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はてなキーワード: 政権選択とは

2019-07-27

anond:20190727010325

そうね。意見ほとんど一緒だと思う。ただ国民民主エールを送っても今は賛同されない雰囲気やね、って言いたかった。

私の持論は自民分割。国民民主のような野党を育てるのではなく、自民を二等分して二大政党を実現する。国民にまともで現実的政権選択ポールを渡す。小沢新進党よりも上手くやる。

2019-07-23

anond:20190723133806

あと「政権選択選挙じゃないか野党に入れる」という主張はしてないので。

自分が一票いれたくらいで首相変わるみたいなこと考えずに、反対の意思として違う党に入れていいよってだけ

anond:20190723133047

将来的に変わる足掛かりを作ってしまうのなら「政権選択選挙じゃないか野党に入れる」なんて言ってる場合じゃありませんね

anond:20190723131717

参議院の時はそう言って、衆議院になったらなったで今こそ政権選択の時じゃーとか言うんだから所詮党利党略に後付けの理屈をのっけてるなんだよなぁ

2019-07-05

anond:20190705225516

はっきり言って政権選択選挙じゃないから、安倍政権のままでいいと思うなら自民首相の首変えたいなら野党 くらいの気持ちでいいと思う。

参院野党議席2~3増やしたところで政策への影響は無視できるか、影響があるかわからないレベル

2018-09-24

拉致問題解決できるのは安倍政権だけだと言った事はございません。」

安倍政権拉致問題解決する。」

って矛盾した話でないのに、なんで左翼が湧いてんだろ?前者は政権選択肢の問題で、後者とは関係ないでしょ。

2017-10-23

野党はせめて「過半数取ったらどうするか」決めといてくれよ

希望の党最後まで首班指名を誰にするか決めてなかったし、立憲民主党そもそも過半数取れる候補者を立てていなかった。

立憲民主共産で合わせて過半数取ったらどうするのか決まってもいない。

小選挙区は何があるかわからないのに、うっかり過半数取ったら誰が首相になるのかもわからない党に投票できるか?

政権選択と言いながら「誰かわからん安倍じゃない人を首相にするために投票しろ」って無責任すぎるだろ。

2017-06-02

http://anond.hatelabo.jp/20170602073150

そうだと思いますよ?自民党は決して支持されてないと私も思います。というか、別にそこは否定してません。

でも、自民党イメージが悪いこと(世論調査で出ている結果)と、それ以上に野党イメージが悪いことは独立事象であって、

物事というのは、特に政権選択というのは相対的ですから与党以上に野党イメージが悪ければ現実問題として内閣支持率は下がらない。

決して支持されていなくとも、それ以上に相手が支持されていないか選挙で勝てちゃった米大統領選の事例もありますし。

2014-12-07

今回の総選挙は「政権選択選挙である

自公連立政権を取るか、「民主維新次世代社民生活」の5党連立政権を取るかの政権選択だ。

野党選挙区調整までして有権者選択肢を減らしたのだから、もし野党が過半数を超えて勝てば、

当然この5党で連立政権を組むのがスジというものだろう。

維新次世代与党になってほしい奴は、民主社民しか候補者がいない選挙区では民主社民に入れるべき。

民主社民与党になってほしい奴は、維新次世代しか候補者がいない選挙区では維新次世代に入れるべき。

それが嫌なら、家で寝ているしかない。

2013-02-14

http://anond.hatelabo.jp/20130214134312

戦前の、治安維持法言論の自由が制約されて、翼賛体制で政権選択もできない状況での投票を「意思決定に関与」というなら、

少なくとも本国北朝鮮国民や、最高人民会議議員である総連幹部も「意思決定に関与」してると言えるし、

金正恩朝鮮総連幹部を積極的に支持している人たちも同様に責任を負うべきだと思う。

2009-08-31

民主党政策INDEX2009より

民主党政策INDEX2009より。

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

気になった事項を抜粋。

個人的に、法務政治改革が危ない気が。

内閣

靖国問題国立追悼施設の建立

靖国神社A級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。

子ども男女共同参画

・月額2万6000円(年額31万2000円)の「子ども手当」創設

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給します。

性的虐待性的搾取から子どもを守る

子どもたちを性的虐待性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。

児童ポルノ定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。

消費者

危険情報公表法の制定

自動車回転ドア公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。

行政改革

霞が関改革・政と官の抜本的な見直し

与党議員が100人以上、大臣副大臣政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。

政治改革

政治資金の透明化

政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。

具体的には、(1)政治団体普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。

衆議院の定数80削減

政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。

また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」(小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法)を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。

