弱者女性の間にできた子供は不登校→無職になってしまい、その「製造者責任」を親が無限に負うために弱者男女の生きづらさが増してしまう、という点にあるのでは？
農業国など、産めば労働力が増えて親が豊かになる社会では、国策で色々やらなくても勝手に子供は産まれる。
先進国では機械化と効率化により「子供が消費者側から生産者側に行けないまま大人になり、中年になっていく可能性」が増して、
子供を産むと貧しくなる…しかもその終わりが見えないまま5080問題へ…そういうリスクが顕在化していることこそが問題なのでは？
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
石丸伸二という都知事に立候補した政治家がゲンダイに叩かれている記事のブクマで「政策を論じていない記事なので意味がない」というような主張を複数人がしている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.media/articles/-/131178
ところがだ。石丸自身は都政に関して具体的な政策を語ったことあったっけ？無いのだ。「人口過密を何とかしたい」という漠然とした思いくらいだ。
しかも石丸はインタビューでは「その具体策はまだない」と言っているのである。
https://youtu.be/vaTcxZFc0e4?si=WAPX4ZdwpUuUjcdd
おい、これは「この記事は政策を論じてない」と言ってた連中も石丸の「政策」なんて聞いてなかったって事だろ。
「閉じた社会的クラスタの中で符牒化された答えを言えば反論した事になる」そういう事だろ。
そしてゲンダイの元記事はまさにその事を指摘して、その支持のされ方がヤバい、延いては石丸という人物がヤバいと指摘する記事なのだろう？
するとまさにゲンダイが指摘する事をブコメ欄で演じてみせたワケだな。お見事である。
では石丸に政策が無いのがいけないのだろうか？そうではない。政策以外で支持される選挙もある。
例えばオバマは健康保険の導入など具体策もあったが、支持の中心は「ブッシュでない事、保守系シンクタンクのパペット人形ではない事という漠然としたイメージだった。
トランプの場合は国際から国内への回帰とエリートが勝手に国を運転するなという反感であったし、バイデンの場合はもう地獄の盆踊りを終わりにして日常に帰れというものだった。
都政では青島幸男は都市博止めますの一本で、石原慎太郎は財政立て直しの一本だったが、青島が素人視されていた為、政治家経験が長いプロというイメージが強かった。
小池百合子は金の問題でヘマしない、議会を乗っ取る千代田区の自民議員傘下ではないというイメージだ。
小池の方はむしろ提言した政策の方が強烈に酷く、山手線2階建て他、皆が政策を重視していたら落ちるどころか築地の魚市場に捨ててある魚の内臓投げつけられるような代物だった。因みに増田はあの公約群を許してねーぜ。
だから現状で石丸に政策が無いのがそんなに悪いって訳じゃないね。
問題はそんな政策をまだ考えてないし発表もしてない政治家への批判の反論で、己も見ても聞いてもいない「政策」を見たのか！？と難じて、それに同意しまくるというネット共同性のコミュニケーション方なんだよ。
学校では社会に出ていない状態で社会的な事柄を教わる為、それが具体的にどういうものかという感触が無いままに暗記して習得しそれをテストで書く事を求められる。それが出来るのが優等生だ。
その考えのままに具体的に活用すべき事態に至っても同じ行動をしてしまう。これはいわば愚昧な優等生というべき状態だな。
だから己も見てもいない「政策」を見たのか！？とかいうコメントに大勢が賛同してしまうのだ。
で、はてなはこういう傾向がかなり強い。
例えば政治家の舌禍問題で全文が掲載されている記事に「切り取りだ」という糾弾がなされそれが多く賛同される。
例えば表現規制問題で「お気持ち」というジャーゴンが定着すると、警察や裁量権が大きいその他行政の前例に抵触している事でも「お気持ち」と言えば通ると思ってしまう。
「自分はそういうバカどもの和には入ってないぞ」という人もいるだろう。そういう人には申し訳ないが、実際こういうダメなコミュニケーションが多く観察されるのがはてなであって、ここに来れば頭を使わず、経験を問われずに背伸びが出来るって動機がそういう連中を惹きつけているのだ。「まんだらけ中野店の行為はすでに警察所掌の風営法の規制に入っている」と指摘する人も居たのに完全無視されただろう？
そして石丸自身もこういう愚昧優等生が屯するネット言論にウけるような行動をしている。
啖呵が切れるように話を勝手に持って行ったり、「マスコミを論破して出禁にする」場面を作ったりがそうだ。
そして通して見たら聞くに堪えない論破芸の論破だけを切取った動画が喝采を浴びている。それが元記事の内容だ。
これに対しても「キリトリだ」という論難が多く書かれている。
