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はてなキーワード: 消費税とは

2018-09-22

[]2018年9月21日金曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

5635441(2053)

2018-09-21

anond:20180921221302

実際に労働者購買力下げ続けといて問題視もクソもあるかw

高プロ制度消費税、消費を下げることばっか積極的にやってるんだから、要は嘘つきってことだよ

anond:20180921191959

どっちがなっても消費税増税だし、来年から景気悪くなるのはわかりきってる。

日本消費税増税オリンピック終了で不景気突入するって言われてるから資産運用ドル建てにしとこうかと思ったけど、世界的にリーマンが再来しそうみたいな話も目にする。

どうすればいいのか。

2018-09-20

anond:20180920181213

金銭授受のミスもなくなる。

一日あたりの貨幣取引の総量が減るからくだらない小銭の帳尻合わせも減る。時短

美しい国の実現のために安倍様は必ずや消費税10%を実現してくださるでしょう。

消費税

消費税8%より10%の方が計算やすくて良い。だから上がるなら早くしてほしい。

Apple納税記念】税務トピックスで打線組んだ

10年に満たないしがな経理職ではありますが、お祝いがてら。

印象的な税務トピックスで打線を組みたいと思います

「あれがない」「これが抜けている」

等は各々指摘していただければ。

1二 当たり馬券訴訟

2中 マイナンバー導入

3遊 武富士事件

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

5左 金密輸ブーム

6右 自販機スキーム

7捕 パンシャスキーム

8三 在日外国人扶養家族問題

9投 事業承継税制



それでは解説増田さん、よろしくお願いします。

1二 当たり馬券訴訟

「まず最初有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。

仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい!』と言い出すおっさん大量発生することが目に見えているからなんですね。

では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら?』というのがこの訴訟ひとつキモ

結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別からな!』という内容を長々と記載することになりました。

小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」

2中 マイナンバー導入

守備範囲の広さからセンターでの起用。

現状小粒な印象ながら、今後の筋トレ広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています

飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります

さて、特にフリーランスからは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー

ですが、本丸富裕層に対する課税強化。

導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金かに対する課税)に関するデータ集めや、

中小企業における社会保険料徴収漏れの把握などに活用されつつあります

この調子で、どんどん登記簿や預貯金マイナンバーを結び付けてほしいものですね。

我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの

マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう!(皮肉)」

3遊 武富士事件

「『富裕層税金逃れで海外に逃げる!』をマジでやった事件

当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外財産相続』した場合課税されないことになっていました。

そのため武富士後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する

という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外財産相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。

その後、長々と裁判をやった挙句税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億!内、利息分400億!

あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。

金額・影響共にトップクラス巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム名前必殺技っぽくてかっこいいですよね。

全盛期の王貞治MLBバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のApple関係しています

米国親会社が、アイルランド国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランド完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人ライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能しました。

↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。

現状でも合法スキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情悪化から企業自主的納税するに至っています

国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本倉庫を置いているだけか?)

これも簡単解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」

5左 金密輸ブーム

「金の価格国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙金額が違います。この差額を使って金を儲ける。

これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。

消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。

そんなわけで、これまで危ないクスリ密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。

元手1億で10グルグル回れば粗利8,000万円。

仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。

今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」

6右 自販機スキーム

建設中の賃貸マンション自販機を置くだけで消費税が返ってくる。

何を言っているかからないと思いますが、説明は以上です。

これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります

みんなやるので、今は法律改正されてできなくなりました。

だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」

7捕 パンシャスキーム

一般社団法人(通称パンシャ)を活用したスキーム

会社オーナーには財産価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産価値のある持分がありません。

このことを利用して、①一般社団法人設立してそこに財産移転→②社員親族で固める→③財産一般社団法人に移す

といったかたちの相続税逃れのスキームが大流行しました。

具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を1億円納税する必要があるのに、A社株式一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に!だってB社には財産価値のある持分がないから!』ということをもくろんだわけです。

まりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)

薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」

8三 在日外国人扶養家族問題

「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国20扶養家族ます!だから所得税払いません!』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。

本国パスポート住民票実在人物かどうか確認し、送金記録で扶養事実確認する。地味にめんどくさい。」

9投 事業承継税制

中小企業相続税を払えないか会社がつぶれる、という問題回避するために国がとった大胆な作戦

これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。

乗るしかないこのビッグウェーブに!と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、

かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主分散してしまい、

にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界てんてこまい

果たして税理士最後までケツをもてるのか?ババを引くのは誰だ?

おそらくこれがラストチャンス!そしてそもそも中小企業未来はあるのか。」

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後半飽きてきて雑になってしまったね。

最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。

仮装通貨

「『イケハヤ先生銀行から金を借りたいのは、仮装通貨暴落して予定納税資金がないから』というヨタもありますが、

実際のところ、予定納税資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。

また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、

去年の黒字と今年の赤字相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。

あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査リスクがめちゃくちゃ上がるので、

イケハヤ赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ!大勝利 → 税務調査で爆死

という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。

前置きが長くなった。仮想通貨

取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しか暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、

税務当局資金の流れを追いにくく、経済活動実態が把握できない、

損益通算すんのか?できんのか?など非常に論点が多い。

たぶんどこかで大きな花火が多数上がると思います

余談ですが、仮想通貨門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな?』と思っていたのですが、

まあ実際使われているんでしょうけど、

未だにtwitter捨て垢野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、

考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから

大多数はたぶんinsta live募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。

じゃあ何に使うんや仮想通貨。」

インボイス制度

消費税に関しては軽減税率話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。

今の一人親方天国フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、

本当にどうなることやらとハラハラしています

具体的にいうと、インボイス制度が始まると、

消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、

企業から消費税分の値下げ交渉があると思うんですよね。

建設会社社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由

ガンガン独立させて20年。

どうなるんすかね。マジで。」

----------------

休み終わった!タワマン節税にも触れたかったけど、とりあえず以上!

一応突っ込みますね。

名目個人事業主

軽減税率インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。

インボイス制度については、適格請求書行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。(頭が悪いので半分も理解できていない)

そりゃそうだろ。

どういう論理所得税関係してくるのだ。

消費税の控除証明要件所得税の控除で要求される論理を述べよ。

消費税の控除の意味理解してないな?

その辺勉強し直した方がいいです。

インボイス制度フリーランスエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。

(ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる)

ざっくりしすぎだけど正しい。

ただインボイス制度でそうなるのではなくインボイス制度が含まれる28年改正で「免税事業者にもちゃんと払わせましょう」ってなった

インボイス制度って言うのはあくまインボイス請求書証明書)まわりの整備だから一応ね

用語を整理しないと混乱する人も出るから


免税事業者についてだけど、

要はこれまで益税状態だった(自分請求に8%を乗せて消費税を預かるくせにそれを税務署に収めてなかった)のが是正されるわけだよね。

現状よりは苦しくなるだろうけどこれはまあ今まで不当に目こぼしされてただけとも言えるししゃあないでしょ。

でもそんなに大きくは無いんじゃない?

