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はてなキーワード: 退職とは
元職場で耐えきれないパワハラと過剰なノルマで身体を壊しかけてしまったので、転職を決意。
引き止めにあい「非常識」「お前社会で通用すると思うのか」などと言われ
翌朝目が覚めて退職代行に連絡した。
退職代行業者の言う通り書類を準備、高い金も支払い無事退職成功。
…と思っていたのだが、2週間以上経過しても退職手続きが取られていないことことが発覚。
あの上司のことだから優先順位の最下位においていることは容易に想像出来る。
が、国民健康保険への切り替えはおろか次の仕事での社会保険加入にすら影響が出るので、ちゃんとやってもらわないと困る。
年金事務所に連絡したら「実態調査は可能だが来所のうえで給与明細とかの資料添付して申請してもらって初めて動ける」とのこと。
大事にはしたくないというか、もう出来るだけ関わりたくない身からすると本当に困った。
退職代行業者に「実は退職できてないんじゃないか？退職出来ているとすれば何故手続きをしてくれていないのか？」と聞くも
これをかれこれ2週間やってる。
毎日年金事務所(年金加入者ダイヤル)にかけて手続きされてるか確認して、代行業者にも連絡して折り返し待ち。
もうどうすればいいの。
元職場にもむかついてるけど、代行業者ってこんな適当な仕事するんだね。
マジで味方が誰もいなくて、泣いてる
「AEDを使う過程でわいせつなことをされた」と主張し、刑事告訴をしたとしよう。
原則として、警察は刑事告訴を受理する義務があるし、受理した以上は捜査をしなければならない。
ただし、救命の過程では周りに人だかりができており、疑いを晴らすのは容易とする。
・救護者は性犯罪の容疑者として任意同行し、取り調べを受ける。
・状況的に救護者の勤務先は理解を示すだろう。
・捜査の結果、性犯罪が行われた可能性は低いという内容の調書が検察官に送検される。
・仮に裁判になったとしても、周りの人たちに支えられ無罪判決を勝ち取り、元通りの生活に戻る。
・救護者は性犯罪の容疑者として任意同行し、取り調べを受ける。
★テレビ・新聞が『性犯罪の容疑で逮捕されたのは●● ●●容疑者(00)』と救護者の実名を全国ネットで放送する。
★今までの事例から見て、救護者の勤務先には苦情の電話が鳴る。
★今までの事例から見て、救護者は勤務先との面会で自己都合での退職を迫られる。
★地元の親や家族は「性犯罪者の関係者」として、周囲から白い目で見られ続ける。場合によっては離婚や勘当をされる。
・捜査の結果、性犯罪が行われた可能性は低いという内容の調書が検察官に送検される。
★テレビ・新聞は『性犯罪の容疑で逮捕された●● ●●容疑者(00)が書類送検された』と報道する。
★世間一般では「書類送検＝なんか悪いこと」という認識なので、救護者の社会的評判は地に落ちる。
・捜査が終わり救護者は解放され、職も家族も失った新しい生活が始まる。
★仮に裁判になって、無罪判決を勝ち取ったとしても、無罪判決が出た時点でテレビ・新聞は匿名報道に切り替えるので名誉の回復がされることはない。
★世間の認識とマスコミの記録は『性犯罪で逮捕された●● ●●容疑者(00)』として残り続ける。
★再就職しようにも、志望先の人事部が救護者の名前で検索すると、年齢まで同じ『性犯罪で逮捕された●● ●●容疑者(00)』の記事が見つかる。
★救護者が無罪になったという記事には実名が記されていないので、救護者の名前で検索しても見つからない。