ネットの一部ではマスコミはアプリオリに悪であり、その記事に対して「～は切り取りだ」というのが習わしになっている。
そこで「キリトリ動画の元の録画を通して見たら論破に持って行くのが見え見えで話が通っておらず酷すぎて呆れる」という記事のコメントに「キリトリだ」が現れ喝采を得ているのだ。
経歴は立派でもこんな賛同のされ方している政治家がまともなワケないだろ。
なのでゲンダイの記事はそれに付いたコメントが内容の妥当性を証明するという、未来に向けて書かれた記事となっていたのであった。
それにしてもはてなが電撃無き集虫灯みたいになってるのどうにかなりませんかね？
ざっと調べただけだけど、なんか胡散臭いとか、やり方が下品だとか、気に食わないとか、そういうのはわかる。
でもそれってただの感情論だしなー。
一応、建前（？）としては、前市長が買収問題で辞職したというのもあるし、根回しとかせずすべてオープンな場で是々非々でやろうとしているっぽい。
もっと穏便なやり方があったんじゃないかとは思うけど、裏でごにょごにょしてみんな仲良くなやっていきますってのがいいことだととも思えない。
功績のほうは、赤字だった財政状況を改善したとか、小・中学校の給食費を無償化したとか、ちゃんとしたんだなとは思ってる。
やり口が気に食わないとか、振る舞いが好きじゃないってのはどうでもいいから、石丸伸二という人物が政治家としてどうなのか詳しい人教えてくれよ！
まあリフレーション政策は期待に働きかける政策なので、量的緩和という儀式で民衆に祈りを捧げる政策というのはまああながち間違いではなかったな。
というか黒田日銀はインタゲ導入したりしてマイルドインフレ誘導してたが増税やら金融緩和が思ったより効かなかったりで失敗したし（それでも景気改善効果は確実にあったと思うが）
黒田以前の日銀はちょっとでもインフレ傾向が出るとすぐ引き締めしてデフレを長引かせてたんよ、というかデフレは物が安く買えるから良いもの、とかいう論調が平気でまかり通っていたりした。そういう意味で金融緩和を長期で続けるようになっただけでも日本にとっては大きな進歩だった（まあ財政は緊縮・増税が根強いわけだが）。
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
”財政（支出拡大）による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う”
財政再建を優先しろ と言ってるんだから財政政策（の拡大）が足りないとは言ってない
財政政策（政府の支出）が多すぎる！って言っていたわけ。増田の言う通り足りないなんて全く思ってない。
https://jp.reuters.com/article/t9n09z001-interview-hamada-idJPTYE8BQ04C20121227/
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
「防災・減災や震災復興など本当に必要なことを遅れずにやっていくことは極めて重要。ただ、国土をすべて強靭（きょうじん）化することはできない。財政による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う」
「金融緩和をするので財政も、というのは違う。日本の財政は危機的ではないが、深刻な状態だ。金融緩和で増えた税収は、財政再建に使うべき。税収が上がるので大盤振る舞いすると、せっかくの金融緩和の財政への好影響がなくなってしまう。」
”財政（支出拡大）による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う”
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
2014年に物心ついていなかった増田に親切で教えて差し上げますけど
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650
第2の矢の再考を
「小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。」
「金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する。景気が良くなって税収が増えるのだから、財政支出を増やさなければ財政赤字は減少する。（略）」
「マンデル＝フレミング・モデルというものがある。政府支出の増大が金利を引き上げ、金利の上昇が為替を増価させて輸出を減少させ、結局、政府支出の景気刺激効果が、輸出減少の景気抑制効果とキャンセルアウトして、結果的に政府支出の増大が景気刺激効果を持たないというモデルである。」
