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【驚愕】福島県双葉町の元町長が暴露！井戸川氏「政府は3月3日時点で地震と津波が来る事を知っていました」 - 真実を探すブログ
http://b.hatena.ne.jp/entry/saigaijyouhou.com/blog-entry-557.html
おい、そこのブックマーカーたちよ。
井戸川元双葉町長のことを勝手に陰謀論者あつかいするんじゃない。
井戸川さんがその動画で言っているのは、「地震が3月11日に起こることを知っていた」というトンデモ発言ではなくて、「今後貞観地震と同程度の巨大地震が起こる可能性がある」という記述が、2011年3月3日の東電、東北電力、日本原子力発電などが出席した会合において削除された、ということだからな。
そのことを、井戸川さんはずっと「2011年、津波のあった年の3月3日に、地震・津波のあることを日本政府は知ってました」と演説していたんだよ。
詳しくは↓のブログを下のほうまでちゃんと読んでくれ。
「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」
など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。
円安では、
といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。
そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、
先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。
もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。
| ticker | 社名 | 2012/11/15 終値 | 2013/01/31 終値 | 上昇率 |
|---|---|---|---|---|
| - | TOPIX | 737.51 | 940.25 | 27.49% |
| 1379 | ホクト | 1640 | 1716 | 4.63% |
| 1946 | トーエネック | 427 | 483 | 13.11% |
| 2001 | 日本製粉 | 337 | 385 | 14.24% |
| 2002 | 日清製粉グループ本社 | 969 | 1113 | 14.86% |
| 2003 | 日東富士製粉 | 293 | 313 | 6.83% |
| 2004 | 昭和産業 | 263 | 297 | 12.93% |
| 2009 | 鳥越製粉 | 627 | 624 | -0.48% |
| 2052 | 協同飼料 | 91 | 105 | 15.38% |
| 2053 | 中部飼料 | 492 | 524 | 6.50% |
| 2108 | 日本甜菜製糖 | 150 | 175 | 16.67% |
| 2109 | 三井製糖 | 248 | 289 | 16.53% |
| 2117 | 日新製糖ホールディングス | 1503 | 1880 | 25.08% |
| 2212 | 山崎製パン | 937 | 1024 | 9.28% |
| 2220 | 亀田製菓 | 1856 | 1985 | 6.95% |
| 2270 | 雪印メグミルク | 1320 | 1577 | 19.47% |
| 2281 | プリマハム | 142 | 175 | 23.24% |
| 2290 | 米久 | 648 | 947 | 46.14% |
| 2292 | Ｓ ＦＯＯＤＳ | 747 | 897 | 20.08% |
| 2294 | 柿安本店 | 1065 | 1292 | 21.31% |
| 2440 | ぐるなび | 894 | 1016 | 13.65% |
| 2501 | サッポロホールディングス | 215 | 304 | 41.40% |
| 2502 | アサヒグループホールディングス | 1767 | 1939 | 9.73% |
| 2503 | キリンホールディングス | 991 | 1141 | 15.14% |
| 2602 | 日清オイリオグループ | 290 | 334 | 15.17% |
| 2613 | Ｊ−オイルミルズ | 207 | 270 | 30.43% |
| 2651 | ローソン | 5530 | 6630 | 19.89% |
| 2670 | エービーシー・マート | 3475 | 3480 | 0.14% |
| 2695 | くらコーポレーション | 1107 | 1248 | 12.74% |
| 2698 | キャンドゥ | 108400 | 110700 | 2.12% |
| 2702 | 日本マクドナルドホールディングス | 2215 | 2347 | 5.96% |
| 2712 | スターバックス コーヒー ジャパン | 57000 | 66800 | 17.19% |
| 2805 | ヱスビー食品 | 676 | 707 | 4.59% |
| 2819 | エバラ食品工業 | 1450 | 1510 | 4.14% |
| 2875 | 東洋水産 | 2126 | 2538 | 19.38% |
| 2899 | 永谷園 | 789 | 889 | 12.67% |
| 2910 | ロック・フィールド | 1405 | 1539 | 9.54% |
| 2918 | わらべや日洋 | 1571 | 1505 | -4.20% |
| 3107 | ダイワボウホールディングス | 152 | 181 | 19.08% |
| 3333 | あさひ | 1170 | 1222 | 4.44% |
| 3382 | セブン＆アイ・ホールディングス | 2301 | 2782 | 20.90% |
| 3397 | トリドール | 1098 | 1131 | 3.01% |
| 3593 | ホギメディカル | 3980 | 4415 | 10.93% |
| 3770 | ザッパラス | 71800 | 99100 | 38.02% |
| 3861 | 王子ホールディングス | 233 | 296 | 27.04% |
| 3864 | 三菱製紙 | 71 | 90 | 26.76% |
| 3865 | 北越紀州製紙 | 408 | 468 | 14.71% |
| 3880 | 大王製紙 | 464 | 622 | 34.05% |
| 3893 | 日本製紙グループ本社 | 974 | 1299 | 33.37% |
