はてなキーワード: 経済的利益とは
徒歩、自転車、自家用車、タクシー、テレワーク、時差出勤、休退職など、選択肢はたくさんあるのに、自分の経済的利益を感染拡大防止よりも多少なりとも優先させていると言われても仕方ない
聞いてほしい。
イギリスで広まったN501Y変異株が、いま、日本中で猛威を振るっています。感染拡大を防ぐ手段は、大きく分けて水際対策、感染対策、ワクチン接種の3つ。このうち感染対策は、マスクや三密回避はもちろん自粛も含めて、かなりの限界に来ています。またワクチン接種は、まだまだ先の長い道のりです。
日本の水際対策はどうだったのか。今後はどうなのか。心づよいニュースは聞きませんが、その重要性を、この記事で1000倍わかっていただきたいと思います。なお、決して「最初の1人の感染者」を責めたくて書いているのではないことを、強くお断りしておきます。
たった3人の感染者が、4ヵ月で累計7500人を超えるまで。
報道によれば、日本でN501Y変異株が確認されたのは、2020年12月22日にイギリスから帰国し、29日に陽性が確認された東京都の男性のものとみられています。また、この男性から感染したとみられる男女が、12月30日と1月3日にそれぞれ発症しています。
そこで、「12月27日の時点で東京に(少なくとも)3人いた」という事実を出発点とし、「N501Y変異株の感染力は、従来株の1.5倍」という最新の予測値(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050800389&g=soc)に基づいて、N501Y変異株の感染者数がどのように増えていくかを推計してみます。また、東京都による現実のスクリーニング検査に基づいた推計とも比較します。
東京都 | 全体 | 従来株 | N501Y(3人) | N501Y(現実) | 緊急事態宣言など |
---|---|---|---|---|---|
~12月27日 | 5172 | 5169 | 3 | 0 | ※下記注参照 |
~1月03日 | 6122 | 6117 | 5 | 0 | |
~1月10日 | 12681 | 12664 | 17 | 0 | 1月08日 1都3県で宣言 |
~1月17日 | 10787 | 10766 | 21 | 29 | 1月14日 6府県で宣言 |
~1月24日 | 8490 | 8465 | 25 | 30 | |
~1月31日 | 5961 | 5935 | 26 | 48 | |
~2月07日 | 4004 | 3978 | 26 | 30 | |
~2月14日 | 2660 | 2634 | 26 | 22 | |
~2月21日 | 2391 | 2356 | 35 | 0 | |
~2月28日 | 1942 | 1900 | 42 | 0 | 2月28日 6府県で解除 |
~3月07日 | 1779 | 1721 | 58 | 30 | |
~3月14日 | 1954 | 1861 | 93 | 28 | |
~3月21日 | 2108 | 1960 | 148 | 67 | 3月21日 1都3県も解除 |
~3月28日 | 2457 | 2208 | 249 | 77 | (この週までの現実値は、検体が少なく誤差が大きい) |
~4月04日 | 2728 | 2333 | 395 | 450 | |
~4月11日 | 3276 | 2612 | 664 | 983 | |
~4月18日 | 4105 | 2972 | 1133 | 1860 | 4月12日 東京まん防 |
~4月25日 | 5090 | 3238 | 1852 | 2926 | 4月25日 4都府県で宣言 |
~5月02日 | 5832 | 3139 | 2693 | 3985 | |
期間累計 | 89539 | 82028 | 7511 | 10565 |
※ 最初の3例が現実の推計に現れていないのは、東京都のデータが「ランダムにピックアップされた検体」による統計目的であるため。全数調査でない限り、3例のように変異株を積極的に調査したデータを入れてしまうと、変異株の比率が実際より高く見えてしてしまう。
※ 毎週の全体の感染者数は、NHKの公開データに基づく。現実の変異株の推移は、東京都の健安研及び民間検査機関等の合算データ(https://anond.hatelabo.jp/20210502201619)に基づいた推計値。