★もはやまともな会社に勤めることは夢のまた夢。救護者の人生は大きく変わってしまった……。
マスコミが実名報道さえしなければ、救護者の女性に何かの間違いで訴えられたとしても
少し面倒な取り調べや裁判に付き合わされるくらいで、人生が終わるほどの被害は受けない。
デジタルタトゥー問題とかしたり顔で語ってるマスコミが、社会正義の名のもとに
市民の人生に消えないタトゥーを無責任に好き放題に縦横無尽に掘り散らかしている。
男女対立の構造に落とし込む前に、倒さなきゃいけない諸悪の根源がいるじゃねえか。
なに男女で不毛な戦いしてんだよお前ら。気づけよ。
いるだろ。力を合わせて戦わなきゃいけない敵が。そこに。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
後任は、隣の部署の有能な後輩に打診されたらしい。
退職するそうな。
大変面白い。
壊れていくのを外から楽しく見られると思うとワクワクが止まらない。
もちろん会社全体はそんな程度でビクともしないけど、局所的には大変なことになるだろう。退職連鎖しそうで興奮しちゃう。
楽しみすぎる。
一見何事もないように会社は回るんだろうけどさ、労働集約的な部分が大きい仕事なので人が足りなきゃどうにもならんことが多い。
アレらが牛耳る限り、この部署はこれ以上の成長はないだろう。みんな辞めていく。
でも、俺たちは会社と上司への感謝だけ述べて爽やかに退職するよ。
もっと上はアレらとしか接触する機会がないので、実態はわからんだろう。
楽しみすぎて興奮して眠れない。
社長はことあるごとにフロアで怒鳴り散らしてて、女役員はなにかっちゃぁ女社員集めて女なら女として女ならではのって時代錯誤的な説教するいかにもお局って感じで、男性役員はもれなくパワハラセクハラ社内不倫、顧問や外部役員はどいつもこいつもメガバンやら政府機関からの再雇用で平均年収や平均年齢は見せかけだけ上げて優良株ぶってるけど、課長クラス部長クラスや長年働いて社内のことよくわかってる事務員の退職も相次いでます
って転職サイトに書くとなんか法に触れるのかな
1.マッチングして会えた＝脈アリと考えるのは早計。
2.「付き合って3ヶ月目で初めての…」とは限らない。
自分では「段取りを踏んで付き合いを重ねてきた」と思っていたのかもしれないが、相手は選考終了のつもりだったんだろうね。
3.第三者が介入してくるのは「話が通じない」と思われていたから。
自分の話を全く聞かないブラック企業を退職する時、ちゃんとした退職手続きしないとか嫌がらせがあると心配だったから弁護士事務所に退職代行頼んだけど、スムーズに辞められたよね。
「自分が正しい。相手は自分の言うことを聞くはずだ」と思っている人から逃げるには公権力や法的知識を持った専門家を頼った方がいい。
退職金をもらい新たな役員となったおじさん「ポーンを前へ」部下「うおおおおおおおおおおおおお」
https://diamond.jp/articles/-/304914 そんな中、公務員の減給状況が書かれた投稿が突然、中国国内のSNSで拡散された。その内容は、「上海市の公務員で、処長級の年俸は、35万元（約698万円）から約20万元（約399万円）」とか「北京や天津などの大都市では20％近く給与がカットされた上に、さまざまな手当も廃止された」「全国で最も裕福といわれる浙江省、広東省の公務員所得も約25％カット」など具体的な内容だった。