「金融緩和も行っているので、金利は安定し、為替も低下しているが、公共事業をしていないときに比べて為替の低下が小さい。公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。」
原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は『公共事業が持つ景気抑制効果』というタイトルで”公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びてもっと景気が良くなっていたはず（だから政府の支出は減らせ、緊縮財政しろ）
と言っていたんですよ。
つまり原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は「財政政策が足りなかった」とは言っていない。財政政策が多すぎる、と言っていたんですね。
静岡県知事選が行われ、鈴木康友元浜松市長が新県知事となった。
いろいろ言われているが、西部出身で、中部と東部にも在住経験がある増田が思うことをつらつらと書いてみた。
中部…伝統に誇りを持っている、お公家っぽい（今川さん）、変化を嫌う、ゆっくり
東部…伊豆、温泉、リゾート、観光業・サービス業が多くて金銭的に大変そう
てか正直遠すぎて（特に東部）バチバチに意識しているというより無関心に近い。
西部と中部というのは、わかりやすく言えば大阪と京都なのだと思う。商いのまち大阪と歴史伝統お公家さんのまち京都。
中部に引っ越してきて驚いたのは、この令和の時代に高齢者のみならず、10代20代の若者まで当たり前のように伊勢丹近くの元城下町のことを「おまち」と呼んでいたことだ。わたしはいまだにちょっと恥ずかしくて言えない。いつまで駿府城下町を引きずってるだよとちょっと思ってしまう（）
でも、観光資源（国宝久能山東照宮などの歴史・世界遺産三保の松原・梅ヶ島温泉・エスパルス）と都市のバランスは良いと思う。西部は工業は栄えているけどわざわざ遠くから遊びに来たくなるような楽しいところ全然ないから。
正直住む前は、東部＝伊豆であり、田舎というイメージで、三島や沼津、御殿場に対する印象がすっぽり抜け落ちていた。しかし住んでみると沼津・三島・御殿場などは関東圏に近いことや、御殿場アウトレットに外国からの観光客がたくさんくるのでかなり栄えているしハイカラな感じがある。関東圏に近い洗練された東部にくらべると、西部はもう田舎臭すぎる。全然違う。
鈴木康友氏を支持した。
理由は彼以外の候補から「稼ごう・財政を潤わせよう」という気を感じられなかったからだ。
正直自分は一般市民で、どの程度某自動車メーカーと彼がズブズブなのかはネットの噂程度しか知らない。メガソーラーや水道の民営化については彼のマイナスポイントだと思っている。それでも彼に投票したのはただ、稼ごうともせずに福祉や防災の話ばかりする人間が信用できないと思ったからだ。
これこそ上記であげたとおり、工業のまちである西部民の気質であり、今回の康友氏の西部票の一因でないかと思う。（ちなみに一番多いのは、「市長やってた」「名前知ってる」とかその程度でなんとなく入れてる人だと思う… 西部vs中部とか、打倒自民とか、組織票とかそんな大した陰謀論みたいな理由はあまり関係ないと地元民的には思う）
今回の選挙結果から、正直西部の支持が重要だと可視化されてしまった感は否めない。ゆえに西部はこれからも優遇されると思う。東部に関しても、個人的にはある程度優遇されると考えている。なぜなら中部を優遇するよりは、下記の２点でメリットがあるからだ。
正直中部の人間が、少しくらい優遇したところで寝返る率は東部を優遇したときほど高くないというのは西部の人間の肌感としてある。となれば、「ちゃんと東部を見ている」というアピールをすれば票になる東部はある程度優遇されると思われる。実際今回の結果を踏まえると、西部を盤石にしたうえで、東部にそっぽを向かれなければ次も安泰だろうし。
かつて廃墟と化したらしい熱海が、最近はインスタ映えで栄えている。隣県だが、箱根も若い人すごくたくさん旅行に来ている。伊豆半島も、鉄道・地理・観光資源すべてにおいて上記に続けるポテンシャルがある。票が稼げるうえにお金も稼げるなら投資する価値はある。
中部はなんというか都市としても観光としても中途半端。住む分にはいろいろあって楽しいんだけどね。県外や国外から人を呼ぶにはちょっと弱い（≒投資しても無駄）感がある。清水港に豪華客船来るからそれは活かしたいけどね。ちょっと海外旅行の需要を生むほどの観光地化は難しそう。
観光地以外の方法でお金を作ろうにも、いまだにおまちを引きずっていて、旧静岡市内にはイオンモールを建てられないくらいに商工会議所かなんかの発言力がある中部（というか静岡市）を工業開発・商業開発するのもめんどくさそう。それなら新幹線も停車して関東に近い東部のほうがいい。
おわり