最初の3人からすべてが広まったと仮定した場合の赤色の推計値が、現実の青色の値と驚くほど近い推移をしています。わたしも実際に計算するまでは、「最初の3人からの広がりが、全体の何パーセントくらいを説明できるんだろうか」くらいに思っていたのですが、恐ろしいことに、追加の入国者を想定することもなく、3人だけでほぼすべてを説明し尽くしてしまいました。
視点を変えると、最初が12月27日だったということも、期間累計の感染者数に大きな影響を及ぼしていると言えます。これより4週間早く感染者が入国していた場合は、期間中の累計は7511人から2万1513人と激増します。逆に4週間遅れていたら、累計は1298人へと激減します。国内に持ち込まれるのを、1日でも1週間でも、くい止め続けることが大切なのです。いっぽうで、たとえばコロナに感染した入国者が3月や4月に入ってから1人追加されても、この表の感染者数にはほとんどインパクトを与えません。しかし、その1人を種にした感染者数のねずみ算は、やはり何ヶ月か経てば数千人、数万人へと爆発していくのです。
あと、少しだけ脇道にそれますが、1月から2月にかけての緊急事態宣言中、従来株を勢いよく減らせていた中でも、感染力の強いN501Y変異株は押さえ込めていないことがわかります。従来株の1.5倍の感染力というのは、「通常の手段では減らせないレベル」と考えてください。微減、程度には持ち込めるかもしれませんが、大きく減らすには、ロックダウンやワクチンの普及が必要です。
※ 考えられる誤差についても検討しておきます。12月27日に最低3人いたことは確実なわけで、その時点で日本に2人以下だったというシナリオはありえません。逆に、その時点ですでに4人以上いた、またはその後も新規に入国した感染者がいた可能性はあります。仮に最初がちょうど4人だった場合は、期間累計は9044人となり、より現実に近づきます。また、初期に大きめのクラスターが発生してもっと大幅に増えていた可能性もあります。しかしそれにもかかわらずこのように現実に近い感染者数に収まっているとすれば、それはどこかで感染拡大の種火とならずに収束した幸運な事例があったというだけで、その幸運がなければ、現実はよりひどいものになっていたということです。
※ (5月11日追記)この推計の出発点とした特定の3人からの感染がすぐに収束し、別の入国者が入れ替わりで、またはより早くから起点になっていた可能性もあります。しかしここでは、年末に3人いた場合に最も可能性の高い感染拡大の推移として、いま得られる最善の推計を示しました。
その1人を、漏らさない。
やってる国は、やってます。とても厳しく、または超スピードで。
この特定の事例に限らず、「たった1人を水際で漏らすことによる甚大な影響」は、大阪や神戸でも、明日のインド株でも起こりうることです。東京から地方へは、当然すでにたくさん漏れて各地の「たった1人」になっているでしょうし、国内の移動を防ぎきることは現実的ではありません。また、今回たまたまこの人が感染者だっただけで、国からの要請に基づく入国後14日間の位置確認ができない人は1日300人を超えるといいますから、まったく別の人が同じような火種になっていたシナリオは、いくらでも考えられます。
しかし逆に言うと、海外から国内に入ってきてしまう事例というのは、従来株も含めて、おそらくわたしたちの想像以上に、ほんのわずかな人数だということです。これさえ確実にくい止めていれば、国内は本当にラクになるのです。
実際、高い危機意識の元で、台湾では14日間の自宅隔離(+7日間の自主管理)を厳格な罰則付きで行っていますし、ニュージーランドでは14日間の施設による強制隔離を行っていて、現在の1日あたりの新規感染者はどちらも全体で数人というレベルに抑えています。さらに、N501Y変異株は感染を引き起こす期間が平均(!)で13.3日間と、従来株の8.2日間に比べて長くなっていることから、シンガポールでは強制隔離を21日間へと延長しています。
コロナ以降の日本への入国者数は、外国人と日本人を合わせて多いときで2020年12月の13万人、緊急事態宣言下の2021年2月でも3万人いました。しかし人口2300万人の台湾でもいまなお毎月5万人前後、人口500万人のニュージーランドでも毎月8000人前後を入国させています。こうした国々では、実際に有効な水際対策を実現できているのです。
いっぽうで、不幸な事例もあります。人口1700万人のカンボジアでは、2021年2月20日、隔離中の旅行者が警備員に賄賂を渡してホテルを抜け出したせいで、ずっと押さえ込めていたコロナが2ヵ月たらずで1日数百人規模にまで膨らんでしまいました。しかし、政府の行動は迅速で、陽性判明からわずか8日後には禁錮10年などの重い罰則を伴う新法が審議され、12日後には州のロックダウン、19日後の3月11日には新法が施行されているのです。
