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はてなキーワード: 日本国とは
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
50年前に定められた日韓基本条約に反するから、韓国大法院の判決はおかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。
道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います。基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
徴用工より後の時代だけど、日本国から韓国へ当時の国家予算に匹敵する額を援助したのに何も韓国民に知らされず感謝のかけらもない、という話と、あれはカネを出したけど旨味は結局日本の企業が吸い上げた、という主張があって、私はどう調べてどう自分で結論づけたらよいか迷っております。戦前戦中の、日本は欧米連中と違って朝鮮半島（ほかにも台湾や東南アジア諸国）に莫大な教育やインフラ投資をした、という話と、結局地元民は奴隷にされて日本の財閥などにうまく使われただけ、という話とあって。
欧米連中は植民地からは本当に奪うことしかしてこなかったのかな？そうでないなら、別に日本が特別良いことをしたとは言えないものな、結果論として独立できた国々は沢山できたけど。。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 51 | 13255 | 259.9 | 57 |
| 01 | 62 | 7616 | 122.8 | 56.5 |
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5742941(2401)
ペドフィリアでもいい。
これを書くにあたってエフェボフィリアという言葉を知ったけど、一般的ではないので使わない。
異性愛者が同性を性的対象にしないように、ゲイが女性を性的対象にしないように、レズビアンが男性を性的対象にしないように、私は成人が性的対象でない。
ところがある人によると、まともな倫理観のある社会では子供を性的対象にするのはおかしいらしい。
私には犯罪歴は無いし、逮捕歴も無い。自転車の盗難届の提出と運転免許証の更新以外で警察のお世話になったことは無い。
ちょっと前まではLGBTが似たような扱いだったなと思うが、LGBTとロリコン／ペドフィリアでは、1つ、大きな違いがある。
ロリコン／ペドフィリアにはパートナーが現れることが「絶対に」無い。
日本国の法律では、13歳未満との性行為は、同意の上でも犯罪となる。
そのため35歳を過ぎても性行為の経験がないし、一生変わることはないだろう。
定期的に妄想とイラストをタネにマスターベーションで発散している。
話題になったラブドールを見たが、なるほど、買いたくなる気持ちはよく分かった。
しかし、まともな倫理観の社会では、私が性欲を発散するような対象は許されないらしい。
子供への性犯罪を防ぐために必要だ、という意見もあるが、人は性欲が溜まったからといって誰彼構わず襲うようなことはしない。
要はQOLだ。
自分の趣向に合った対象で性欲を発散できないのは、想像以上のストレスになる。
別に認めてくれとは言わない。LGBTのように性的マイノリティとして取り上げろとも言わない。
ましてや「治してほしい」などとは思ってすらいない。
ただ、放っておいてくれ。
大失敗に終わった東京五輪から10年、日本の人口が3ヶ月の間に1割近く減った。
東京五輪の際、国内外のフェミニストたちによる精力的な活動により日本のオタク文化が世界的に批判された。初めはゾーニングの問題から始まったという。世界中から、そして国内から批判を浴びた業界人たち（すなわちアニメ、ゲーム、漫画、ラノベ、特撮、アイドル、声優等）はまず自分たちの正当性を主張した。ポルノではなく文化であり、芸術の一形式であると。しかし反論すればするほど批判の声は高まり、圧力に負ける形でゾーニングせざるを得なくなった。オタク文化は18歳以上のものとされたのである。
ゾーニングによってオタク文化は守られ、それ以上存続に関わるような決定的な批判を浴びることは避けられた、業界人たちはそう思った。しかし事件が起きた。20年代に頻発した女児殺害事件である。最初の事件はセンセーショナルに報道された。犯人がオタクだったからだ。犯人の家にはアニメキャラクターのポスターやタペストリーが飾ってあり、性器剥き出しのアダルトフィギュアが部屋中に溢れていた。フェミニストがこの事件に食いつかないわけがなかった。事件とともにオタク批判が盛り上がった。さらにオタクにとって不運だったのは似たような女児殺害事件が再び起こったということである。フェミニストはオタクという存在の危険性を主張しはじめた。この二番目の事件において犯人はオタクではなかったが、フェミニストたちの激しい主張により、いつの間にか世間の認識は「犯人はオタクである」となっていた。
悪意というものは一番弱いところに向かうものだ。東京五輪の失敗を受け、多大な負債を抱えた人たちが次々に女児を殺害していった。20年代の女児殺害事件は常軌を逸していたと言っていい。今一度確認しておくが、20年代の一連の女児殺害事件において犯人がオタクだったのは最初の事件だけである。しかし20年代の痛ましい事件はすべてオタクの責任ということになった。話がやや複雑になるが、中には「俺はオタクだ」と名乗った犯人もいたが、実際に捜査してみるとオタクではないというケースもあったようだ。精力的に活動する反オタク主義のフェミニストたち、彼ら彼女らに賛同する一般市民、自暴自棄になって事件を起こす犯人たち、国内のマスコミ、そのすべてが全責任をオタクに負わせようとした。
