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はてなキーワード: 安保条約とは
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。
綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。
付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。
一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。
松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。
しかし、次の疑問が出る。
①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか？すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか？
②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか？暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATOからの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。
③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか？台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか？
④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか？
⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか？言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか？
⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか？
いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。
マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策（それ以外の政策も含めてもよいが）についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。
しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3～4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。
この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。
ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。
というのは日本人が平和ボケしてるを抜いても割と世界中でそう思っていた人は多そうで、
だから安保条約いらない、米軍基地いらない、軍事力にお金使いすぎ、みたいな論調はあったと思う。
実際問題野党が今回の戦争を受けて、それでもお花畑路線を突っ走るかというと怪しいところがある。
なぜなら国民の「中国や北朝鮮が本気で戦争仕掛けるなんてありえないでしょ」と思っていた層の中で
「明らかに間違った主張であって、世界を敵に回しても戦争を仕掛けられることがある」と感じた人がいるからだ。
そうなるとやはり部分的にはこれと対応できるようにしておかねばならなくなる。
「じゃあ仮に中国や北朝鮮が攻め込んできたらどうするんですか？」と聞かれて
「そんなことはありえない」と言い切る根拠が乏しくなったからだ。
自分自身、岸田首相をはじめ最近の自民党には辟易とするところが多いが
今の野党は「自民党の逆を言う」みたいな根っこのない政策が多すぎて
自民党がダメだとしてどこに入れれば？と考えると「ここ」というところはないんだよな。
左よりの増田です。
今回のウクライナ侵攻は対岸の火事ではない！日本も核を保有し他国に頼らない抑止力を自国で持つのだ！という意見を目にした。
自分は道民なので、もしロシアが侵攻してきたらと考えることはある。
安保条約があるとはいえ、侵攻してきた時にアメリカの力が弱まっていたらロシア的にはそんなの関係ねぇ（よしおではない）と意気揚々とやってくるかもしれない。
そんな時に日本が核を保有していれば、「ん？核を持っているんだが？そんなことしていいの？ん？」と強気に出れるのだろうけど、1番心配なのは武力を持った時の政府がちゃんとそれをコントロールできるのか？という所。
https://anond.hatelabo.jp/20220127140338
以前投稿して、ホットエントリにして頂いた記事だが、案の定と言うか予想通りになってきたね。
9条なんてものは改憲すべきだし、同盟を強化するだけでは足らない、日本も核を含む十分な武装をすべきなのだって論調が、これからも日々強くなっていくでしょう。
そして、これまで
こういった事実を思い出して、野党と支持者である和リベ一党が終わっていくんだろう。
集団的自衛権が、強力な独裁者を擁する共産主義国家から国を守る最低限の条件であり、それだけでは不十分で相手を恐れさせる軍備が必要である事を
日本人も嫌になるほど見せられているはずだ。そして、そこから学んで、野党がしてきた活動が、いかに日本にとって害があったか、それを理解していくことだろう。
改めて言いたい、これは日本にとっては物凄くいい事だ。願わくばウクライナの勝利によって全てが終わる事を、心から希望してる。