日本では2021年5月10日に、インドなどからの入国者への宿泊施設での隔離を、3日間から6日間に延長します。もちろんこれは期間としてはまったく不十分で、その後は入国から数えて14日間の自宅などでの待機が「要請」されています。しかし先ほど書いたように、1日300人を超える人がその要請を守れていないのです。
日本で実効性のある水際対策ができないのは、どうしてなのでしょうか。また、マスコミは政府に対してその理由を問うているのでしょうか。
金銭的な面では、その後何万人にも増える感染者のことを思えば、十分に割に合う措置だと思われます。また、ニュージーランドでは隔離施設の宿泊費を、原則として自己負担させています。金銭ではないとすれば、宿泊施設的な問題なのでしょうか。相応の人員や設備が求められるコロナ患者の宿泊施設療養と異なり、基本的には健康な入国者たちの隔離ですから、賄賂を受け取ったりしないまじめな管理人や警備員がいれば成り立ちます。また、コロナ以前は毎月およそ300万人の外国人観光客を受け入れてきた宿泊業界に対して、隔離施設への協力金としてGoToトラベルのような予算をつぎ込むことは、国民の理解も得やすいのではないでしょうか。コロナ後に最も多かった2020年12月の入国者13万人に対して、1日1万円を21日間補助しても、予算は273億円です。いっぽうGoToトラベルでは全体で2.7兆円の予算が組まれ、2020年の12月時点で宿泊事業者には7286億円が配分されたといいます。
法律的な問題はどうでしょうか。どうやら野党だけでなく、与党内にさえ水際対策が不十分だとの声はあるようです。しかし逆に、だったらその立法を妨げているのが何なのかが、わかりません。そもそも水際対策を強化すべきではないと思っている議員がいるのでしょうか。たとえば「行動の自由を最大限尊重したい」とか「ビジネス客がもたらす経済的利益が大きい」とか、はたまた「オリンピック開催時の選手や関係者に対する措置との整合性がとれない」とか、いずれにしても堂々と国民に説明して賛否を問うべきでしょう。
もちろん、どれだけ水際対策を強化しても、すでに国内で増えてしまったウイルスを減らしてはくれません。しかし「いまさら遅い」なんてことは、この先もないのです。国内がどんな状況だろうと、どこかで1人を漏らしたならば、既存の感染者とはまったく別に、その1人を種にしたねずみ算で新たな数万人もの感染者を追加して生んでしまうということを、どうかわかってほしいと思います。
参考:
日本経済新聞 東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000/
共同通信 入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認
https://this.kiji.is/761143377954619392
サンケイビズ カンボジアでコロナ陽性者急増 隔離中の中国人旅行客外出が発端
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mcb2103080612001-n1.htm
バイデン氏「習近平、骨の髄までdがない」 電話会談もしないうちに直球(1)
ジョー・バイデン米国大統領が7日(現地時間)、「中国と衝突する必要はないが激しい競争があるだろう」と明らかにした。この日、米CBS報道番組「フェイス・ザ・ネイション」との大統領就任後初の放送インタビューでだ。
インタビューで「なぜ中国の習近平国家主席とまだ電話会談をしていないのか」という司会者の質問に「互いに対話する機会がなかったが、電話をしない理由はない」と話した。バイデン大統領が就任した先月20日以降、半月が経過したが、米中首脳間の電話会談はまだ行われていない。
続いて「私は彼(習主席)をかなりよく知っている」とし「副大統領として習主席と個人会談を24~25時間し、各種国際舞台を1万7000マイル(約2万7350キロメートル)にわたって共にした。私はどの世界指導者よりも彼と多くの時間を過ごした」と紹介した。習主席に対して「彼は非常に明晰で強靭だが、民主主義を全く体得できなかった」と言って直球を投げた。「骨の髄まで民主主義がない(doesn’t have a democratic,small D,bone in his body)」という表現を使った。「批判しようというわけではなく現実がそうなのだ」と言いながらだ。
