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はてなキーワード: 軍事的とは
多くの人間にとって、敵か味方か、の影響範囲が、倫理的に許されるかどうか、の影響範囲より広いからだろう。
右派にとっては、韓国との関係に対して「反共」「過去の清算」といった意味付けをしてきたから、言動によって逐一裏切られたという感情も強い。
左派には、冷戦期に東側を擁護し過ぎた負い目と、歴史問題を許容してでも、韓国と軍事的協調関係を維持しようという立ち位置が多かった。
今は双方とも下火になった感があるけどな。
アメリカに対しては、日本の戦後左派の発祥がアメリカのサブカルだからだろう。アメリカの音楽や文化が政府に批判的なのと同文脈だよ。
その上、戦争犯罪は中韓が叫ぶより先にアメリカが規定したというのが左派にとっての認識なので、愛国心的なものを持ったとして、敵意はアジアには向かわないんだ。
そろそろ集団的自衛権問題について自分の立場をちゃんと整理しておかないとどこかで選択を迫られる局面が訪れそう。
ということでまず論点を整理しておこうと思ったのだが、以下のような論点以外のものはあるのだろうか。
まず「集団的自衛権」の定義あるいは根拠は、次のもののようだ。
「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
そして過去の日本政府の公式的な立場は、以下のようなものだった。
◎「主権国家として集団的自衛権は権利として保有するが、これを行使することはしない」
今回の話は、憲法改正を経ることなく、憲法解釈の変更により集団的自衛権を行使できるようにする、というテーマ。そう理解しているが、そこにどういう問題があるかについて考えていくと、いろんな側面が絡み複雑すぎてよく分からない。ちょっと検討してみただけでも次のような側面と立場があるような気がする。
○の立場：現憲法下では自衛権の範疇を明確に規定していない以上、国際環境に合わせて自衛の範疇の幅を広げることに矛盾は起きない。
×の立場：憲法における「自衛権」には、発動の三要件（我が国に対する急迫不正の侵害、代替手段の欠如、自衛に必要な限度に限定）があり、集団的自衛権はこれに抵触するので矛盾が発生する。
２）国家安全保障上の有利不利論（まだ見ぬ将来にわたる損得の側面）
○の立場：国際社会での孤立を招かないことが安全保障の最たるものであり、その観点からすると、国連軍への積極的な貢献ができるようにすること、また日本が有事の際に同盟国からの防衛協力を得るためにも、現在の片務状態でなく、双務状態であることが必要。
×の立場：他国の紛争状況に同盟国であるだけで巻き込まれる恐れがあり、不要な危機を日本に招くだけである。
○の立場：中国海軍が東シナ海・南シナ海でのプレゼンスを広げ、衝突をも辞さずの態度をとっている以上、日本一国だけでなく、関連諸国での共同作戦、つまり必要に応じて南シナ海へ協力出動ができるようにし、包囲網を敷いていかなければならない。そのために必要。
×の立場：日本の軍事力がその軍事的発動として外に出れるようになった時点でアジア諸国から疑いの目で見られる。むしろ日本が包囲される結果になるので不利となる。
他には？
今回の中国というか、いつもの中国にそこまでの思惑はあるだろうか。
基本姿勢として、アジア一帯は本来、華人の物くらいの傲慢さで、目の前の利権に手を伸ばしているだけではないか。
でも、だからこそ元増田が言うとおり全面戦争の危険はあると思う。
・
あくまで限定戦争でしかないエリアの奪い合いが、さて、華人にはどう写るだろうか。
彼らは天誅くらいのつもりで過剰な攻撃をする。
限定的なエリアの防衛のために敵の軍事基地及びその支持基盤（都市部）に攻撃を加えることもあり得る。
・
元増田が、いうとおり、見渡せば中国を軍事的に牽制できそうなアメリカは不景気からの軍縮であえいでいる。
もしかしたらまずい状況かもしれない。
わたくしは中国政府のやることも北朝鮮政府のやることも韓国政府のやることも同様に気に入らないし嫌いです。
でも、中国人一般と韓国人一般と北朝鮮人一般だと同様の嫌い方ではなくなります。韓国人を最も嫌っております。
北朝鮮。一般とかない。全部政府と同じ印象。イメージがありません。残念ながら会ったことがない。
中国。総じて利にさとく合理的です。儲かるなら、みずからに利があるならあえて中国政府のような見解を振りかざすこともあるし、仲良くすると得なら家族のように親友のように振る舞うこともある。なるべく上に立ちたがる傾向があるものの、自分たちが何やってるか、だいたいわかっています。役に立つ仲間や部下や上役の関係になり共通の利益を目指す事ができればお付き合いで心配ありません。
韓国。メンツ、プライド、上下関係をたもつことが一番の優先です。個人間のつきあいで円滑にうまくいくには序列をはっきりすることが肝心です。あとなんか、メンツの価値が高すぎて財産や生命が相対的に安いです。中国人よりもメンツに命を払います。これが原因で、私は韓国人のやることが一番めちゃくちゃと感じます。
このへんをふまえて外交の話にすると、中国は米中の海運関係の利害衝突というかそのへんの防衛問題をきちんと考えて対処しておけば問題ないので、現在急激に拡大している中国海軍が極端に優勢になってしまって変な気を起こさないように日米海軍力をほどほどに増強するのが平穏な未来に必要なことでしょう。「共通の利益」がそこだけはうまれづらいので、均衡した戦力で「動かないほうが儲かる」事態を産むのがベストだと考えます。というように利益と理詰めでなんとかなります。