それより消費税計算や納付の負担がちょいめんどいかもね。

でも売上1000万円以下って言ったらフルでも80万円の仮受けで、仕入控除してそこまでではないでしょう。

やはり、簡易課税制度隠れ蓑にして成立させようとしているのではないか邪推してしまう。

隠れ蓑ってあーた、

繰り返しになるけど今まで不当に得してたのが元に戻るだけよ。

ここに不満持ってあーだこーだ言ってるより売上増やす方策考える方が健全よ。

しか税務署説明会に行く人なんか小規模事業主が大半なのだから

んなこたない

企業経理担当者税理士会計事務所がいっぱい来てたと思うしそっちがメインよ税務署説明会って

パッと見で事業主には見えないスーツの男とか私服っぽいおばちゃんとか多かったでしょ

簡易課税事業者であることを前提に説明してくれれば余計な混乱もないのにと思ってしまう。

大枠は全員一緒で

簡易課税事業者はそれがちょっと簡単になるだけだから混乱もクソもないでしょ

大枠の話もちゃんと聞いておきなよ無駄にはならないか

いまだに個人事業主脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。

まったく内容が散漫で申し訳ない。

まあ頑張ってちょうだい

消費税の扱いが困ったら最初税理士に頼むのもいいと思うよ

やり方教えてもらってゆくゆくは自分計算できるようになりたいですって言って

嫌な顔するようなところは席を蹴って探しなよ


どっちにしろ払わないといけないなら不満を持つだけ精神衛生に悪いけど、

特に今回の改正は筋として正しいかしょうがないと思う

しょうがないと思って前向きに対処されたし

税務署のまわしもんじゃないよ・・・

anond:20180919164537

2018-09-19

軽減税率説明会に行ってきた

名目個人事業主

軽減税率インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。

インボイス制度については、適格請求書行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。(頭が悪いので半分も理解できていない)

インボイス制度フリーランスエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。

(ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる)

やはり、簡易課税制度隠れ蓑にして成立させようとしているのではないか邪推してしまう。

しか税務署説明会に行く人なんか小規模事業主が大半なのだから簡易課税事業者であることを前提に説明してくれれば余計な混乱もないのにと思ってしまう。

いまだに個人事業主脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。

まったく内容が散漫で申し訳ない。

2018-09-16

anond:20180916062102

そういえば、あんまり考えたことがなかったな。

自分リベラルかどうかはわからないけど、お答えするのでネトウヨさんもネトウヨになった理由を教えてね。

(あくまで一例です。リベラル全体が私と同じではありません)

性格の面でいうと

・窮屈で動きにくいスーツが好きじゃない。自分に合った楽な服装で過ごしたい。

・型にはめたような学校教育形骸化したビジネスマナーが好きじゃない。

人種性別といった変えようのない属性差別するひとが許せない。というかそんな弱者いじめをしても利益がない。自分人生を生きてほしい。

・できるだけ多様性尊重したい。

政治的話題だと

・森友加計問題は疑獄。

選挙妨害暴力団に依頼した人が総理の座にいる

東京オリンピック既得権益層による汚職蔓延している

辺野古に新基地ができても普天間基地返還されない(縮減はありうるけど)

かにもあるけど上記に対して私は批判的です。

ネトウヨさんって揚げ足だけとって具体性を欠いた発言が多い気がしてて

一応、自分リベラル(?)になった理由は答えたから、"この増田反論しない形で"ネトウヨになった理由を教えてほしい。

理由が思い浮かばなければ下の質問もあるのでそれに答えてもいい(すべてに答える必要はない)。

安倍さんの何をどう評価しているのか。なぜ代わりの人材がいないのか。

森友加計問題もっと責任を負うべきなのは誰か。

アベノミクスについてどう思っているかあなた自身恩恵を受けたか。どういった形で恩恵を受けたのか。

所得税率が下げられて、消費税が上げられることをどう思っているか

あなた韓国人中国人が嫌いか。なぜ嫌いなのか。

あなたの考える愛国者とは。

2018-09-15



金融緩和安倍ちゃんの功績だけど、未来の話になると

「緩和には出口が必要

消費税増税はする」

安倍も石破も変わらないんだが、話聞いてたのかな

安倍金融緩和はいつまでも続けられるものではない」

安倍消費税は上げる」

リフレ派死亡

2018-09-14

消費税増税に賛成してる人がまったくいない

消費税脱税が難しいか金持ちからも取れるいい税制評価してる人でも、来年増税は時期が悪いと反対してる。

財政健全化のために必要増税です。増税しないと日本破綻します」とか、逆張り的な人が一人くらいいてもそさそうなのにまったくみない。

それなのに実施されようとしてる。

どういうことなんだろう。

anond:20180914132158

2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

2018-09-12

子どもは贅沢品なので低所得者は作るな」

こう思ってる人で、子育て支援政策に賛成しながら、逆進税である消費税増税に反対してるやつはいないよな?