そしてオタク絶滅法（「オタクと判明した場合、即座に死刑に処する（その場での殺害も可）」）の登場である。世界的に死刑が廃止されていく中で信じがたいことだが、2030年代の日本は完全に狂っていた。東京五輪の失敗というトラウマからいまだ回復していなかった。日本全体が生贄を求めていた。何かに責任を負わせてすべてを清算したかった。ゾーニングによって世間の表舞台から消えていたオタク文化が再び掘り起こされていった。すべての業界関係者、業界を支えるファンたちが問答無用で連行され即日処刑、あるいは抵抗する場合はその場で殺されていった。多くの血が流れ、あっという間に日本からはオタクと名乗る者が消えた。フェミニストたちは最大の功労者として権力を握った。これで日本は復活できる……人々の熱狂は大変なものだったそうだ。
しかしこのゆがんだ悪法が人々を本当の意味で幸せにするわけがない。日本人が反オタク主義に慣れきったころ、一つの事件が起きた。ある会社で働く女性社員が上司に叱責された。同僚のインタビュー記事などによれば、叱責はどの会社でも日常的にあるような軽いものだったという。しかしその女性社員は叱責されることに慣れておらず、ものすごいショックを受けたらしい。鬱病になって会社をやめることになった。歴史的に大きな事件が起きるときには様々な要素が偶然絡み合うものだが、この場合もまさにそうだった。女性社員はフェミニストだったのである。
彼女はもちろんフェミニストの栄光を知っていた。誰もが絶望しきっていた東京五輪の失敗からフェミニスト主導のオタク絶滅政策によって日本が復活するという栄光の歴史を。無職になっていた彼女はある日会社を訪れ、自分を叱責した元上司に向かってこう言い放った。「この人、オタクです」
周囲にいた人たちは青ざめた。それが意味することを理解していたからだ。しかしまだ事の重大さを真に理解していたわけではなかった。彼はオタクではないのだから、そんな言いがかりだけでどうすることもできないだろう……。監視装置が「オタク」という言葉を感知すると自動的に通報され、すぐさま警察がやってきた。取り調べが行われ、元上司のスマホが調べられ、自宅に向かった捜査員はあらゆる端末のデータを調べた。数時間しても彼がオタクであるという明確な証拠が見つからなかった。警察はフェミニストの女にこの男が本当にオタクであるのかと確認する。そこで女はただこう言ったそうだ。
「私はフェミニストです」
その場で元上司は「オタクである」という理由で射殺された。フェミニストの女は死んだ元上司の顔に唾を吐きかけると帰っていった。
この一件はマスコミによってオタク絶滅政策の一環であると報道された。しかし職場の同僚たちは反論し、事件の真相はネット上で速やかに広がっていった。「オタクという明確な証拠がないにもかかわらず、フェミニストにオタク認定されただけで殺された」 フェミニストは理論上誰でも好き勝手に殺せる……
反オタク主義に固まっていた日本が少しずつ揺らぎ始める。それは反フェミニストという形で現れた反動である。フェミニストの大物が暗殺されると、オタクを名乗る集団による犯行声明が動画サイトに投稿された。地下に潜っていたオタクたちが立ち上がったのだ。オタク絶滅法の施行された30年代は高度な監視社会だった。だが監視社会はテロを防ぐことができず、フェミニストは次々に殺されていった。
やがて人々は東京五輪の失敗はオタクだけのせいではなかったと気付き始める。たしかに東京五輪を契機に世界的なオタク批判が巻き起こった。しかしオタク絶滅法は人道に反すると諸外国から批判を受けたことも事実であった。それでも当時の日本にはもう一度立ち上がるための生贄が必要だった……
私は日本州に生まれたことを嘆いてはいない。この島には悲しい歴史がある。私たちはそういった負の側面を背負っていかなければならない。オタク絶滅法以降、日本の少子化、人口減少はさらに進み、今や人口は3000万人程度だ。最近、愛国者たちによる独立運動が盛んで、毎日どこかで集会が行われているが、私たちはかつての日本国を美化するようなことがあってはいけないと思う。
Twitter上では左翼丸出しの発言やリツイートを繰り返していてドン引きする。
その友人をきっかけに左翼にハマる人の心理が知りたくて少し検索すると次のサイトが引っかかった。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/12/post-66b3.html
筆者は元左翼と書いてある通り、今は洗脳が解け普通に(？)暮らしているそうだ。
まず友人には、時に差別対象となる背景がある。(主題ではないので多くは書かない)
上記の被差別によるストレスに起因するのか、本人がだらしないからなのか、はたまた両方なのか。
障害があるわけでもなく、非正規でもなく、友人より収入が少ない人も頑張って生活しているだろうに、
控えめに言って褒められた生活をしていない友人が、
SNS上では首相を批判し、原発を批判し、沖縄の基地移転を主張する。
声を上げる事に意味がある、とばかりにご立派に活動しているのだ。
自分の中では、まず身の回りの問題を改善してから発言しようよと思う。
自分が被差別の対象であり、貧困であり、死にたい気持ちになるのは
なので、自分の境遇を改善するには自民党を倒し、いやさ日本国自体を壊してしまう必要があると。
もっとポジティブになろうとか今の日本もチャンスはあるよとか、
そういう甘言では左翼の(都合の良い)ロジックを崩すことはできないのだ。
このままでは友人は、差別・貧困→左翼活動→さらに生活困難に、というスパイラルに陥り
さりとてノンポリの私なぞが小手先の思想で相対しても、むしろ左翼主義の確信を得てしまうだろう。
悲しいけれど、救う事はできない。
救おうとして自分や家族・友人たちに被害がおよぶのも避けなければいけない。
優しい友人だが愚かな人には差し伸べる手が届かないのだと、私は諦める事にした。
指点字。
君の 条件を 全て 満たして いるよ。
最初わ 無理だと 思いました。 ところが １週間、 ３か月、 半年、 １年後……
０円です。 ルールわ ウェブに 載って います。 「指点字」と 検索 して みましょー。
家、 美容院、 レストラン、 手洗い、 馬乗り所、 居酒屋、 社寺 仏閣、 山、 会議室、 病院、 コンビニ
電車、 美術館、 飛行機、 バス、 タクシー、 学校、 バー、 結婚 式場、 鍼灸院、 役所、 喫茶店、
日本国で 暮らす ９９％の 人わ 指点字を 知らないし、これを 認識 できないからです。
透明な 指と いえば いいのでしょーか。