インターネット選挙運動解禁

政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。

民主党2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党候補者に加え、第三者もホームページブログメールインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。

・永住外国人地方選挙

民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。

法務

国籍選択制度の見直し

国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。

日本では1984年国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。

人権侵害救済機関の創設

人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。

民主党2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。

人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入

人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度(個人通報制度)が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。

個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。

●外務・防衛

日韓両国信頼関係の強化

東アジア世界の安定と平和寄与するために、日韓両国信頼関係を強化します。

韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島平和と安定のために重要です。東アジア世界の安定と平和寄与するため、両国信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓FTA締結や竹島問題の解決等に取り組みます。

自衛権の行使は専守防衛に限定

日本国憲法の理念に基づき、日本および世界平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。

農林水産

農業者戸別所得補償制度の導入

米、麦、大豆等販売価格生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者(集落営農を含む)に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質流通直売所等での販売)・加工(米粉等の形態での販売)への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全資する度合い、主食用の米に代わる農産物米粉用、飼料用等の米を含む)の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

●文部科学

教育の無償化

高等学校希望者全入とし、公立高校授業料無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助(年12万~24万円程度)します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。

義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者教育費負担の軽減を図ります。

経済産業

中小企業支援予算3倍増

中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政金融上の措置にかかわる予算中小企業研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます

●厚生

中国残留邦人支援

老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州(現中国東北部)で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。

労働

若者雇用就労支援

雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まい仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク自治体企業連携のもと、カウンセリング職業紹介、職業訓練賃貸住宅への入居などを支援します。

自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当(1日1000円、月3万円相当)を支給します。

教育機関企業・国・自治体連携して、職業体験学習企業見学インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。

最低賃金の大幅引き上げ

まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言地域最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。

●国土交通

高速道路無料

高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト企業活動コストの引き下げ(最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業設備投資賃金引き上げ等で内需拡大)(2)地域活性化(生活道路地域道路としての利用、サービスエリアパーキングエリア活用を含む観光産業活性化など)(3)温暖化対策(渋滞の解消・緩和、CO2の発生抑制など)(4)ムダづかいの根絶(バイパス建設抑制による財政負担の軽減など)――を図ります。

首都高速阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理(TDM)の観点から社会実験(5割引、7割引等)を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。

実施に当たっては、道路会社の職員の雇用首都高速阪神高速株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。

交通基本法の制定

交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。

その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム(LRT)やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。

憲法

・国民の自由闊達憲法論議を

憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達(かったつ)な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

最後の憲法自民が過半数以上の今なら、国民投票憲法が改正されることもあるのかな。

てか、財源どうすんだろ。

2009-08-26

投票の前にこう考えよう、高速道路無料化

どうやら有権者は、民主党マニフェストにある原則無料化に対して、あまり良い評価をしていないようだ。民主党支持者の中でもそうだが、問題は、この際民主党を支持したいと考える有権者にとっても、マイナス材料となってしまっていることだ。

“混乱lover”と自称するちきりんさんが、高速道路無料化」は注目の政策で書いてくれているように、変えることをポジティブに捉える人も少なくはないようだ。しかし、高速道路の料金引き下げは歓迎だが、民主党無料化はやりすぎだ、と考える有権者のほうが多いことは間違いなさそうだ。そこで、そうした人に向けて、政権選択の際の一助となるよう書きたいと思う。

日本自動車道は「本来は有料性に値しない」という立場を取り、抜本的な料金や制度の改革が必要であると考えているが、そこから見ても、民主党の政策はまさに「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如(ごと)し」である。誤解の無いように念のため意味を添えますが「何事でもやりすぎることはやり足りないことと同じようによくない。(大辞泉)」ということです。

無料化は少し先の話

もしかすると有権者の多くが、選挙後の来年にでも無料化と混乱が始まるような気がしているかもしれない。メディア選挙で高揚していることや、休日1000円政策の混雑が目に浮かぶからかもしれない。しかし冷静に考えると、工程表報道によれば、政権を取った後すぐにすべてが無料化され、混雑などの懸念が現実となるわけではないことがわかる。