で、韓国ですが。謝罪しろとか賠償しろとか言いますが、その要求そのものが全部嘘です。韓国はべつにそんなのほしいわけではないのです。ですから、お金を出されても謝罪コメントを出されてもすぐ忘れてまた要求してしまいます。本当に言いたいことは「日本は韓国の下、中国の下の下であることを認めてちゃんと下につけ、下なのだからなんでも韓国の言うとおりにしろ、韓国を上として敬え」です。さすがにそれを直接言っても無駄なのは理解しているので、責め立てる理由を見つけては殺到する行動に出る、馬鹿にする理由を見つけては鬼の首を取ったようにふるまうという話になるわけです。
これに対しては、直接に韓国を上回って圧力をかける手は日本が使うことはできません。意固地になるだけだからです。韓国の認める超大国である、中国やアメリカなら可能です。ただ日本が言いつけ外交をしたところでだれも聞いてはくれませんので、韓国をおさえつけることに利を提供するしかありません。これに利益を感じてくれるのは中国の海洋進出をはばむ前線基地が必要なアメリカぐらいのものですから、アメリカにお願いする他ありません。そのため米軍に日本各地の基地を提供し、金銭的に補助もだし、米軍を補うような機能の自衛隊を保ち、外交交渉でも強く出ることはできない現状があるわけです。
ここんとこの米韓の軍事的同盟関係の微妙さや演習ギクシャク問題がヤバイのはそこの関係が崩れたら韓国がどっちにむかって破裂するかわけわからんからです。あんまり怖いのでニュースをこまめに見るようになるくらいは怖いです。そのぐらいしかわたくしにはできないのですが。
韓国はむやみに高い謎のプライドをちょっと東シナ海に沈めておいてもらって、冷静になってもらいたいものです。国と国、民族と民族に固定化した上下なんてなくて、場合によってくるくると入れ替わるものなのですよ！親分に甘えるつもりで軍事的な統帥権を返せって言ってみたら返されちゃって慌ててる場合じゃないんですよ！
一番の理由は、観光客が訪れて飲食物などのゴミをそのまま放置していくこと。
景色とか景観が世界遺産認定の条件であるのに観光客はただただ「世界遺産」だというだけで観光地を踏み荒らしていく。
苔がこの古道の名物であり指定される理由でもあったのに、世界遺産になってからはゴミだけでなくたくさんの人が苔を無くして行ったのである。
このような事があるくらいなら世界遺産になんてならなくてもいい。
指定された位で北海道の知床のように立ち入り自体を禁止されるなんて事もあってはならない。
また、世界遺産になったからといって良い事だとは必ずしも言えない。
タリバンに見せしめとして破壊された世界遺産であったバーミヤンの仏像がそれである。
国家的にみれば宗教的にも歴史文化的にも象徴的であったそれは、タリバンの軍事的あるいは政治的意図による破壊によりその生涯を終えた。
富士山がこのたび世界遺産となったが、ただでさえ観光客やそれ以前からの心無い人達による産廃行為が問題であったのに、世界遺産であるために
タリバンないしアルカイダや北朝鮮のようなテロリズムの危機に晒されない保証はどこにもない。
飛躍し過ぎるかも知れないが、ミサイルなんかが富士山とその周辺にぶち込まれたら、世界遺産に指定したユネスコを生涯許す事が出来ないかもしれない。
北朝鮮が日本に核ミサイルを発射する空想小説で、「１発目が東京、２発目が大阪、３発目が名古屋」とうまく地域バランスした設定すること多いが、
例えば東京駅上空で核ミサイルが爆発しても、被害範囲は限定的で、六本木や新宿の被害は軽微。
であれば、２発目のターゲットを大阪駅上空とするより、新宿駅上空とする方がコスパが高い、より日本経済へのダメージが大きい。
「１発目東京駅、２発目新宿駅、３発目渋谷駅、４発目池袋駅、５発目六本木、６発目品川駅、７発目お台場」。
大阪出身の自分にとっては悔しいが、それだけ「大阪経済のプレゼンスは低下」している
因みに、大阪市のオフィスビルストックは東京２３区の１０分の１らしい。
オフィスビルストックを「業務集積性」と読み替えたら、大阪への核攻撃の「コスパ」は、東京の１０分の１となる。
※もっとも、今までの話は、「経済的ダメージ」の観点オンリーの話。
アメリカというより西洋社会にっとて東洋は、日本人が欧州に感じるのと似たようなひとつのまとまったイメージがある。
その中で影響力のある何国かと協調しておいて、軍事的安定への寄与と同時に影響力を確保したい、というのが無難な見立てだろうな。
①イデオロギー抜きで経済重視で中国と関係強化しつつ、米国に忠実な日本と同盟関係を維持する
②「テロとの戦い」に対応するため、日本にもっと軍事的な活動範囲を広げてもらう
というのがあると思うが、靖国参拝とか「歴史を反省しない日本」のイメージが①、②どちらも米国の戦略を邪魔しているって感じ。
そりゃ失望もするわ。
ずっと日本は信頼できるパートナーって言ってきたのに、アメリカじゃ「日本は何をするかわからない国」って思われ始めてるんだからな。
靖国は所詮は民間の宗教施設で、靖国にまつわる問題とは全く関係なく一般人も参拝しているし、
平和に対する罪を持つA級戦犯にしても死後も辱めることはない、と受け入れいている人たちや遺族もいる。
そんな中で靖国自体の問題点をあげつらって総理の靖国参拝をより否定しようと頑張ってる人たちのやり方は、