| 3941 | レンゴー | 381 | 465 | 22.05% |
| 3946 | トーモク | 225 | 267 | 18.67% |
| 4217 | 日立化成 | 1080 | 1287 | 19.17% |
| 4452 | 花王 | 2165 | 2624 | 21.20% |
| 4521 | 科研製薬 | 1273 | 1501 | 17.91% |
| 4536 | 参天製薬 | 3340 | 3765 | 12.72% |
| 4547 | キッセイ薬品工業 | 1451 | 1721 | 18.61% |
| 4555 | 沢井製薬 | 9020 | 9390 | 4.10% |
| 4661 | オリエンタルランド | 10720 | 12160 | 13.43% |
| 4694 | ビー・エム・エル | 2074 | 2229 | 7.47% |
| 4839 | ＷＯＷＯＷ | 185900 | 202700 | 9.04% |
| 5002 | 昭和シェル石油 | 485 | 530 | 9.28% |
| 5007 | コスモ石油 | 146 | 206 | 41.10% |
| 5008 | 東亜石油 | 91 | 99 | 8.79% |
| 5012 | 東燃ゼネラル石油 | 728 | 797 | 9.48% |
| 5017 | ＡＯＣホールディングス | 297 | 389 | 30.98% |
| 5020 | ＪＸホールディングス | 410 | 540 | 31.71% |
| 5401 | 新日鐵住金 | 174 | 253 | 45.40% |
| 5949 | ユニプレス | 1825 | 2021 | 10.74% |
| 6310 | 井関農機 | 190 | 248 | 30.53% |
| 6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション | 298 | 326 | 9.40% |
| 6937 | 古河電池 | 353 | 497 | 40.79% |
| 7013 | ＩＨＩ | 169 | 237 | 40.24% |
| 7421 | カッパ・クリエイトホールディングス | 1719 | 2105 | 22.45% |
| 7442 | 中山福 | 619 | 678 | 9.53% |
| 7482 | シモジマ | 845 | 990 | 17.16% |
| 7516 | コーナン商事 | 927 | 1098 | 18.45% |
| 7522 | ワタミ | 1696 | 1724 | 1.65% |
| 7550 | ゼンショーホールディングス | 965 | 1050 | 8.81% |
| 7554 | 幸楽苑 | 1158 | 1294 | 11.74% |
| 7581 | サイゼリヤ | 1138 | 1213 | 6.59% |
| 8079 | 正栄食品工業 | 596 | 623 | 4.53% |
| 8113 | ユニ・チャーム | 4170 | 4850 | 16.31% |
| 8182 | いなげや | 958 | 1006 | 5.01% |
| 8194 | ライフコーポレーション | 1213 | 1269 | 4.62% |
| 9003 | 相鉄ホールディングス | 268 | 306 | 14.18% |
| 9202 | 全日本空輸 | 170 | 179 | 5.29% |
| 9501 | 東京電力 | 127 | 213 | 67.72% |
| 9502 | 中部電力 | 1013 | 1155 | 14.02% |
| 9503 | 関西電力 | 679 | 870 | 28.13% |
| 9504 | 中国電力 | 1006 | 1202 | 19.48% |
| 9505 | 北陸電力 | 833 | 1008 | 21.01% |
| 9506 | 東北電力 | 681 | 744 | 9.25% |
| 9507 | 四国電力 | 925 | 1120 | 21.08% |
| 9508 | 九州電力 | 702 | 879 | 25.21% |
| 9509 | 北海道電力 | 712 | 876 | 23.03% |
| 9511 | 沖縄電力 | 2433 | 3000 | 23.30% |
| 9531 | 東京ガス | 414 | 431 | 4.11% |
| 9532 | 大阪ガス | 323 | 343 | 6.19% |
| 9603 | エイチ・アイ・エス | 2687 | 3120 | 16.11% |
| 9843 | ニトリホールディングス | 6140 | 6990 | 13.84% |
| 9983 | ファーストリテイリング | 16910 | 24080 | 42.40% |
少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。
もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば
見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。
では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、
説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？ これには色々な理由が考えられるが、
(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、
その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。
その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。
これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて
失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。
(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、
原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、
そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。
反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで
販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。
円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、
円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が
できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。
(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。
円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。
以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、
経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。
hamachan氏の批判は、逆ですよね？という指摘
なにより、こういう利害関係者の発言を圧殺したがる思想が何の疑いもなく平然とまかり通ろうとすることに対して、およそ日頃人権だの何だのという言葉を振り回す人ほど鈍感そうに見えることが一番恐ろしい、と思わないのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000071-jij-bus_all
原発の今後に関する意見聴取会で、電力会社関係者が意見陳述を行ったことが批判されているニュースに対して、「利害関係者の発言を圧殺するものだ」とhamachan氏はお怒りの様子。
しかし、さて、hamachan氏の言う「利害関係者」は、「電力会社社員」のことですよね。とするならば、そこで言う「利害」とは電力会社に取って利害なのでしょうね。そもそも彼らは、（電力会社の）「利害」に関することについて、充分に国に発言し意見し交渉しているのではないですか。その点で、「彼らの発言が圧殺サレテイル！」という批判を聞けば、普通は「？」となると思うのですが、ここは、氏一流の諧謔なのですよね。
それはそれとしておきましょう。しかし、それを置いておいても、hamachan氏の今回の指摘は、随分的が外れている印象です。どういうことか、説明しますね。
今回の件で、彼らが批判されているのは、この会が「国民に対する意見聴取」の会であり、にも関わらず、国に対して別個にチャンネルをもっている電力会社の人間が、「会社」の立場で「会社」の利害について語ろうとしたからですよね。hamachan氏は、どうもそこを勘違いしておられるように見えるのですが。
当たり前の話ですが、「国民に対する意見聴取会」で意見を求められているのは、普段個別に国に対して直接意見を述べるチャンネルをもたない国民一人一人であって、そこで問題になっているのは国民一人一人の「利害」であって、電力会社の「利害」ではないですよね。例の東北電力企画部長が批判されているのは、そういう場で「会社としての意見を述べますと…」と堂々とやったことであって、（そして、中部電力社員がまた同じようなことをやらかして顰蹙をかっていますが）、ここで、無理矢理、意見表明枠に入り込んで、滔々と演説を行うことで、一般の『利害』関係者の意見を圧殺したのは、むしろ電力会社のほうですよね？怒りの矛先が逆ではありませんか？
じっさい、一般参加者も、次のようにコメントしたと伝えられていますよね。
会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。
http://megalodon.jp/2012-0716-1058-49/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071690071108.html
こういうフラットな立場で意見を聞こうという人間から、今回の電力会社の行為が顰蹙を買ったのは、私が上で述べたことが、ごく当たり前の理屈として誰にも感じられることだからだと思うのですが、いかがでしょう。
というわけで、「利害関係者の意見圧殺」に憤りを感じるhamachan氏は、当然ながら、今回の電力会社の行為に大反対なのですよね。ならば、稿をあらためて、電力会社大批判キャンペーンをなさるんでしょうか。もし、しないとすれば、氏がおっしゃる「人権を振り回す人」への批判は、全てブーメランとなってご自分に返ってくるということも、覚悟しておられるのでしょうか。それとも、口をぬぐって知らんぷり、でしょうか。
大変興味深いところで、今後の氏の対応を見守るばかりです。
http://megalodon.jp/2012-0716-1030-48/www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120716t11008.htm
事実（Facts）
「エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は１５日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。」「細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、８月１日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。」
「原発推進の立場で意見を述べた３人中２人が東北電力関係者だった」
（３）発言者は「会社としての考えを述べる」と前置きして発言した
「発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、ＯＢで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「２０～２５％」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。」
推測（Inferences）
（４）一般に、組織（それも管理側下部）に所属する個人が、「個人の資格」で「組織の考えを述べる」という風潮は日本では稀である。
http://megalodon.jp/2012-0716-1058-49/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071690071108.html
事実２（Facts－2）
（７）３択の選択肢は、「Ａ原発ゼロ」「Ｂ依存低下（といっても15％）」「Ｃ今と同じ（20～25％←むしろ増えてる）」
すなわち、「段階的に、０～15％以下に抑制する」という、一見一番まともな選択肢はない。
（８）東北から選ばれた電力関係者以外の発言者の意見では、５名中４名がＡ案、１名がＢ案