公務員の減給実態についての中国政府側の公式報道はないので、投稿内容の真偽は定かではない。インターネットに流れたこうした投稿は削除されてしまったが、中国政府はその内容について否定してはいない。数字の正確さはさておき、どうやら都合の悪い事実としては確かに存在しているのではないか。
例えば、広東省の一部地域の公務員に対する手当支給が遅れていて、公務員の手当は2カ月、教員は1カ月猶予されたりしているという。広東省・深セン市では、数年前に導入された大卒への定住手当1万5000元（約30万円）、修士課程卒への定住手当2万5000元（約50万円）が廃止された。深セン市は中国で最も財政的に豊かな地域として知られるのだから、他の都市は推して知るべしだ。
こうした減給は公務員に限ったものではなく、民間企業ではより広く見られる。しかも、今年に入ってオミクロン株が感染拡大してからより深刻化している。企業は生き残りをかけて、従業員に自主減給申請書の提出などを求めたりして、人件費を減らそうと躍起になっている。
なかには50％もの大幅な「自主」減給を強硬に求める企業もあれば、「退職したときに給与の減額分を返す」と約束する企業もある。減給額が多い従業員のポストは守るが、減給に積極的に応じない従業員は「自主辞職」を求められてしまう。50％の減給を受け入れない従業員に対しては、会社を去ってもらう作戦を展開している企業もかなりある。
北京のインターネット会社に勤務する女性の暁暁さん（31歳）は、基本給＋成果給で月に1万5000元（約30万円）もらっていた。5月に入ってから在宅勤務をしていたが、5月中旬に、突然、給与を50％下げると会社からメールが送られてきた。
大幅な給与削減作戦に不満をもつ同僚は、会社と交渉してみたが、結局、交渉が失敗して「自主辞職」という形で会社を去った。それを見た暁暁さんとほかの社員はやむを得ず給与の50％カットという条件をのんだ。しかし、わずか１カ月後の6月上旬に、投資者からの資金投入がなくなり、会社が経営困難に陥ったという理由でリストラされた。
他人に微塵も興味が無いので、覚えない・秒速で忘れ去るだけなので
下記にある『仕事が苦手って開き直れないし』とかやってる典型的な生きづらいちゃんとか
https://withnews.jp/article/f0200605004qq000000000000000W06911001qq000021272A
デメリットは感情では1ミクロンも相手に興味がないので0か100になりがちということかな
気を張ってるので会社に在籍している間だけは同僚・上司の顔も名前も趣味も誕生日も家族構成も雑談もすべて覚えてる
エピソード記憶・ベン図で入れ子みたいに残した記憶って強力だからな
好意・敵意などの感情きっかけで覚えた情報じゃなくて、仕事で必要だから覚えた情報で退社後は使わないどうでもいい情報だからな
元同僚に街中やイベントで声掛けられると気まずい
学生時代に一緒に旅行行った奴すら名前も顔も覚えてないのだからそれ以下の感情しかない相手は思い出せんよ
今の時間では職場に誰もおらず、私も職員個人の電話番号を知らないので
明日の朝頑張ろうと思います。退職も逆にいい機会だと思って視野に入れます。
少し気が楽になりました、ありがとうございます。
.
報告しなければならないことがあります、
しかし上司との関係がうまく行っておらず、ご報告が遅れてしまいました、
とにかく報告をしなければと思い○○さんを頼らせていただきました、
実はこうしたことがありました、
大変申し訳ございません、
取り急ぎご報告をしなければと思い、
私は、私は、
.