私の初任地は塩田中学校でした。そこに勤めて間もないときのことです。勤務が終り上田へ出て街を歩いていると駅前にひとが集まり集会を開いていました。何の集会だったかは忘れてしまいましたが、私も共感できる内容の集会でした。近づいてみると同僚の先生の顔が見えたので一緒に話しているうちに集会は終りデモ行進が始まりました。私は同僚と話しながら一緒に歩き、デモの終りまで付き合いました。そこで、同僚と別れました。
翌日のことです。職場長のＴ先生が朝会のあと、「昨日は動員ご苦労様でした」と集会の報告をした後で、「動員の順番ではありませんでしたが昨夜の集会に田島先生が参加し、デモまで参加してくれたので動員旅費をお払いしなければいけないと思います。評議員にお願いですが田島先生に動員票を書いてもらい支部に提出してください」と発表しました。私はそのことの意味がわかりませんでしたが、集会に参加するとお旅費をくれるらしいことはわかりました。
私が上田の集会に参加したのは集会の主旨に賛同できたのと、同僚と話したかったのですから、旅費をもらう気など全くありませんでした。そこで、そのことを職場長のＴ先生に話したところ「組合主催の集会やデモに参加するときは旅費と日当が出ることになっている。他の人も旅費をもらっているのでそうしてくれ」と言われ、結局、後日その日の動員旅費と日当をもらいました。
それまで学生だった私は、安保条約改正反対などたくさんの集会・デモに参加してきましたが、参加して金をもらうなどということは一回もありませんでしたし、予想したこともありませんでした。ところが、学生時代と同じ主旨の集会でも就職して組合に入れば参加者は順番に出席し旅費と日当をもらうということを知りました。
新任教師だった私は組合主催の集会に出席すると旅費・日当がもらえることを知らず、そのことを奇異に思っていたのですが、しばらくすると、それが当たり前に思うようになりました。たしかに、わざわざ遠いところから長野や松本の集会にバスに乗ったり自家用車で駆けつけてくるのですから、そのための実費を支払われるのは当然かもしれません。そうでなかったら、集会場から遠い職場の組合員は集会に出席するのが困難になります。
労働組合に入らなかったときは当たり前だった自腹を切っての集会参加やデモ行進参加が、組合に加入してからは動員旅費をもらうのが当たり前になっていました。これも、感覚の劣化、あるいは堕落のように思うこのごろです。
組合主催の催しであってもそこへの参加はできるだけ動員という形でなく、自主参加と言う形に変えていくことが望ましいと思いますが、それでは参加する組合員がいなくなってしまうでしょうね。
アフガニスタンというと、日本では人道的支援やODA（政府開発援助）の話が中心で、最近の情勢がどうなっているかという報道がほとんどない。なのでちょっと書いてみたい。
もうずいぶん昔の話だが、2001年9月11日にニューヨークの同時多発テロがあった直後、アメリカはアフガニスタンに侵攻してタリバンをパキスタンに追いやったのだった。
タリバンとはパキスタンのマドラサ（イスラムの学校）発の運動で、1990年代末にはアフガニスタンを掌握していた。
なぜアメリカがタリバンと戦ったかというと、アルカーイダ（同時多発テロを主導）の中心人物だったウサーマ・ビン・ラディン（2011年にパキスタンで殺害）を、タリバンがかくまっていたからだった。当時のブッシュ政権はテロとの戦い（The War on Terror）を標ぼうして、それに参加しない国は敵として侵攻もやむなしという国防戦略をとっていた。NATOの加盟国から軍隊がアフガニスタンに行ってタリバンと戦争をしていた。
タリバンは滅びていない。それどころかアフガニスタン国内で着実に支配を拡げつつある。一方、アメリカを中心とするNATO軍は今年（2021年）の5月までに完全撤退を目指している。（日本ではあまり報道されないだけで、）この間ずっと戦争は続いていた。
アメリカにとってアフガニスタンでの戦争は史上最長の戦争になったが、負けたという見方が強まっている。戦費の負担はアメリカにとってずっと重荷だった。オバマ大統領は2014年に多くのアメリカ軍を撤退させたが、完全撤退にはならなかった。アフガニスタン軍を育てて、アフガニスタン人に自分たちでタリバンと戦ってもらおうというもくろみだったのだが、これはあまりうまく行っていない。毎年アメリカがアフガニスタン軍の費用の4分の3（50億ドルぐらい）を注ぎ込んでやらないと戦えないからだ。
トランプ大統領は去年の2月末にタリバンとの和平交渉をまとめたことになっている。ことになっている、というのは、その内容がかなり怪しいからだ。アフガニスタンの国土をアメリカとその同盟国(allies)の安全を脅かす活動に使わないこと、タリバンと現アフガニスタン政府が和平交渉を行うこと、をタリバンに誓約させるかわりに、アメリカは今後一切アフガニスタンの国内問題に介入しないこととしている。
これは実質的に逃げを打っているのであって、NATO軍が去った後、これまでの努力は水泡に帰してタリバンがアフガニスタンを支配するのではないかという見方が強まっている。
アメリカとタリバンがまとめた合意にしたがって、去年の秋からカタールのドーハでアフガニスタン政府ととタリバンの和平交渉が続いていた。今月の5日からこの交渉は再開する予定だ。
2001年末にパキスタンへ逃げた当時のタリバンは完全に弱体化していたが、パキスタンやイランの支援のおかげで今はプロの軍事組織に成長していて、最近の構成員は6万人くらいいるといわれている。
和平交渉を行っている間も休戦にはならず、タリバンはアフガニスタン国内で毎日のように人を殺しまくっている。以前は政府や軍の高官をターゲットにしていたが、最近では一般人（女性の活動家を含む）を中心に襲っている。タリバンが政権中枢で力を持ったときに歯向かいそうな人間をあらかじめ殺しているといわれている。
タリバンはイスラム法の厳格な運用を目指している。現在タリバンが実効支配している地域ではだれもタリバンに文句を言えないそうだ。
女性は基本的に家を出ることはできず、外出の必要があれば親族の男性が付き添わなくてはいけない。もちろん学校に行くこともできない。
