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はてなキーワード: 保守政権とは
そこだけを見れば確かに選択肢を増やしており、支援を歓迎する人もいるだろう。
だが現在の少子化は国が滅ぶレベルの切迫具合なので、なりふり構わず有効性の高い政策を早急に打つ必要がある。
その現状において、出産育児で女性の就労継続を打ち切られたり賃金が下がったり再就職できない問題の解決策としてリスキリング支援を打ち出すのは見当はずれだ。
キャリア中断の不利益を、出産直後の母親の自己犠牲的な努力によって乗り越えさせる政策は女性に出産を決意させるインセンティブにならない。
女性本人に意欲があったとしても、実際に産まれてみなければ母体の体力や子供の育てやすさなどの運要素で計画は吹っ飛ぶ。
このところ保守政権が続いており、もともと自民党の子育て基本政策は「子供を育てるのは社会ではなく第一義的に家族であるべき」を基本方針としており
そのため子育て支援への予算増額には他政策に比べて慎重であった経緯がある。
労働環境整備、子育て世代の世帯収入上昇、保育施設拡充といった根本的な対策が具体的に決まらないうちに、とりあえず「育休中に資格勉強してもらったら？」「いいね！」と国会議員の男性同士がやり取りしていたら、そりゃ腹もたつでしょうよ。
右翼は本来、大衆の理性などは信頼に値するものとせず、連綿と受け継がれてきた伝統や、個人を超越した民族などを重視する立場であるはずだが、長らく続いた保守政権の結果、「大衆に支持されている」ことに自分たちの正当性を依拠する単なるポピュリズムに堕してしまった。
他方で、左翼は本来、人間が生まれ持つ自然的な権利を至上の価値として、それが脅かされるときには現状変更のための暴力も是とする（少なくとも起源に暴力があることは否定しない）立場であるはずが、いつの間にかお題目のように法治主義を唱えるだけの腑抜けに成り下がってしまった。
戦後民主主義は右翼、左翼の両陣営を虚勢してしまったのであり、この思想なき政治こそ、大企業や宗教団体などの利益集団が跋扈する空隙を与えてしまっているのではないか。
山上の行為を民主主義に対する挑戦と呼びうるとすれば、事件後の両陣営の反応を見てもわかるように、右翼も左翼も戦後民主主義の無謬性を疑っていないことを明らかにしたことだろう。
自分はおそらくリベラルな思想寄りで、保守政権はあまり好みではなかった。
自分としては左翼という自覚は無く、中道に位置しており、正しい道を選んだらこうなると思っていた。
だんだん自分が世間で言う左翼というポジションに位置することに気がついた。
神社にも行くし日本は好きだが、現政権のやり口は好きになれなかった。
しかし、安倍氏暗殺事件でだんだん自分の考え方が変わってきた。
批判はあれど日本で最長期間首相を努めていた安倍氏が、亡くなったにも関わらず、これを機と口汚く罵る人々の姿を見て
どんな時も思いやりを持って人を助けるんじゃなかったのか。
だんだんそういう思いが強くなった。
今さら現政権を支持するということは、今までの自分の時間を否定するようでそれはできないが、
左翼の仲間入りはしたくない。
自分は今後、何を支持して生きていけばいいんだ？
消えてしまったが、これを必死にネトウヨの戯言と叩いているのが涙ぐましかった。
おそらく増田個人についてはフィクションだろうが、中国市場に関しては、全く増田の言う通りだよ。
14億の市場で商売させてやんねーぞ、は人口3億の米国が同じことをやるより遥かに効く。
共産党独裁国家がジェノサイドの隠蔽のために、自由貿易を逆手に取るといった妙手に、どの国も対処に手を焼くことになっている。
ちなみに日本の保守政権は米国どころではなく、この点完全にヘタレているのだが。
先のプレジデントの記事では、中国の「暗い近代史観」に触れられていたが、アヘン戦争このかた中国市場の抗いがたい魅力がその近現代史の背景にあった。確か清朝時代で3億くらいではなかったか。
その意味では中国市場に出遅れた米国こそそれに最も自覚的であったはずで、日本が満州国の市場開放について米国に更なる便宜をはかっていれば、その成立を認めることもやぶさかではなかっただろう。実際GMやGEといった民間企業は満州国で活動をしていた。
その後の、日本の華北侵略や南方進出といった愚策によりそれどころではなくなっていくが、
大日本帝国の評価としては今後、米国を疲弊させ国共内戦に介入する体力を奪ったことで、結果的に中華人民共和国の成立を手助けしたという辺りに落ち着くのではないか。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
天皇制反対派のような革命派は革命をしやすくするために日本を不景気誘導しているって、本当です。
韓国や台湾は保守政権を倒すために、革命派を官僚に送り込んで景気を悪化させました。景気の悪化によって怒った民衆によって結局朴大統領も馬総統も退陣しました。日本で最近現実化した景気低迷も実は革命派が革命を惹起する目的で仕組み、大衆を扇動しているのです。なぜ、そんなことをするのでしょうか？景気が悪化すると利益を得るのは反政府の革命勢力です。
それは単に「今の保守政権がやっている（のが気に食わない）から」反対しているだけであって
彼らの支持層考えりゃ、政権取った日にゃ突き上げ食らってなんかしなきゃいけなくなるのがオチだろうよ
お前らよくオタクに向かっては「お前は草食系じゃなくて弱い肉食系なだけだろ」とか平気で言うでしょ？
あれと同じ
規制に反対なんじゃなくて、規制しようにも政権取れないからできなかったってだけ
実際国家権力じゃなくてお気持ち自警団が好き勝手する分には、表現が脅かされようが何の文句も言わないし、気に食わなけりゃ一緒になって燃やそうとしちゃうんだからな
ただ単に自分らが規制する側に回れないから反対してるだけなのに、それを「私たちは表現規制に反対してまーす」とか
もう鼻で笑っちゃうわ