背後に靖国自体を否定したいと思う気持ちだとか靖国を肯定する人たちを否定したいと思う気持ちが垣間見えるのに、
追記：ブクマを見たけど、わかりづらかったようなので質問を変えるよ。
答えを見て自分でも気づいたけど、私が聞きたいのは、君たちはどうすれば、どうなれば納得するのか、
君たちは公人でない一般人の靖国参拝や靖国神社それ自体の存在、総理のあり方に対してどう思っているのか、を確認したかったんだよ。
もう回答済みの人は詳細な回答でだいたいこれに答えてる人も多いしそれでいいよ。
この中で参拝しないで欲しいのはどこから上？
一般人の参拝すら許せない？
今物理的に潰せるか潰せないか、とかじゃなくて、実際に靖国神社がなくなって欲しいと思っているかどうかを聞きたい。
仮に靖国の運営方針が変わってA級戦犯の合祀をやめればそれで問題ないとするのか、
あるいはそれに加えて遊就館の展示内容が歴史認識を踏まえて戦争を否定する良い方向に変わればそれでいいのか、
やはり靖国がどれだけ変わっても来歴からその存在自体が否定されるべきものだからなくなって欲しいのか。
国家神道についても同様だね。
靖国さえ解決すれば、あるいはなくなればいいのか、国家神道的なものはなるだけなくなって欲しいのか。
英雄視
やむをえなかったなどの消極的肯定
なるだけ言及しない
個人の罪として扱うのではなく国として反省のよりどころにする
一切の行いを否定する
A,B,Cそれぞれに対する態度は？
実際目の前にその戦犯が生きていて、あなたが彼に何をしても許される状態にあるとしたら、あなたはどうする？
とにかく戦争がしたい
日米同盟を破棄したり国連を脱退してでも中国や韓国と再び戦争をして勝ちたい
必ずしも領土が取り返せなくても・あるいは奪われても構わないが平和的手段で解決したい
総理の内心についてはいろんな主観が考えられるわけだけど、総理が今参拝した理由をどう考える？
総理の歴史認識や今回の参拝を踏まえて、総理は外交についてどう考えていると思う？
本当にいろんなところで言われているような過激なことを考えていると思う？
ということをマスコミはいうが、まあ、いつ言っても文句は言うからどうでもいいとして。
→アメリカやEUやロシアとしては日本にお金を払わせたい（今回、文句言ってきているのは面倒起こすなってだけだと思うが）
→→韓国の主要銀行の7つのうち、5か6はアメリカが出資している銀行なので、アメリカがお金を払うしかなくなる
→前回の韓国経済が破綻したときには日本がお金をだした。で、各国から批判を浴びた（世界中の破綻したところを助けるつもりかと）
→→で、韓国は感謝もせず、金出すの遅い！だの、金少ない！だの、しまいにゃ日本には金なんぞもらっていない！
→アメリカとしては日本と韓国が仲良くなってもらって日本の自衛隊に面倒を見てもらいたい
→→韓国側から自衛隊に軍事的連携のための会議を打診していたそうだし(靖国参拝で駄目になったらしいが)
→軍にお金かかるので、アメリカとしては韓国なんかに軍をおいてお金使いたくない
→→在韓米軍に勤務する米軍も行きたくない、確か米軍の中でも人気ないんだっけ
→毎度言われているが経済がやばい！だの上海の不動産バブルがやばい！だの
まあ、結論としては、面倒に巻き込まれてくないって話ですね。日本にマイナスになることを避けたい。これが親日の国だったり、地政的に重要な場所だったりすれば日本も何かするのはいいんだろうが、反日、キチガイ、言葉の通じない国ですからね。で、韓国の軍事がやばかろうが、経済がやばろうが、正直影響は少ない。
（こっからは靖国参拝だけじゃなく、総理の政治運営の話だけど）
だけど、中国の経済がやばくなって軍部が暴走すると日本に核兵器やら飛ばしかねない！戦争になりかねない！だから、色々やってるんですよね。123と色々書いたけど、実際重要なのは3。3あまり書いてないけど
・特定秘密保護法案で、中韓に軍事データが漏れないようにして、アメリカ軍との関係を密接にしたり
・憲法改正で、中国の軍の反乱に対応できるようにしたり、（戦争できるようにというより、日本を守るためにだね）
・ASEANと日本との協議で関係構築したり、スワップ締結したり
これ全部中国の軍のためなんだよね。全部対中。オバマが外交下手だから、日本が自分で守らないといけない。だから、ここ一年間ずっと総理は外交で飛び回っている。マスコミは全然報道しないけどね。圧倒的に少ない。
ネトウヨ系のまとめサイト読んでればこんな感じですね。テレビとか新聞見てても分からないでしょ。ラジオとかもニュース気持ち悪いね。まあ、でもまとめサイトも良い悪いあるし、悪いことは全部韓国人の仕業だーみたいな極端なまとめサイトとかもあるんで、自分で見極めて。つーか、こんな当たり前のこと言ってたら右翼だ！って言われるのは心外だけどな。
安部総理、支持です！まあ、消費税やらTPPやら不満がないわけじゃないけどね。ただ、政権とった瞬間から、マニフェスト全く無視で在日韓国人やら在日中国人のために外国人参政権に真っ先に取り組んだ民主党とかね、そういう党に任せるのとどっちがいい？って話。
これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。
で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html