まず来年(22年)度に何らかのアクションは起こすだろうが、再来年(23年)度にはまだ無料化はほど遠い段階に違いない。つまり、選挙が終わっても、無料化までは時間があるので、国民民主党に対して慎重であれと、再考をせまることのできる時間は十分にあるということだ。

民主党が晴れて政権交代を果たせば、それは広く一般の国民から支持されて政権政党となったことを意味する。大企業連合組織の味方ではない。世論からの修正をせまる声が多くなれば、それを国民の声として受け止め、かたくなにマニフェストの原則無料化に拘り、推し進めることはしないだろう。マニフェストは絶対ではないのだ。

これは民主党にとっての、アキレス腱でもあるのだけれども、上手くやれば、次の選挙(来夏の参院選?)のマニフェストで「原則無料化」から政策を変更したとしても、それが国民の声を受けた発展的な変更であればマイナスの評価にはならないだろうし、メディアも叩くことはできないだろう。

自公政権が続いた場合、すでに行われているような、いびつで不十分な引き下げで終わる。そして、山崎養世氏が訴えるように、金利が正常に戻れば債務は大きく膨らみ、償還計画は破綻する。その時は、単に膨らんだ借金を返すというバカげたことを、まさに国民負担で行うことになるのだろうか。

それよりも、体制の牙城を崩し、世界常識である「自動車道をあたりまえに使う」ための大きな改革とその経済効果etc…に、とりあえず力を貸してはいかがだろうか。

2009-08-19

党首討論を見てきた

見ながら要点をまとめていこうと思う。

テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。

麻生内閣総理大臣鳩山民主党代表による党首討論生放送 1/5(sm7916254)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254

・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。

麻生   ・景気最優先

   ・安心社会実現

   ・日本を守る

   一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。

   

   

   昨年9月から経済景気対策に力を入れてきた。

   世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。

   ・中小企業資金繰り対策、

   ・地方公共団体自治体への支援

   ・高速道路休日一律千円

   ・定額給付金

   ・エコポイント

   株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。

   まだ道半ば、景気対策最優先でいく。

   

   民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。

   自民党経済成長パイを大きくした上で分配を考える。

   

   

   安心社会実現。

   ・従業員解雇しないでいる企業雇用調整助成金

   ・失業者母子家庭には生活費支援、妊婦検診。

   全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。

   

   ・子育て家庭の支援:幼児教育無料にする。

   ・高校生大学生に返済不要の奨学金

   ・年長フリーター正規雇用非正規社員のために日雇い派遣原則禁止

   ・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大

   ・年金国庫負担1/2へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。

   ・無年金・低年金対策に年金支払い期間25年の短縮

   

   財源

   景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。

   行政改革

      天下り禁止など。経費の見直し。

   

   安全保障

   ・北朝鮮ミサイル核実験の脅威:国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。

   ・国際的なテロ対策や海賊対策:燃料補給と護衛。

    これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。

   

   この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。

   ・経済の成長戦略のない政党では景気回復は無理。

   ・財源の無いばらまきは無責任

   ・安全保障一貫性のない政党に国は守れない。

   ・安心、活力、責任

   

   

   

鳩山   ・麻生と私を比べてみろ

   ・麻生政権とってるのに成果を上げていない。

   ・政権選択の機会がようやくきた

   ・国民政権選択をしろ

   

   申し上げたいこと

      ・なぜ政権交代ができなかったのか

         政権交代が無かったことが国民になぜ不幸をもたらしたのか

            政権交代事実上なくてどうなったか二つをあげられる

               ・ポスト争い

                  官僚に作文をゆだねる

                     無駄遣いが起きた。

               官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代

               ・政策を官僚に任せた

                  国民との接触が多くないので机上の計算

                  財政再建が錦の御旗になり社会保障が切られる。

                  障害者自立支援で支援切られた。

                  後期高齢者医療制度批判。

            結果として借金地獄になった。そして消費税増税なってしまう。

            

   民主党提言

      ・天下り渡り天国一掃で 無駄遣いのない国に変えていきたい

      ・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。

         ・医療年金

         ・教育子育て

         ・地域主権

         ・雇用経済

      これらを民主党がやらなければならないテーマであると!

      

   ・年金マスコミ煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。

   ・経済対策:家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない!