現在の政権下では女性の社会進出が進んで、労働人口の5分の1が女性になったらしい。タリバンが政権を取ればすべてが昔に逆戻りになるのでアフガニスタンの女性は脅威を感じているそうだ。
だがこの数年で現政権は交渉力をかなり失い、タリバンは力を伸ばしている。
今月再開される交渉の結果、タリバンがアフガニスタンのあり方を大きく変えるか、交渉決裂で内戦が起こる可能性がまことしやかに議論されている。
日本はこれまで開発援助でアフガニスタンを支援してきた。これは基本的に親米の現アフガニスタン政府とのつきあいだ。テロとの戦いでは基本的にアメリカに同調してきた。だが今回のアフガニスタン和平交渉の結果、タリバンのメンバーが政権中枢に入ることになれば、これまで実質的に「テロリスト」扱いしてきたタリバンを相手に日本国民の税金を原資とした開発援助が使われるという事態にもなりうる。
ちなみに、アメリカがタリバンと締結した合意では、アメリカの「同盟国」がどの国かは具体的に書いていない。これは安保条約の適用対象で日本も含まれるのかどうかはよくわからない。そうだろうと日本人が勝手に思っているだけの可能性もある。
ソース、もし興味があれば
Abed, F. and Gibbons, T. (2021) ‘Targeted Killings Are Terrorizing Afghans. And No One Is Claiming Them.’, The New York Times, 2 January. Available at: https://www.nytimes.com/2021/01/02/world/asia/afghanistan-targeted-killings.html.
Afghan, S. (2020) Living with the Taleban (1): Local experiences in Andar district, Ghazni province , Afghanistan Analysts Network. Available at: https://www.afghanistan-analysts.org/en/reports/war-and-peace/living-with-the-taleban-1-local-experiences-in-andar-district-ghazni-province/ .
Al Jazeera (2020a) Afghan gov’t, Taliban announce breakthrough deal in peace talks, Al Jazeera. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/2/afghan-govt-taliban-announce-breakthrough-deal-in-peace-talks.
Al Jazeera (2020b) ‘Qatar to host next round of Afghan gov’t-Taliban talks: Official’, Al Jazeera, 27 December. Available at: https://www.aljazeera.com/news/2020/12/27/qatar-to-host-next-round-of-afghan-govt-taliban-talks-official.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020a) Japan-Afghanistan Foreign Minister’s Telephone Talk, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press3e_000133.html.
Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020b) Video message by Foreign Minister Motegi at the 2020 Afghanistan Conference in Geneva, Ministry of Foreign Affairs of Japan. Available at: https://www.mofa.go.jp/press/release/press6e_000250.html.
Thomas, C. (2020) Afghanistan: Background and U.S. Policy: In Brief. Washington, D.C. Available at: https://fas.org/sgp/crs/row/R45122.pdf.
U.S. Department of State (2020) Agreement for Bringing Peace to Afghanistan between the Islamic Emirate of Afghanistan which is not recognized by the United Statesas a state and is known as the Taliban and the United States of America. Available at: https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/02/Agreement-For-Bringing-Peace-to-Afghanistan-02.29.20.pdf.
Walt, S. M. (2019) We Lost the War in Afghanistan. Get Over It., Foreign Policy. Available at: https://foreignpolicy.com/2019/09/11/we-lost-the-war-in-afghanistan-get-over-it/ .