私は、2011（平成23）年9月よりハイチの首都ポルトープランスのデルタ・キャンプにある国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍はチリ、ブラジル、アメリカ、ヨルダン、フィリピン、ハイチそして日本とバラエティに富んでいますが、これだけ異なる国が揃うと仕事のやり方もそれぞれ異なることは言うまでもありません。兵站部では、具体的にはCOE（派遣国保有装備品）及びUNOE（国連保有装備品）の定期的な現況調査、使用弾薬の管理、国連車両の管理、派遣部隊に対する任務支援（主に輸送任務）、補給品調達及び生活環境の構築・改善等を行っています。2010年10月よりコレラの流行が問題となり、特に生活環境（汚水処理施設やゴミ処理方法）については適時確認、改善させる等、万全の態勢で臨んでいます。私のこの他の任務としては、MINUSTAHと日本隊との連絡幹部的役割を担ったり、本邦とMINUSTAH関連情報のやり取りを実施しています。
その兵站支援の方式としては平和維持軍に参加する一国が担当する一国支援担当方式、相互依存の原則に基づき複数の参加国が他国分担方式、地域ごとに担当区域を定めて行う分権方式がある。[13]
と思って調べてたらばっちし兵站部のひとの話があった。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison22.html
兵站幕僚は、UNMISS軍事部門司令部（Force Headquarters(FHQ))兵站部（J4）に配置されています。FHQは司令官（Force Commander(FC))以下約90名（23カ国）から成る、UNMISSの中で唯一軍人だけで構成される組織で、兵站を所掌するJ4はチーフ（オーストラリア陸軍中佐）、副チーフ（オーストラリア海軍少佐）、部員2名（スウェーデン海軍少佐と私）の計4名で構成されています。
派遣部隊との業務上の関係については、UNMISSに派遣された部隊は全てFCの指揮下にありますが、FCが運用権限を有するのは歩兵大隊（インド軍、ケニア軍、ルワンダ軍、モンゴル軍、ネパール軍）に対してのみで、支援部隊に区分される派遣施設隊の運用権者はFCではなくミッション支援部長（文民）になるため、直接的なつながりはありません。しかしながら同じUNMISSという枠内で活動する自衛官として、日本の現地支援調整所や施設隊とは定期的に情報共有を図っていますし、新規部隊の派遣・展開といった他国部隊の動向に関する情報はFHQに集約されますので、情報収集の観点からも自衛官をFHQに配置している意義はあると考えます。
というわけで、日本・韓国の兵站は独自にやっているもよう。ちなみに兵站はかなり困難な状況のようだ。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
さて、それで実際どの程度の武力を持つことができるのかというはなしだが、Wikipediaには
無撃的武力は車両による道路封鎖など、加撃的武力は小火器の使用などが挙げられる。最終的手段としての加撃的武力の行使は自衛戦闘においてのみ認められている。自衛戦闘とは兵士個人または部隊の一部が危険に陥った場合、対立勢力の一方が平和維持軍を撤退させようとして平和維持部隊の安全が危険となる場合、武力で平和維持軍の武装解除を行おうとする場合、平和維持要員を逮捕・誘拐しようとする場合、平和維持軍の資産を武力で侵犯した場合がある[12]。
という記述がありかつ、FCの指揮下にいるので、各部隊には予備弾などのルールもあると思われる。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131224-00030921/
これでみると日本は330人位（二個中隊？）、韓国は273名（一個中隊）、アメリカはよくわからん。予備弾1万発を330人で分けると一人あたり30発（弾倉1個分）。どれくらい予備弾を保持するのが可能なのかと推測すると一人あたり弾倉2個くらい？予備でないの含めると弾倉3個が一人あたりの分配なのかなという感じ（自衛隊は首都にいてUNMISSも近くにあるので全部渡しちゃったのか？だとすると弾倉2個が持ち分の可能性もある）。とりあえずアメさんが出してきた量からアメさんの人数を想定するとおそらく150人程度（一個中隊）かな。韓国も同じ割合で保持しているとすると、約2万5千発（うち予備約1万6千発）を保持、今回足りないかもで足した分が1万5千発。だいたい予備が二倍になったくらい、かな。
重武装の反乱軍部隊1000名（しかも戦車もいる）のに、小火器で弾倉五個（下手したら四個）というのはかなりつらそう。まぁ三個しかないよりはマシだが。
～～～追記～～～
色々見てたら自衛隊の予備弾薬8万発、韓国の戦闘員は40～50人という情報も出てきた。
たしかに工兵中隊は文民扱い文民指揮下だから、戦闘員40人x弾倉2個(60) = 2400発。だいたい整合性が取れる感じ（追記2万発の間違いくさい。たびたびすみません)。これを非常時ということで工兵にも分配したらそりゃ足りないわ。1.5万発は本当にありがたいだろうね、現場の人的には。そしてそれくらい切羽詰まってるってことでもあるような気も…。しかし自衛隊の予備弾薬多いな。一人あたり弾倉8個分か。兵站が困難なことが予想されてたから予め多めにおいといたのか。
アメリカは戦闘員しかいないので、自衛隊と比べてはいけなかったな。多分一個師団くらいできてるよなぁ…
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf
一次ソースを読み直してみたら、武器数はちゃんとかいてあった（自衛隊の）。今回の弾薬提供に関係する武器は89式小銃と5.56mm機関銃MINIMIなので、計302丁。所持弾薬数8万発の話がほんとだとすると、一丁辺り260発。でもたぶん機関銃が100発ずつ確保するとなると、200発弱ぐらいというところか。弾倉7個程度なので平和維持活動をすると考えるとまぁそんなものなのかなぁ…普通どの程度かがわからない。
なお、10月から自衛隊は組織改編して増員（5次要因）している途中で12月末をめどに400人になる予定だったようだ。入れ替えで陸路を通らないといけないということでちょっと多めに予備を持っていたのかもしれませんね。
～～～追記ここまで～～～
しかしこれで反乱軍部隊におそわれて弾薬等を奪われてしまったら危険だなぁ。大丈夫なんだろうか。中立ルールにのっとって大量虐殺を阻止できなかったボスニア・ヘルツェゴヴィナやルワンダのようになってほしくはないが、かといってヒャッハーせんそうだぜぇ！を国連が許すとは思えないし、とっととPKFで介入しろというのが結論の気がする。
なお弾が足りないとか公言したらむしろ危ないだろなどというコメントが散見されるが、地理的に近い＋UNMISSが関与しているので、閣議決定された時点で弾薬の受け渡しが開始され、それが済んでから発表されたのでは？というか閣議決定される前から動きはじめていたのでは？という感じだなぁ。現場のことはわからないけど。海外ニュースではちょろっと日本が初めて他の国に武器をあげたよっていう話題は出ているが、それほど大きく取り上げられてはいないので、あちらさんには弾が足りないとかいう情報は殆ど伝わってないだろうし。そもそもガラパゴスな日本語と韓国語の応酬だからなｗ
余談だが、弾薬提供は逆に戦闘力があると見做されて攻撃を受ける可能性を作る事になりかねない、ってのを見かけてちょっと笑った。いやいやいや…たしかにPKOで武器をできるだけ持たないのは現地民からの反感をかわないためだが、避難民が狙われている状況ではむしろきちんとした装備を持っていることをアピールしないとまずいですよね。
なんか申し訳ない感じなので一応まとめておきます。間違ってたら指摘してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_sudan/data.html
もとは1956年に独立したスーダン共和国の一部。二回の内戦と一回の紛争の後、2011年に南スーダン共和国として独立した。
4世紀頃からキリスト教徒が多い国だったが、その後エジプトの支配が強まり、北のほうからイスラム化、途中エジプトが英国領になった影響でそのまま英国領になった。で、19世紀の後半にイスラム教徒が蜂起して乱を起こし、国家を設立。この時に噛んだのが多分フランスで、その後はフランスとイギリスの代理戦争の場となる。
一応その騒ぎは収まって結局イギリス保護下になったんだが、北側は独立の意思が強く、南北で分断して統治をすることになった。これが今も南北で仲が悪い遠因らしい。北は独立するために自治政府をつくり、第一次内戦をへて56年に独立、以後イスラム系が強い国になる。
が、石油が南部で発見されてしまったため、北部の人たちが無理やり地域区分を変えて利権獲得に奔走したり、イスラム原理主義に走ったので、これに南側の非イスラム系が反発してまたもや内戦勃発。この後はウガンダとかエチオピアとかマリあたりもごたごたしてぐっちゃぐちゃしてるのでようわからんが、とりあえず最終的には2003年にイスラム系と非イスラム系の間で紛争がおこり、暫定政府を作ってようやく集結……かとおもいきやナンバー2が事故死してカオスになったりしつつも、2011年にようやく南スーダンが独立することに住民投票で決定した。
ほとんどはイスラム系と非イスラム系の戦いではあるが、一部部族間抗争だったり、二回目の紛争の遠因になった油田をどっちの国にいれるかでもめてたりなどするので、単純な宗教対立ではない。南側は地下資源が豊富だというのもキーポイントのようだ。どこの国でも同じですね。
で、このスーダンと南スーダンは近年落ち着いてるかって言うと、全然そんなことはなくて、未だに国境ラインでもめている。
スーダンは内戦と紛争で荒廃しきっているので、とりあえずインフラ敷設とかやろうというわけでPKO派遣が決まった。決まったと言っても未だごたついている地域なのでそれでいいのか、なんだがまぁやっちまったもんはしょうがない。日本がスーダンへの派遣をきめたのは2008年の福田首相の時、実際に派遣が始まったのは2011年7月からなので菅首相のとき。現場はあんまり乗り気でないムード（要出典）だったみたい。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
南スーダンPKOへの自衛隊派遣における最大の障害は、兵站上の困難さである。自衛隊の要員や物資は、ケニアのモンバサ港から陸揚げされるが、自衛隊が活動拠点とすることを予定しているジュバは、そこから1900キロの、いわば陸の孤島である。陸上輸送ではジュバまで1カ月以上かかり、空輸であれば、大型輸送機がジュバの空港に着陸できないため、隣のウガンダで中型機に積み替える必要があるという。そして、自衛隊の南スーダンにおける活動は少なくとも5年は継続される。このような長距離輸送は、今までに経験したことがないと、自衛隊幹部は指摘している。政府は、ジュバ周辺の安全性ばかり議論しているが、真の困難は兵站にある。（図参照） ジュバ周辺の治安に不安があるという理由で武器使用基準を見直すなどというのは、後付けかつ極めて的外れである。