      ・子育て少子化対策は月二万円配る。ばらまきではない。

      ・高速道路無料

      ・暫定税率廃止

   ・財源は無いといわれるがある。

      一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。

      政権交代さえすればそれをやる。

      無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。

   三つ目の提言

      ・政権運営を根本から変えていく。

      ・政治主導で解決する閣僚委員会で物事の解決を図る。

      ・国家戦略局をつくる。

      ・行政刷新会議無駄遣いをなくす。

   

   あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。

   

・上記を踏まえて討論開始

   攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。

▼第一回目党首討論 開始

   【質問】鳩山:「公約現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問

      【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。

      ・郵政民営化 : 一番の問題。実現した。

      ・基礎年金国庫負担比率を1/2にした : 民主党は反対したけど実現。

      ・教育基本法改正 : 長年の念願。実現した。

      ・消費者庁設置 : 民主党は反対したけど実現。

      ・憲法改正のための国民投票法 : 実現した。

      

      120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。

      民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策年金改革・安全保障など。

      

      マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。

   

   【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。

   郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、

   外交もよくなるというマニフェスト自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。

   反省から出発しろ。出来たところを言うな。

   国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。

   麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい??

   //「そのこと」ってなんだ?なにを指してる?

   「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。

   同じ質問を二度したような感じ。

      【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。

         ・外交:日中韓三国首脳集まって会談が実現。

          4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。

         ・継続中の問題もある。

         ・消費者庁民主党の反対がなければもっと早くできた。

          消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。

          消費者としても残念だったろうと思う。

   【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生事実でないことを言った。

   【感想鳩山:「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは

    現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。

   

   【質問】消費税:景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか?(y/n)

      【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」

         ・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。

         ・アメリカは低い消費税率

         ・日本国民皆保険という福祉ができているが、5%である。

          これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。

         これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。

         社会保障少子化対策に当てる予定である。

   

   【質問】鳩山:YesかNoか二択で聞いている。

      ・来年度後半に景気回復

      ・景気回復したら消費税増税

      この二つの公約マニフェストで謳ったのか?そう解釈していいのか?

      【回答】麻生マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」

         ・基本は景気回復経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。

         ・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。

         ・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。

         ・引き続き景気対策をやりとげる。

         ・消費税増税ができる環境にしていくの。

   

   【呟き】鳩山:そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。

   【感想鳩山マニフェスト国民との契約である。重いモノである。

      「景気回復公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、

      「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。

      2011年増税しなかった場合=景気が回復しなかった時は、公約違反になる。

      //経済は生き物であるということを理解してない模様。

   

   【質問】鳩山民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。

      国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。

      【回答】麻生「最初の質問から趣旨が同じことばかり聞いてる」

         ・景気回復 → 税制抜本改革

         ・毎年1兆円伸びていく社会保障消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。

         ・民主党は毎年増える社会保障の財源をどうするのか

         ・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。

          日本1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。

         ・財政出動によって景気回復の体制を整えなければならない。

      

   【質問】鳩山景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか?

   【回答】麻生「ご質問ですか?」

      ・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。

      ・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。

      ・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。

       財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。

      ・中国内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。

      ・日本内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。

       そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。

   

   【質問】鳩山無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。

      国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい=政権交代したい。

      なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。

      麻生天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。

      なぜ削除したのか?よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。

   【回答】麻生「きわめて簡単です。」

      ・既に天下りは禁止・廃止なっているから。

      ・年内に、一年間の約束でやると政府で決めている。

      ・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。

   

   【質問】鳩山マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。

      禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。

   【回答】麻生公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」

      ・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。

      ・自民党2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。

      ・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か?地方に移すだけなら解決にならない。

      ・公務員官僚の特権は許さないという方向で踏み切っている。

   

   【質問】鳩山:それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。

      止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。

      天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。

      民主党共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。

      国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。

   【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」

      ・年内にと言っている、今はまだ8月だ。

      ・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山天下りセンターと呼ぶが違う。

      ・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。

      ・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。

      ・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。

      ・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。

      ・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。

      ・官僚人材を有効に使うのは大事だと思う。

   

   【感想鳩山天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。

      常勤役員が1/3を超えるような団体企業再就職支援を行わない

      というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。

   【最後の質問】鳩山経済パイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。

      10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。

      その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか?