「天皇制打倒」の旗はかかげていない
●戦後は、みなさんご存じのように、天皇制の性格と役割が憲法で変わりました。戦争前は天皇というのは、日本の統治者で、国の全権限を握った存在でした。ところが今の天皇は「国政に関する権能を有しない」、つまり、国の政治を左右する力はまったく持たないものだということが、憲法第四条に明記されています。だから、天皇制をなくさないと、私たちがかかげる民主的な改革、安保条約の廃棄もできないとか、国民の暮らしを守るルールもつくれないとか、そういうことはないわけです。だから私たちは、四十二年前に綱領を決めたときも、実際にはもっと前からですが、「天皇制打倒」の旗をかかげたことは一度もないのです。（日本共産党創立81周年記念講演）
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html#Anchor-0509
もうだいぶ最後の方になりましたから、お疲れでしょうから、あんまり硬くならないで、（参考人の先生方に）豊かな発想でお答え頂きたいんですけども....
今、院生ということでして、参議院が存在価値をどこに求めるのかという議論なんですけども、この議論というのはおそらく何十年、延々とやられてきてる議論なんですよね。ほとんど変化なく。
たとえば党員拘束の問題もやりましたけど、これはやっぱり先生方がおっしゃってましたようにね、なかなか難しいだろと。それで本当に党員拘束を止めるというのであれば、参議院議員は政党所属を法的に禁止しなければいけないと思うんですね。そこまでやらないと政党に居てですね、参議院だけはなんとなく党員拘束から自由でいこうぜ!って、それはもう土台ですんで、ユートピア的に言ってるだけで、まったく意味がないと私は思っています。（仮に）それであれば憲法上の問題はクリアできるんじゃないかと思いますけど、（そのためには）参議院議員は基本的に法律で政党所属を禁止するということが必要だと私は思います。
それから新井先生はですね、とりわけ”行政監視”に参議院の機能に集中すべきだと力説されたと思うんですけど、巨大な官僚機構を、このままだと国会まで官僚機構に支配されてしまうのではという危惧さえ持っておられると。私も行政監視についての意見は（色々）あるけれども、行政監視を補充してしっかりしたものにする、理屈はそうなんです。ただ（参議院を）開けない、開いても大した成果をあげていないとなると意味がないんですね。
参議院とは、本当の意味では、なかなかこうあるべきだと言っても、基本的には機能を発揮できない状況にあると私は思ってるんですね。せいぜい政権の暴走とか、多数与党を慎重にさせるとか、衆議院の政策を時間をかけて審議するとか、この程度なんですね。期待されてるのはその程度、それ以上のことは現実的に参議院には誰も期待してないし、期待したってできないですしね。
そこでですね、これは憲法上の問題もありますし、ややユートピア的かもしれませんけど、たとえば日本がアメリカの51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。
そうすると集団的自衛権、安保条約ってまったく問題ありませんよね。たとえば今拉致問題ってありますけど、おそらく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についても、こういう国の行政監視が効かないようなズタズタの状態には絶対になっていないと思うんですね。
これは日本が無くなるということではなくて、アメリカの制度であれば人口比において、下院議員の数が決まるんですね。そうすると、おそらく日本州というのは、最大の下院議員の数を持つと思うんです。上院も州1個とすれば2人ですけれど、日本もいくつかの州に分けるとすると、十数人の上院議員を選出できる。これは世界の中の日本というけれども、ようするに日本州の出身者がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、日本とはそのとき言わないですけれども、それもあり得るということなんですね。馬鹿みたいな話だと思われるかもしれないですけれど。
たとえば今アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。それで、リンカーンが奴隷解放をやったと。でも公民権もない、何もない、ルーサー・キングが出てきて、公民権運動のなかで公民権が与えられた。でもですね、まさかアメリカの建国あるいは当初の時代に黒人、奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。
そういう観点からですね、たとえば日本がそういうことについて憲法上の問題があるのか、ないのかということについてお聞きしたい。それから、政党所属を忌避するということについての憲法上の問題があるのかないのか。これについて、まず荒井議員からお聞きしたい。これはですね、十数年前から日米問題研究会ということがありまして、それで本まで発表されてるんですね。だからそういうことについてですね、日本の憲法的な観点から、どのように思われますか。お聞きしたいと思います。