政治が、自衛隊派遣の政治的目的を明示し、それにかかる軍事的コストを自衛隊側ときちんと擦り合わせるというプロセスが、全く十分であったように見えない点が大問題である。本来、それこそがシビリアン・コントロールの重要な機能である。
このように兵站が大変ということは最初から自衛隊幹部は指摘していた。実際現地からの声にあるとおり、雨季は道がつかえずかなり苦労している模様。竣工式などは和やかにおこなわれているみたいなので、ここ数日で急激に情勢が変化したんだろうなぁ。
韓国軍がいたのはボルという街で、ネパール軍とインド軍がその警護にあたっていた。インド軍は医療部隊も持っていたけど、韓国軍は工兵中隊なのでPKOでは文民。
日本がいるのは首都のジュバで、ルワンダの部隊に警護をしてもらっている。ボルからは真南に15km150km(桁間違えましたすみません。高速道路でいけるらしいです）だそうだ。日本がやってるのは道路の整備とかコンテナ住居の設置とか。
で、今月15日に反政府軍がクーデターを企図、一応未遂にはなってるみたいだが、火花が散れば燃える国なので戦闘が継続している。なんでか特定民族の殺戮も行われていると言う話だが、これはどこまでほんとかは微妙。
http://www.afpbb.com/articles/-/3005548/12849717
戦闘は、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領を支持する政府軍の部隊と、7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領を支持する部隊との間で行われている。
キール大統領は、マシャール前副大統領がクーデターを企図したと発表したが、一方の同前副大統領は、同国部隊同士の対立を利用してキール大統領が粛清を行ったと主張している。
大量殺人から逃げ出したとする証言者2人は、自分たちがマシャール前副大統領と同じヌエル民族であるために狙われたと話している。一方の殺害行為を行っている兵士らはキール大統領と同じ多数派民族のディンカ人だという。
ボルのそばでもこの戦闘が行われており、インド兵が死亡するほどだった。しかも睨み合っていた政府軍がとつぜん反政府軍に寝返り、ヌエル族の殲滅にうごいているようだ。それでインドとネパールはやや退却したんだけど、施設に避難民がきている韓国軍は撤退するにできずとどまっている。難民の数は1万～8万との情報があり、ここに反政府軍が雪崩れ込むと大変に危険。今朝の時点ではまだ接触はない、みたいな感じだったが、夕方には迫撃砲が基地のそばに着弾したとのことでなんとなく時間の問題な感じがする。
ちなみに反政府軍が狙っているのは避難民なので、韓国軍はがんばればたぶん撤退できないことはない。撤退したらスレブレニツァコースだが。
で、工兵隊の韓国軍は弾数足りない！誰か送って！となったわけですね。
本来ならインド・ネパールが蹴散らしてくれるはずだったので、装備にそれほど気合入れてなかったのかな。どの程度の武器を所持しているのか調べきれていないのだが、相当の備えをしていても厳しい局面であるとは思う。というかよく避難民残して退却するという選択肢をえらばなかったなというくらいの状況だ。武力行使が起こる前に補給が間に合うか、PKFで介入するほかないのではないかと思われる。
現地の状況（英語多し）：http://matome.naver.jp/odai/2138774124472690501
なんかー…
TBとかTBのTBとか一部ブコメとか、なんで韓国と日本のことばっかり言ってるのかわからない。今現在起ころうとしてる民族浄化がどうにかできないかって思わないのかなぁ。なぞだ…
何ごともなく自体が収束すれば、それでよいじゃないですか。なにごとかがもし起こってしまったとしても、それは当事者国の問題でしょう。犠牲者が出たことを悼みはするけど、こちらはせっせと働いて人道的支援のための金を捻出するくらいしかできることはないし、それだけでいいんだと思う。現場の人には無事でいて欲しいし、全部終わったあとに第三国の人間がなにをいおうとどうでもいいよ。
「フランス革命は、平民(第三身分)が旧体制を打破した革命である」
のように説明されることがあります。この説明は間違っているわけではありませんが、「平民」という均質な集団が一丸となって何かをしたかのような誤解を与える点で、フランス革命の内容を分かりにくくもしています。
平民(第三身分)は、農民や都市の下層住民を総称した民衆と、民衆よりも裕福な中間層であるブルジョワからなります(職人を雇わずに家族だけで仕事をしている親方や店主ぐらいが下層のブルジョワと民衆との境界層です)。しかしブルジョワと民衆は意識の上でも利害的にもあまり仲がよくありません。
ブルジョワと民衆は協力関係にあるよりもむしろ敵対しており、それぞれ自律的に行動していたととらえる方が、フランス革命の動向が分かりやすくなります。
普通フランス革命の期間は、バスティーユが襲撃される1789年7月からロベスピエールが処刑され恐怖政治が終わる1794年7月までの5年間、またはナポレオンが総裁政府を軍事クーデターで倒す1799年11月までの10年間とされます。
しかしその当時フランスの社会構造がどのようなものでフランス革命が始まるまでどのような進展があったを知っていた方が、フランス革命の推移もわかりやすくなります。