子ども人間的な営みではなく、宝飾品や嗜好品と同じなんだろ?

2018-09-11

消費税10%にするかわりに

他でバランスをとって〜みたいな事をテレビで言ってたんだけど、それなら消費税引き上げなくてもよくね?

2018-09-10

日本未来なんてない

消費税10%とかふざけてるとしか思えない。

国民の声聞いてる?

自分達の生活障害なくてもこっちにはたった3%でも大打撃なの!!

年収300万で生活して、値上げしても大丈夫!って思うなら値上げをどうぞ。

高みの見物から改定されてもね。。

日本借金!って言うけど

私の借金じゃないし、借金した覚えもない。私が払ってきた税金どこいったの。貰った覚えも返して貰った覚えもないけど?

まず1億人から毎日10消費税としてとっても毎日10億が国に入るのに、借金借金ってなに。

お金の使い方下手くそなだけでしょ。

他国心配してないで、自国心配しろよ。

少子化問題も、女性子供産め!と言う割には、病院代の妊婦加算とか妊娠病気じゃない扱いで全額負担

産んだら産んだで、子育てしろ家事しろ女性社会から働け!

結婚しないのを悪!!みたいに言うけど、今の日本状態議員見てたら結婚出産も嫌だわ。魅力を感じない。

どんなに真面目に働いても税金で持っていかれるだけ。なのに国は増税します。

働いても意味ないどころか生活が苦しくなるだけ。

外国人への生活保護や海外への支援

増税の前に切らないといけないことが山ほどあるでしょ。

それやって、それでも苦しいなら増税して。自国の為に使うなら喜んで税金払うよ。他国の人に支援するの辞めて。私のお金でもあるんだけど。

生活保護貰ってる人より生活キツくて、働く気失せる。

2018-09-09

消費税上がったら海外サイトで物を買えばいい

郵送するのにお金がかかるのは事実なんだけど、わざわざ日本代理店通した上で10%の消費税かけられてしまうと海外から直で買う方が安くなっちゃう。

消費税の弱点はここだよ。

ここに何故偉い人は気づかないのか。

オバチャン達だっていつまでもスーパーで買い物しないよ。

アマゾンぐらいなら使えるようになっていく、それが英語サイトに変わるだけだ。

翻訳アプリの使い方ぐらい皆分かる。

スマホブラウザ勝手にやってくれる。

じゃあもう後は使うだけ。

こうして日本の税収は減っていくんだ。

消費税を導入した結果、税収が減る。

それが日本未来

絶望だね。

2018-09-08

消費増税後の反動対策住宅自動車の減税議論 平成31年度税制改正で 自民宮沢税調会長

https://www.sankei.com/economy/news/180907/ecn1809070003-n1.html

2%増税してもバーターになるだけの減税・補助金が出るっぽいので

オリンピック景気で建材人材が割高な今、家を建てると却って損をする感

消費税増税プラスして、昨今の災害の影響でこれから景気が悪くなるのは確定しているか

景気高揚に減税バラマキ来るかも

勤続20年以下の退職金控除が増えれば、20年ガマンせずに転職する人も増えそう

人材の流動化が進むはず

2018-09-05

anond:20180905162546

なにがやむなしなんだよ、死んでほしい

他の国のほうが消費税高いとかほざくけど毎月の税金が高い国の日本で消費まで冷え込んだら何が残るのか

anond:20180905162139

基本的リベラル憲法改正に賛成だし、消費税増税はやむなしと思ってるフシがある。

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