こんな感じでどうでしょうか
頑張ってください
倉庫に火をつけたとかでもない限り、思うほど大したことありませんよ
グッドラック
専門学校を中退して20歳の時に何の目標も無くとりあえず正社員を目指して面接を受けまくり、無事ブラック企業に入社
上司からパワハラを受け、同僚が社長からセクハラを受けている事実などを聞き、キモくてしんどかったので一年で退職
その後も生き延ばすためだけに何のスキルも身に付かない楽なアルバイトを続けること5年
3年前に夢の一人暮らしを始めるものの最低賃金バイトでは週6以上働かないと生活ができない
今さら正社員になれるとは到底思えないので高時給バイトや派遣などを探すも全く決まらなくて草
面接で将来の夢を聞かれてキレそう
奨学金を完済することですって答えればよかったな
『会社を辞めた（退職した）』と勘違いするヒトがけっこういるので、
なんか別の良い伝え方は無いものか。
「退勤しました」なんか出退勤の記録つけてるみたいだし……。
元増田に敬意を表してn=1を追加する。
私は年商十数億・利益数億・社員約50人の中小企業を経営してる。業態は3Kでサービス業とだけ。
弊社は成熟期に入っており、売り上げを毎年どんどん伸ばしているような会社ではない。
昨今のインフレの話など関係なく毎年賃上げ促進税制の適用基準以上には賃上げしている。
理由は①採用コストをかけたくない ②組合からのプレッシャー の2つ。元増田と同じように固定費を増やしたくないという思いはあれど長い目で見れば退職で人の入れ替わりがあるし許容範囲
業種的に景気に左右されにくく大きく儲けることもない代わりに赤字に陥ることはあんまりない。
まず①について、日本では驚くほど求人サイトや派遣会社の料金が高額だ。フリーペーパーのすみっコに数週間求人載せるだけでもPS5の転売価格くらいする
求人・派遣会社からの営業電話が毎日にようにかかってきて対応もかなり骨が折れる。
弊社では採用が必要な際はハローワークを駆使するようにしてる。(新卒採用は行っていない）
方法はハローワークに「正社員、社保完備、学歴高卒程度、給与18万円～、昇給・賞与有り」で求人出すだけ
好待遇でも何でもない求人だが、毎回求人数の3倍以上の応募が来る(主に高校大学の第2新卒者)。で一回だけ面接して合否判定するだけ
採用コストは限りなく0。こんな感じでもこの3年の離職者は1名、離職率にして2％
ある程度スペックある人が欲しいときは肌の合う大企業の担当者を引き抜いたり、担当者から紹介してもらったりする。
弊社レベルだと派遣会社の人材紹介サービスは必要ない。繰り返しになるが高いしピンハネだし、社員に還元すればいい
"アメリカでは即日レベルで簡単に人を辞めさせられる。アメリカの大手金融や大手ITが数千万円の給料を出せてる理由は変動費に近い扱いができるからだ。"
"もし日本が社員を辞めさせやすい法体制ならば私の会社でも社員にフリーランスと同じ月給100万の水準をもっと出したいし出せると思う。"
数千万円の給料、月給100万円。額面を見れば魅力的だ。だが中小企業で働く人々が実際求めているのは安定した雇用環境での月給30～40万円。ここにを賞与入れて年収500～600万円ではないのか。
求人・派遣・請負会社に外部流出させている金を社員に還元すればいい。
②についてはそのまんまで 賃上げ、賞与の査定前には労働組合から要望が入る。実際ストライキや団体交渉が行われていた先代の時代に比べればほとんど形骸化しているが
やはり組合長に支給額の根拠を説明するのは経営陣には一定のプレッシャーになっている。賞与年4か月はキープしようという気持ちにもなってくる。
まぁ毎年利益出すのが一番難しいだけどね…
有力なスキルとノウハウが外部業者任せで業績が悪くなったときに切ることができるようにってしてるなら
業績が悪くなったときに復調させるためのスキルもノウハウもない会社なんだが。
やめてもらうなんて大変な仕事なんだけど、会社に合わない、会社で成果を出せない社員をいつまでも雇っている方がそいつのためにならんやろ。
全部のキーがうるさいのではなくエンターキーだけッッターーーーーンってやる無能タイプ
他の社員にも気になっている人がいたので自分だけに聞こえているわけではないと思う
どうしたら静かになるんだろう
・本人に伝える
自覚なし、気をつけると言った30分後にくそでか打鍵音出していたので効果なし