じゃあ立憲が自民と政権交代して何してくれんのってニーズに応えられないと政権交代する意味ないよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2024052500399&g=pol
まさか経済政策は何もせず、ジェンダー関連とかの政策だけやるつもりなんだろうか。
自民の政策は今苦しいけど、投資立国方針とアメリカの利下げ待ちは基本的に正しいからだ。
あといわゆる野党支持者は目先の金しか考えられないほどの貧乏人だから消費税減税を期待してるのが大多数だと思ってる。
そのあたりの対応はどうするんだろう。
この件についてちょっと独り言。ニュースの詳細は以下のリンクに貼る。
猟友会がクマの駆除辞退 「この報酬ではやってられない」「ハンターを馬鹿にしている」北海道奈井江町
https://www.htb.co.jp/news/archives_26289.html
このニュースについてるトップブコメが ”「鉄砲打つの好きなんでしょ？好きな事出来るんだからいいじゃない」っていう意識があるんだろう。漫画やアニメ関連で働く人が薄給なのと同じ。"でその他にも予算や、人件費の安さへの言及が散見される。
他には警察がやれよなど、砂川市で起こった銃許可取り消しの事件の責任を取れと言った意見もちらほら見かけた。
わかる。気持ちは分かる。
職員の意識が低い。町長が何も分かってない。とか予算を出さない町が悪い。町長が悪い。担当者が、その上司が……言いたくなる気持ちはわかる。
じゃあ奈井江町においてどんな議論が交わされているか奈井江町議会における熊に対する質疑を議会だよりと広報の取り扱いを直近２年ぐらい遡って調べてきた。
書いてる順番とは逆になるが、広報において熊はどんな扱いかというと、熊の出没が多発しているので注意してくれといった文と、町HPの熊(ヒグマ)の出没・痕跡情報を見てくれといった周知と注意喚起だけだった。
（直近２年だと令和４年度６月定例会で１回、令和４年度１２月定例会で１回。あと令和３年度のまちづくり常任委員会（9月ごろ開催？）が載っている）
予算の増額については一切議論した形跡がない。ただ今後どうするの？といったちゃんちゃんで終わる議論しかしていないのがよくよくわかる。
なんでこの状況で町が予算増額すると思うの？
町民の代表である議員が増額を請求していない。猟友会が断る危険性を執行部に訴えていない。
広報では熊の出没が増えていると周知しているが、町民から議員や町役場にどのくらいの切迫性で予算をつけろと要望を出していたのか見えない。
多分猟友会と接する担当職員レベルでは予算の増額について上司や財政に打診は行っていると思われるけど、増額する根拠が無いんだ。
猟友会は正規職員でもないから毎年昇給があるわけでもない。条例が変わったわけでもない。議員からせっつかれているわけでもない。
結局、こういった問題が起これば多くの人はまず町を行政を責める。
責めてもいいけど、それ許してるのはあなた方の代表の議員さんですよ？
他の市区町村民は自分の地域の議会も見ろよ。似たようなことが全国で起こってる。
※※
その中で有名になったのが今度都知事選に出る石丸市長がいる安芸高田市だ。
その地域の住民が議員を監視しないから赤字垂れ流しのなあなあ議会で石丸市長が正論ぶつけて炎上させた。
やり方がショービジネスっぽくて好かんが、そうでもしないと住民は一方的に苦しくなるだけだから、劇薬としては効果あったと思う。
※※
『やること多すぎで熊だけに関わってられない役場』と『役場がやるでしょと無関心な町民』と『陳情は絶対聞いているであろうに動かなかった議員』という三つの糞要素が今回の結果をもたらしたと思われる。
奈井江町は5000人弱の小さな町だから消防団に関して若手男性は強制加入だろう。猟友会も積極的に勧誘されてそうな気がする。（別地域だが私も勧誘された）
つまり、猟友会には役場職員もいることから割と話を伝えやすい団体同士なんだ。違う地域もあるかもしれんが…
普段から駆除等があれば出動要請はするし、会議など割と顔を合わせているし、恐らく消防団にも所属している（いた）だろうから、いろいろ話をした結果がこれだろうと思われる。
無償で出動と記事にもある通り、地域を守りたい気持ちは猟友会にあるんだ。
誠意とは何か。私が考えるに
・恐らく町長等から直接お礼等言われてるだろうけど、例えば公報で町のために頑張っている人がいると紹介するとか、猟友会の人員募集について告知するとか、町民に分かる形で貢献を伝えてやってほしい。
・議員も猟友会に入れ（私の地元では消防団に入ったことがない若い議員がいて『口だけ野郎』と団員から非難轟轟です）
あと解決策としては北海道と国が事態を重く見て補助金出すぐらいか？。
獣害って奈井江町だけの話じゃないし、全国各地で同様に悩んでいる。
そろそろ縁の下の力持ちにお金を出す時期じゃないの？もしくは国や都道府県がその機能を持つ時では？って話なんだろうな。