わかりやすくなるのですが、ここではバッサリはぶきます。ブルジョワと民衆がそれぞれ自律的な勢力であるという複合革命論の考え方を前提にして書かれた
などを読んでみてください。
があります。こちらのタイプの説明の方が分かりやすいという人もいるでしょう。
(ヴェルサイユで開かれた全国三部会は、第三身分の強硬姿勢により憲法制定の議会に変身し、バスティーユ襲撃後の国内混乱を利用し封建的特権の廃止に至ります)
1789年5月5日にヴェルサイユ(パリから約25キロ)で始まった全国三部会は、採決形式でもめ審議に入らないまま紛糾します。第三身分が強硬姿勢を崩さず、特権身分の中にも第三身分への同調者が出たこともあり、7月9日に憲法制定国民会議として再出発します。
しかし7月11日に第三身分に融和的な財務長官ネッケルが罷免され、これがパリが伝わるとパリ市民は王の軍事行動が近いと恐れ、自衛のための食料調達武器調達に動き、焼き討ちや略奪が発生します。富裕市民は政府軍隊への対抗と秩序維持のため常設委員会を設置し民兵を組織します。
7月14日にはバスティーユの要塞に武器の引き渡しを求めて民衆が殺到し、バスティーユ内で交渉が続くさなか襲撃が始まり、バスティーユは陥落します。市庁舎まで連行された司令官ドローネーは群集に引き込まれて殺され、市長フレッセルも射殺されます。
新たに組織されたパリ市政当局とブルジョワの民兵(国民衛兵)を国王政府は追認せざるをえず、他のほとんどの都市でもブルジョワが市政の実権を握ることになります。
一方バスティーユ占拠の報を受けた農村では、貴族が浮浪者を雇って報復をおこなうという噂が広がり、その恐怖から各地で領主の館の襲撃が行われ、「大恐怖」と呼ばれるパニック状態になります。
自由主義貴族だけでなくブルジョワの議員の多くも地主であるため民衆の騒乱は早急に鎮める必要がありますが、正規の軍隊に頼ることは王や保守貴族の立場を強めることになるのでできません。そうしたなか8月4日の決議が行われます。
8月4日閉会後の夜に抜き打ち的に再開された議会で、自由派貴族によって領主特権の廃止が提案され、熱狂的興奮のなか課税特権の廃止など諸特権の廃止が次々と宣言されます。大恐怖の圧力を利用して封建的特権の廃止に成功し、農民の騒乱も沈静化していきます。
これで憲法の議論が進むようになり、8月26日には人権宣言が採択されます。
しかし王は特権廃止の法令も人権宣言も批准せず、9月末には治安維持の名目でヴェルサイユに軍隊を集結させます。
10月5日に食糧危機を訴えるパリ民衆がヴェルサイユに行進し国民衛兵がそれに続き、民衆は窮状を訴え国民衛兵は王に圧力を加えます。王は法令と人権宣言を批准、翌日には王一家はパリのテュイルリ宮に移されます。続いて議会もパリに移り、ここから憲法と法令の議論が本格化していきます。一方で亡命する貴族が増えていき、国内の政治分裂も本格化していきます。
(91年半ばまではフランス革命期としては平穏な時期ですが、この時期に国内の対立が進んでいきます。また国王の逃亡未遂が発覚するヴァレンヌ逃亡事件(91年6月)によって王の威信が失墜し戦争を望む声が高まります)
議会がパリに移り、諸特権廃止の内容や具体的な法律が決められていきます。ヴァレンヌ事件が起こるまで比較的平穏とされる時期ですが、国内にさまざまな対立が生じていきます。
1789年後半から91年にかけて、議会外に政治組織が形成されていき対立の構図ができていきます。
また各地で反領主騒乱が発生していますが、そうした騒乱は徐々に革命か反革命かという政治的な枠組みで解釈されていくようになります。
さらに聖職者民事基本法をめぐって宣誓拒否問題が起こります。カトリック聖職者の多くは革命には好意的でしたが、叙任式における宣誓義務に対して大多数が拒否をします。議会からの警告が出されますが、地方によって大きくバラツキがあるもののフランス全体で約半数の司祭が拒否します。教皇ピウス6世が民事基本法を否認したこともあってカトリックは内部分裂する事態になります。宣誓拒否司祭とそのもとにあるカトリック民衆は「反革命」に押しやられ、のちのヴァンデの反乱(ヴァンデ戦争 1793年3月～)の原因の一つになります。
91年6月に国王一家がパリから逃亡し途中で発見されるというヴァレンヌ逃亡事件が起こります。
これを受けて、外国に支援された亡命貴族が攻めてくる、外国の侵略が始まるという考えが広がり、国王救出を目的とした外国人が侵入してくるという予想から国民衛兵による警戒体制もしかれます。
7月には主要な政治組織であるジャコバン・クラブが、王の廃位と共和制を要求する請願書をめぐって分裂し、多数派の穏健グループはフイヤン・クラブとして分離します。
8月にオーストリアとプロイセンが、フランス国王のために武力介入もありえるとするピルニッツ宣言を出したため、亡命貴族の陰謀説にさらに拍車がかかり、外国との戦争を望む声が高まっていきます。
そうしたなか9月3日に立憲君主制にもとづく1791年憲法が制定され、9月30日に憲法制定国民議会は解散します。
(インフレや物価上昇により食料問題が悪化し民衆の不満は増大していきます。国内の多数が開戦を支持するなかオーストリアに宣戦布告し(92年4月)、続いてプロイセンとも戦争状態になりますが、フランス軍の劣勢となります。軍事的危機と国王への不満が積み重なり、パリに集結していた連盟兵やパリ民衆の恐慌的な敵意が王に向けられ、王の廃位が要求され、8月10日テュイルリ宮が武力制圧されます(8月10日事件)。これを受けて議会は王権の停止を宣言し、新たな憲法制定のための国民公会の召集を決議します)