   【回答】麻生自民党政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」

      ・一点だけ取り上げられた。

      ・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。

      ・三年後に幼児教育無償化、無年金対策の実施を掲げている。

      ・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。

      ・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。

      ・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。

      ・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。

      

▲第一回目党首討論 終了

▼第二回目党首討論 開始

   【質問】麻生民主党の財源無きばらまき政策について。

      ・子供手当 5兆円/・高速道路無料化 2兆円/・農家個別保証 1兆円/合計8兆円ばらまく。

            子供手当の財源:扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。

         子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。

      このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。

      財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか

      

   【回答】鳩山:財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。

      ・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。

      ・天下りをなくす。天下り先への予算をなくす

      ・官製談合随意契約をなくす。

      ・9.1兆円賄うことができると思っている。

      子供手当に関して:子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。

         65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。

   

   【感想麻生:1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。

   【質問】麻生行政無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。

      民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。

      残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ地方いじめになるのではないか。

      公務員人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。

      公務員労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。

   【回答】鳩山:十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。

      一般会計特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。

      国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。

      事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円~15兆は作れる。

      それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。

      全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。

   

   【質問】麻生:207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって

      その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。

      そんな簡単に出てくるはずのものはない。

      私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減?)をやってきたが限度にきて今年からやめた。

      毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。

      したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障少子化に使う。

      民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか?

   【回答】鳩山役人無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算役人無駄遣いに使っているじゃないか。

      アニメの殿堂という話もある。消費税いつまでも上げないですむとは思っていない。

      しかし現在経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。

      年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。

      そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。

      20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。

      民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。

      

   【質問】麻生:最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。

      税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、

      無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。

      基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか?そんなことは出来ないだろう。

      消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。

      それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか?主張が矛盾をしていると思う。

   【回答】鳩山:その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、

      消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。

      趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。

   

   【質問】麻生消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。

      13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。

      この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。

   【回答】鳩山:たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。

      そのときには消費税増税の議論が不可避になる。

      しかし最初の五年、十年に消費税増税しなければならないということにはならないと考えている。

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2009-07-14

http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130350.html

共産党都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ

 総選挙前哨戦東京都議選で、共産党が13議席から8議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党一人勝ち。2大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。

 「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党志位委員長は12日夜、民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。

 総選挙では小選挙区候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。市田忠義書記局長は13日の記者会見で「2大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪ストップをかけるためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表献金問題を追及し、民主中心の連立政権とも距離を置く独自路線を堅持する方針だ。

 ただ、13日に民主党衆院内閣不信任案を提出すると共産党は発議者に参加。通常は避ける審議拒否でも足並みをそろえる。市田氏は「審議拒否ではない。(不信任案提出で)審議できない相手だと通告する」と苦しい説明だ。(本田修一)

そもそも今更「蟹工船」なんぞに飛びつくような層ってそんなに多かったか?つかあいつら選挙行くのか?という話じゃないかなー。

2009-03-30

http://anond.hatelabo.jp/20090330000648

この先どうなるか、でなく、その時々の「流行」に従って報道が展開するということは、つまりマスコミは「愚民」しか相手にしていないということであり、それで何を目指しているかというと「国益」などでは無論無く、要するに単に自社の利益でしかない。愚民の皆様が不安に駆られてせいぜい新聞読んだりTV見て騒いだりしてくれればいいや、という。

そもそも民主主義国家におけるジャーナリズムが「国益」のために機能するのは、それが主権者である国民政府の間の情報格差を可能な限り小さくし、政権選択において国民が全体として誤らないようにする点においてである。それ以外のあらゆる行為は国益に適わない。特に、多くの馬鹿マスコミがよかれと信じてやってる世論操作などは、上の定義における「国益」からは最も遠ざかる行為。

その意味では、この国で比較的その『ジャーナリズム』に近い働きをしてたのは検察だったりしたわけだが、ホリエモン逮捕あたりからどうやらそれも疑わしいものになってきているみたいだ。

2006-12-20

なんか偉そうだな、オレ

http://anond.hatelabo.jp/20061219131909

雇用改革の時代――働き方はどう変わるか』(中央公論新社中公新書], 1999年


なんか非難してる人が多いような気がする。構造改革の下では当然ありうる政策なのに、何のための政権選択だったのやら。

選挙した方がいいねっ

 
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