前任者であるドナルド・トランプ前大統領は中国を公開非難し、貿易戦争をしながらも習主席に対しては「私は彼と良好な関係にある」という言葉を慣用句のように使った。反面、バイデン大統領は開始から習主席の頭の中を問題にした。トランプ前大統領は取引の条件を計算して経済的利益を得ようとしたが、バイデン大統領は米国が伝統的に主導してきた価値である民主主義・人権のような国際規範を前面に出して中国を相手にすると予告したのだ。
梨花(イファ)女子大学国際学部の朴仁フィ(パク・インフィ)教授は「トランプ式の取引中心圧迫は交渉を通じて妥協の余地もあったが、バイデン氏は規範と価値という、さらに大きい枠組みから中国を圧迫すると宣言した」と説明した。
また、バイデン大統領はインタビューで「われわれは衝突する必要はないが、激しい競争があるだろう」と予告した。
ただ「彼が知っている方式ではしない」としながら「トランプがやった方式ではなく、国際規範の道に焦点を合わせる」と明らかにした。
バイデン政府が民主主義と人権、国際規範という定規で中国を相手にし、同盟国の糾合に出る場合、戦略的曖昧性で両国の間を渡り歩いていかなくてはならない韓国としては負担にならざるをえない。何より「d(民主主義)」を前面に掲げるほど一党体制、個人の自由、人権などで中国よりも劣悪な北朝鮮をめぐり、バイデン政府と文在寅(ムン・ジェイン)政府の視線が交錯するほかはない。特に韓国政府はトランプ政府時代を模範事例に置いて米朝高官接触を期待しているが、バイデン大統領が応じるかどうかは不透明だ。
マルクス主義社会学者、橋本健二は著書『アンダークラス』で現代日本の貧困層の分析を行い、今の政党が彼らの代弁者たり得ないことを述べた。
貧困層は、政治的な右左はばらばらなものの、再配分には多くが肯定的である。
経済的な再配分を第一党是とし、その他の政策はイデオロギーにとらわれることなく、柔軟に対応する政党を作れば、貧困層の支持を得る可能性が高く、またそういう政党が存在しなければ、貧困層を救えない。
現在日本の「左派」政党においては、再配分は「定食に出てくるおかずのひとつ」に過ぎず、その他の左派的政策・主張の方に力点がある。
参議院議員だった山本太郎は2019年の4月1日に「れいわ新選組」を旗揚げする。
れいわの主張の根本は、再配分であり、貧困者の経済的充足である。
山本は自分を財務大臣にするなら自民党とも手を組む、と冗談交じりに言った。
それを批判したツイッターリベラルは多かったが、山本はおそらく橋本のこの本を読んでおり、貧困者への経済的利益を第一に代弁するならば、その他の政策は妥協しうる、下層民を代表する政党、という橋本の構想を取り入れたのだろう。
参議院選挙でも都知事選でも、積極財政による、貧困者への経済的充足を第一に訴えた。
参議院選挙が始まるころになると、リベラルにふだん批判的な池田信夫ですら、山本の「貧困層を取りに行く」政党について、大きな支持を得るだろうと予想した。
だが、それまでだった。
山本の訴えに共感するような人たちは、たとえ貧困層であっても、「意識が高い人」たちであり、「学はあってもお金がない」人だ。
でもそんな人の数は限られている。
圧倒的多数の、「学も金もない」アンダークラスには届かなかった。
日本にはアンダークラスを代弁する政党がない、そこを目指せば、ブルーオーシャンだ、そう思っていた人も、
じつは、それがレッドオーシャンだったことがあらためて分かった。
従来どおり、高学歴リベラルの価値観で組まれた政策「定食」のおかずのひとつに貧困対策を置いたほうが、票は取れるのだ。
このような失敗は、昔からあり、ロシア革命の時も、革命勢力は農民を説得して回ったが、結局、農民は体制を支持し、革命には参加しなかった。
、という合わせ技だな。自分は「中田さんは御自身のブランディングのために間違いを広めている」という判断した。なので(どうひいき目に見ても良くはなく)悪いことをやっているなあ、と思っている。
この状況をたとえて言えば、遠い異国の地に日本語を教える学校があって、そこの教師が
と教えていたら、さすがに「その説明は無いでしょ」と言いたくなるよね。そのくらいならまだ笑い話で済むかも、だけど、
と教えていたらどうだろう。教わった卒業生が来日したときに交通事故に遭うかもしれない。そうなったとしたら日本語学校の教師は無実と言えるのかな。(日本の道路は右側通行か否か?、そんなこと詳しくは知らないのだけど、たまたま適当に読んだ本に書いてあってそれをうのみにした結果)「いやー知らなかったんです」で済むのかな?そうだとしたら事故に遭った卒業生は気の毒だろうなあ。
こう書くと、