どこにそんな力あるの？ってパワーで全力タイピングかますから効果なし
キーボードの足にスポンジ貼ったりできる限りの対策はしてるんだけど
一向に音が小さくならない
上司がいる間はノイズキャンセル機能付いてるイヤホンつけてるけど音全部遮断できるわけではないし
当たり前だろ
そういう中で
経営側が賃上げを拒む手法として「一度給料上げたら簡単に下げられない。退職・解雇のハードルが高すぎる。」論があるわけ。
「いやいや、給料下げるのも解雇するのも法律で許されましたよ。だからそれは理由にならないよ。給料上げろよ。」っていうね。
もちろんこれは諸刃の剣で、実際に首を切られる社員も出てくるだろうね。
法的に正しい解雇が難しい代わりに、経営側の「だから給料上げるの簡単じゃないよね(笑)」が論として成り立ってしまう。
この現状を作ってるのは、無能の自覚がある大多数の労働者たちじゃないかね。
自分の代わりなんていくらでもいるって自分でわかってるんじゃないですか？
だから経営側に「給料上げてください」の一言も言えないんだろ。
本当に「俺が辞めるより、俺の給料上げて雇い続けた方が会社にとって得ですよ」って思ってるなら、解雇規制緩和にも賛成できるでしょ？
タイトルのとおり。
どこかの小学校のPTAによる賛助費強要問題が話題だけど全然関係なくて、今日自分の勤めてる学校でPTA会費集金の封筒が配られたので毎年のことながら嫌になるなーと思って書いてる。
PTA、すなわちParentsとTeacherによるAssociationであり、児童生徒の健全な発達に寄与することを目的とする任意団体ある。
自分は公立学校の事務職員として働いていて、今の学校で3校目。他の都道府県や学校がどうなのかは知らないけど、自分の知っている学校は概ねどこも同じで、任意団体とは名ばかりの実質強制加入かつ会費の徴収が公然と行われている。入学式で会長がPTA活動の趣旨を説明して「基本的にご加入をお願いしております」でさらっと流されるから、たぶん保護者も教職員もみんな“そんなもんなんだろう”くらいに思ってるんだと思う。会費についても、生徒は授業料とか教材費の関係で口座振替の登録するんだけど、そこからしれっと徴収してるしね。
とはいえ学校で必要なお金はちゃんと予算がついてるから(そのために我々事務職員がいる)、「会費がないと学校が回らないんです！」なんてことは正直ない。では何に使っているのかというと、今勤めてる学校では部活動関係に結構使ってるみたい。大会を勝ち進むと遠征費が必要になってくるけど、ポンと県外への交通費や宿泊費を出せるような家庭ばかりじゃないから、ほとんどがPTA会費から出てる。(高校生のとき、絶対に裕福じゃないし忙しくてバイトもしてないのに県外遠征に行きまくってる子たちはどうしてるんだろう？と思ってたけどたぶんこういうことだったんだ。)あとは卒業記念品とか、年数回の広報誌とか、PTA役員による視察の旅費()とか、著名な人や大学教授を招いて講演会をすることもあるから謝礼とか。とにかく、不可欠というわけではないけど学校生活を豊かにするように使われてるなという印象で、それは悪いことではないと思う。
では何が嫌かって、冒頭にも書いたけど、なんで働く我々からも強制徴収なんだよっていうこと。自分たちはこの仕事を選んだけどこの学校を選んで入ってきたわけではないし、そもそも全体の奉仕者である公務員として、教職員としての職務に専念することで生徒や保護者、学校全体の活動を支えてる。そしてそれに対する正当な対価である給料をいただいている。
生徒のために使われるお金なのは分かるけど、それって教職員まで負担しなければいけないもの？職場の親睦会費や互助会費は、相互の助け合いで自分たちも恩恵を受ける機会だってあるけど、部活動の遠征費もPTA視察も自分には全く関係ない。
勤めてきた3校とも、教職員の会費は保護者の会費よりもかなり安かったけど、それでも年額4800円〜7200円。(条例や規則があるわけではなく、活動の規模も生徒数もまちまちなので学校ごとにバラつきがある。)これを、退職するまでの数十年間にわたって払い続ける。自分の子供が卒業すれば終わり、ではないからね。
教職員が会費を払ってる、って知ってる保護者はどれくらいいるだろう。もしくは、同じように会費を払ってる教職員の人たち、疑問に思ったことある？