憲法制定議会が解散した翌日91年10月1日に、9月までの選挙で選ばれた議員達による立法議会が開会します。再選が禁止されたため全て新人議員で、貴族がほとんど選挙に立たなかったため議員のほとんどは裕福なブルジョワです。立憲君主制を守りたい穏健派のフイヤン派が議会の最大勢力、共和制を主張するジロンド派(ジャコバンクラブのこの頃の多数派)がそれに続きます。
なお同業組合や団結を禁止したル・シャプリエ法(91年6月)に抵触する恐れがあるため、政党は存在しません。そのため、どの派でもない、審議内容ごとに立場を変える中間派(平原派)が、この時期に限らず常に議員の多数を占めます。そのため派閥の議員数だけでなく、中間派の動向(またその動きに影響を与える議会外の動向)が重要になります。
また議会内の各派の勢力数自体も確定したものではなく常に流動的で、各勢力をどう呼ぶかにかんしても文章によって違うことがあります。
議会の中心的課題は、周辺諸国からの脅威にどう対処するかです。(それと穀物価格の上昇に対する価格統制の要求に対して、革命後の基本原則である自由主義をあくまで守るのか、民衆の要求を受け入れるのかも問題になっていきます)
これに対してジロンド派は、国内の不満をそらして(インフレにより物価が上昇し各地で食料暴動が発生していた)政治のイニシアティブを獲得するために「自由の十字軍」などの言葉で対外戦争をあおります。民衆の多くも「外国と共謀する亡命貴族」への脅威と愛国感情の高揚から戦争を望んでいました。
92年3月、フイヤン派の大臣が王によって解任されジロンド派内閣が成立し、4月にオーストリアに宣戦布告、数週間後にはプロイセンとも戦争に入ります(戦争はナポレオンが二度目の失脚をする1815年まで中断もありつつ続くことになります)。
しかし緒戦から敗戦が続き、「反革命」者へのより強力な措置を求める声や宮廷への不信から共和制を求める声が高まっていきます。またセクション(区)の政治活動を通じて民衆が政治的に組織化されていきます。
そうした流れが最終的に民衆と連盟兵による8月10日のテュイルリ宮の襲撃に行き着くのですが、この事件は偶発的に起こったバスティーユ襲撃とは異なり王の廃位を求めての組織された行動だったにもかかわらず、そこに至る決定的な原因があるわけではないので要約しづらく、フランス革命の大きな転換点の一つのわりに説明しにくい事件です。
ここでは事件の結果だけ述べると、立法議会は蜂起側の勝利がはっきりした後、王権の停止を宣言し、新たな憲法を制定するための国民公会の召集を決議します。これでフランスが共和制に向かうことが確定します。また国王一家はタンプル塔に幽閉されることになります。
(戦争はフランス軍の劣勢から優勢に変わり周辺領土を占領します。93年1月には国民公会の裁判結果により国王が処刑されます。周辺領土の占領や国王の処刑を原因として周辺諸国の多くと戦争に突入し、さらに国内ではヴァンデ地方を中心に大規模な反乱が起こります。議会ではジロンド派と山岳派の対立が深まっていき、国内外の諸問題への対応のまずさからジロンド派が民衆の支持を失い、93年6月ジロンド派は逮捕、議会から追放されます)
8月10日に王権が停止しますがフランス軍が劣勢の状況にあることは変わりません。義勇兵がつどわれ前線への準備がなされる一方、反革命、裏切り者を排除する空気が広がり、家宅捜索がなされ多くの反革命容疑者が逮捕されます。さらにパリへの侵攻の脅威が高まり、義勇兵が出発したあと反革命者がパリ住民を虐殺するという噂も流れ出します。
そうした不穏な情勢のなかヴェルダン要塞陥落のニュースがパリに届きます。これをきっかけとして、囚人の多くが殺されるいわゆる九月虐殺が発生します。
この事件の結果、内の脅威が消えたと民衆が大挙して義勇兵に参加し兵数万を増やすことになります。
一方、この事件は国外からの印象を非常に悪いものにします。宥和政策を取っていた隣国スペインの首相も宥和政策を撤回せざるをえなくなり、またフランス革命開始時には革命に好意的だった知識人たちも国王一家の幽閉と九月虐殺で決定的に革命嫌悪に転じます。
戦況にも変化が生じます。フランス軍はヴァルミーの戦いで勝利し、戦況が優勢に転じていきます。なお多くの本でこの勝利はフランス兵の志気の高さによるものと説明されていますが、志気が影響するような戦いではなく兵と砲台の数の差によるものといった指摘もあります(たとえば『近代ヨーロッパの情熱と苦悩』)。
普通選挙でしたが投票率は悪く、ほぼブルジョワ議員で占められています。フイヤン派は出馬していないので議会におらず、共和制穏健派のジロンド派と共和制急進派の山岳派、それに中間派という構図です。(ジロンド派がジャコバンクラブを脱退していくので、山岳派=ジャコバン派とも呼ばれます)
ジロンド派は経済的・政治的自由主義を維持し議会主導で政治をおこなうという近代的な原則をあくまで重視し、山岳派は革命の推進と防衛のためには民衆の要求も受け入れ民衆運動の利用もありと考える現実路線です。
……とまだまだフランス革命の時期は続いていくわけですが、予想外に長くなったので中途はんぱなところですがここまでとします。
93年1月に国王が処刑され、6月ジロンド派の追放で山岳派の一党独裁(ただし基盤の脆弱な独裁)になり、恐怖政治の時代が翌94年7月まで続き、ここで一区切りとなります。