という意見が出てくるのだけど、そもそも教わる生徒側はその対象について「わかってない」のだから、調べようと思ったとしても調べることができないことが多い。だからよく知っている人を教師と見立てて「教わる」わけだよね。自分で調べることができれば教師は不要なので。
だから、教師役の人は「できるだけ正しいことを教える義務」というか、自分が教える知識がどういうことに由来しているのかを説明しないとならないのではないだろうか。これは言いかえれば、
「ここまでは(これこれこういう理由で)正しい(もしくは多数の人に支持されている説)なのだけど、別のこの件についてはまだよくわかってない(とか、教師の自分は個人的にこう考えている)」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120202000151.html
政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。
<論戦ファクトチェック>桜を見る会の「反社会的勢力」 菅長官「定義ない」 実際は安倍内閣が07年定義
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120202000151.html
政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。
→
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に
https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c
政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。
▼注意▼
【商用利用について】2019/02/04更新
もし商用利用される際は必ずTwitterのDM経由でご連絡、ご相談頂きたく存じます。
ご連絡がないまま使用されているのを見つけた場合使用料100万円を請求致します。
また、商用・個人利用のラインがわからない場合はお手数ですが検索等して頂いたうえでどうしてもわからない場合のみご連絡いただけますと幸いです。
【個人利用について】
自作発言・アダルト・二次配布以外の利用はお好きな形で楽しんでください!本メーカーのイラストの加筆修正(加工)、作成したキャラクターをもとにしたイラストや小説、アイコンや壁紙、コスプレ、なんでも大丈夫です。
ただし、お金が発生しない場での使用に限らせて頂きます。同人誌や同人グッズにつきましては、個人で楽しむ、または無配の場でのみ利用可能です。
調べてみたら、こんなこと書いてあったよ。
100万円の価値があるんだろうか……?
1 はじめに
強い女メーカーに関して、現在、著作者(Twitterアカウント:@agt87の管理保有者)の代理人弁護士として、著作権侵害を理由に、法的な請求を各所に対して行っております。
強い女メーカーは、著作者が、個人利用の範囲で、皆様に自由に利用して楽しんでいただきたいという意図で制作したもので、著作者は、商用利用を明確に禁止しております。このことは、強い女メーカーの説明ページやQ&Aを 見ていただければ、一目瞭然です。
また、商用利用を希望する場合は、著作者に対して、Twitter上のDMで連絡をするように記載があります。著作者は、強い女メーカーの商用利用を希望する方から、DMがあった場合は、DMのやり取りを通じて、個別に承諾するなどしておりました。
しかしながら、著作者から何らの承諾もとらずに、商用利用と考えられる利用方法により、強い女メーカーで作成した画像を使用しているブログ・ウェブサイト等が散見されました。
著作者は、きちんと承諾を取っている方がいる中で、無断で商用利用している方を放置しておくことができず、当事務所に対して依頼をし、当事務所は依頼者の権利を守るべく、これを受任し、本件に着手いたしました。
なお、商用利用というのは、著作物や二次創作物自体を販売する場合の他、著作物や二次創作物を、アフィリエイト・広告収入等で経済的利益を得ることができる、ブログ・ウェブサイト等で利用することを含みます。
2 現在の状況
多くの方から、謝罪を含めた連絡をいただいており、ライセンス契約の締結の可否を含め、円満な解決を目指しお話合いを進めております。
しかしながら、一部の方から、不当な請求をされている、金儲けをしようとしている、強い口調で脅されているといった内容の書込みがなされ、拡散されております。こうした書込みは、著作者及び当事務所の名誉を毀損するものであり、著作権侵害とは別に違法行為を構成するものと考えております。
なお、当事務所が、強い口調で、被請求者を脅しているという事実はございませんし、そのような書込みをしている方と、そもそも直接口頭で連絡をとったことはございません。
規約等をきちんと確認せずに著作権を侵害してしまったということは、著作権侵害に基づく責任を逃れる理由にはなりません。もちろん、真摯に連絡及び謝罪のあった方々には、こちらも誠意をもって、対応をしておりますし、その際に、わざとではないという事情も斟酌しております。
インターネット社会において、著作物の円滑な利用が重要視されていることは承知しておりますが、著作権法に違反する利用を是認することはできません。
また、著作者が正当な権利を主張しているにもかかわらず、「なぜこの著作者だけ権利を主張するのか」、「脅して金を儲けようとしている」といった論調は、全くもって失当であると考えております。
上記のような、悪意のある書込みにつきましては、発信者情報の開示及び損害賠償請求等然るべき手段によって、毅然と対応をいたします。
4 最後に
善良な利用者の方々には、本件を通じて、ご心配・ご不便をおかけしていることを、申し訳なく存じます。著作者を代理してここに謝罪いたします。
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
---|---|---|---|---|
00 | 82 | 11388 | 138.9 | 61 |
01 | 42 | 5381 | 128.1 | 66.5 |
02 | 23 | 5939 | 258.2 | 43 |
03 | 10 | 1196 | 119.6 | 32.5 |
04 | 4 | 834 | 208.5 | 53 |
05 | 18 | 3252 | 180.7 | 47.5 |
06 | 26 | 1546 | 59.5 | 35 |
07 | 31 | 4015 | 129.5 | 55 |
08 | 34 | 4065 | 119.6 | 48 |
09 | 111 | 9898 | 89.2 | 35 |
10 | 55 | 3973 | 72.2 | 36 |
11 | 158 | 13077 | 82.8 | 32 |
12 | 100 | 13733 | 137.3 | 39.5 |
13 | 102 | 13091 | 128.3 | 34 |
14 | 102 | 10322 | 101.2 | 38 |
15 | 118 | 12154 | 103.0 | 44 |
16 | 113 | 10421 | 92.2 | 28 |
17 | 100 | 13097 | 131.0 | 33.5 |
18 | 109 | 20193 | 185.3 | 45 |
19 | 115 | 10605 | 92.2 | 45 |
20 | 114 | 11174 | 98.0 | 45 |
21 | 111 | 12554 | 113.1 | 51 |
22 | 96 | 8337 | 86.8 | 41.5 |
23 | 115 | 10128 | 88.1 | 35 |
1日 | 1889 | 210373 | 111.4 | 41 |
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また脳内妄想による決めつけをしているから非常に不快だけれど、最初からこちらはLGBTの話もPZNの話も一切していない。
再三いっているように主語は「婚姻制度を利用して不正に経済的利益を確保しようとする人」だ。
「婚姻制度を利用して不正に経済的利益を確保しようとする人」にとって、現行の婚姻制度も、あるいは拡張された婚姻制度も障害にならないという話をしているだけであって、それは合理性と効率性の話なんだよ。
加えて言うならば、あなたが決めつけているように「同性婚制度の成立に賛成だ」なんてことすら、こちらは言ってない。
ただひたすらに「それらが成立したならば不正利用が増えるという予想は合理的ではない、ただの邪推だ」ということをいってるに過ぎず、その発言には同性婚制度の成立に賛成も不賛成も含まれていないわけよ。
仮に自分が同性婚制度の成立に反対の立場だったとしても「同性婚制度が成立したならば不正利用が増える」なんて言わないよ。だってそれって明らかに恐怖症的なデマだし、何度も言うようにそういうミクロな論点でマクロな政策の可否判断をするってナンセンスだもの。反対にしたってもっと別の論拠で反論するよ。