「１５％と２０～２５％案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成」
（９）仮に会場で多数決を取れば２／３以上の意見でＡ案採用の可能性
「意見表明を希望したのが九十三人で、０％案が六十六人、１５％案が十四人、２０～２５％案が十三人」ちなみに、聴取会参加者は１３０名なので、６６名は過半数。
推測２（Inferences－2）
（１０）選ばれた数を見れば、Ｃ案１３人のうち９人程度は東北電力関係者であったと推測される（約２／３）。
（１１）「個人として」参加したつもりの人間が「会社の」という言い方はしないだろう。
（１２）３択の選択肢自体に、原発推進の意図が見える。聴取会の主催自体の意図がそこに関わっている。
（１３）「会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。」とある。普通に考えて推進のためにはその方が有利であるにも関わらず、上記のような経緯になったのは、「一般人から推進意見が出ることは想定できない」と考えられているためである。
意見（Opinion）
（１４）「やらせ」というのは少なくとも人を欺こうという意図の下に行われるものであるが、「会社として」と堂々と述べている以上、欺こうという意図はない。従って、これは「電力関係者による国民意見聴取会の乗っ取り」と表現されるのが正しい。
（１５）また、それが可能になった理由は、「恣意的な３案の設定」「３案から均等に発言者を選ぶという前提」による。これは主催者の設定であり、このことから主催者もこの乗っ取りを認めていた可能性が高い。
（１６）所詮ポーズでしかない「意見聴取会」でさえ「反原発」意見が高まることを危惧するあまり、意見聴取会を乗っ取るような露骨なやり方で、情報を恣意的に操作しよう、あるいはそれができる、と考える人々がいるようだ。
http://anond.hatelabo.jp/20120329033439
MBAホルダーの俺が答えるよ
模範解答
最終通告して電気を切る
淡々と事務作業をすること
温情は絶対にかけてはいけない
相手を甘やかすと値上げも出来ず、要求は高くなる
さっさと送電停止する
それがルール
客先が潰れようが構わん
東京電力の２０％アップの値段に対応できないなら、PPS,東北電力にお願いする方法がある。
（中部電力は周波数変換でコストがかかり、北海道電力は直流交流変換の託送料が論外）
では東北電力はどうか。
託送料がかかっても、実は、東北電力の方が安い。
ただし、肝心な東北電力は電気が作れない 東北電力管内でさえ足りない。
反原発派はどんな根拠で女川原発は危険だと言っているのだろうか。
ぶっちゃけ、女川は安全審査以前に実地試験（東日本大震災M9)に耐え安全だということが証明されたわけだが。
俺は脱原発派だけど、全国の他の原発はどうかわからんが、女川は稼働してもいいと思う。
全く安全かどうかはわからんが、大地震に耐えたことは証明されている。あとは、東北電力の力を信じるかどうかだな。
東京電力に虐げられた中小企業の製造業は、電気を購入するために２者択一を迫られる。
それはお客様自身で決めること。
・補足
東京電力管内のお客様からの要望に東北電力はどう出るんだろうな。
信用できない国の後押しより、東京電力管内のお客様自身の女川稼働の署名活動でもすりゃ動きやすいんじゃね？
九州、来いよ カマン
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。
そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。
世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。
しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。
まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産手続きが終われば会社が消滅するから債務を負うものがいなくなるから、請求できなくなる。
民事再生または会社更生の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は、債権の内容を、再生計画・更生計画の定めに従って変更せられる。つまり債権額が一定割合に縮減される。
今回の原発事故に起因する損害は、今後数十年にわたり発生し続ける。例えば今年生まれた新生児が30年後に産む奇形児についても（少なくとも理論的には）賠償の対象となる。
しかしこうした遅れて現れる被害者は、債権届出期間内に届けることは出来ない。
なお朝日新聞の社説なんかは、倒産処理により賠償を受けられなくなる被害者には国が補償をすれば良いとする。しかし、東電の負う不法行為責任と違い、この「補償」とやらは国にとって義務的なものではない、いわゆる「見舞金」に過ぎない。この財政難の折に、賠償と同じだけの見舞いを、国民が容認するとは考えがたい。「原発を誘致した福島土人にも責任がある」というわけだ。
またとある「有識者」は原発被害については債権届出期間を延長する特例を設けて対処すれば良いとする。しかし、かかる特例の法的問題をクリアしても、次なる問題として、債権届出期間が継続している限り倒産処理は終結せず、それゆえ東電は裁判所の監督下に置かれ続けることになる。国民でも国会でも行政でもない、裁判所である。裁判所はその職能からして現状維持的な経営しか行えないが、それを30年続けるのは異常かつ危険だ。
30年後に産まれる奇形児を救済するには、東電は潰れていないほうが良い。チッソ社の存続が水俣病の患者を助けるように。
倒産主張者はこういう。「そうは言っても債務超過で賠償できないじゃないか。」
東電は必需品の独占が約束された企業であり、それ故に継続企業価値は無限大だ。したがって時間をかければいかなる借金も返済できる（だからこそ東電の社債は安全とされてきた）。
このように確実に返済できる以上、国が貸し手になることもできる。税金を投入しても、最終的に国の財政にとってプラスになる。国民負担はゼロだ。
それは、東電が借金の返済のために電力料金を上げると考えられるからだ。
関東人はこれを「国民負担」と呼ぶ。しかし現実には関東人負担だ。関東人は日本人の1/3を占めるため、彼らの不満があたかも"世間"の不満であるかのごとく扱われる。
この関東人負担を免れる論法の一つとして、倒産とともにまたは倒産に代えて、発送電分離が提唱される。値上げした東電からは電気を買いたくないというわけだ。関東人大喜びである。
しかし発送電分離を行えば東電の独占が崩れ、しかも賠償金負担によって競争上不利な地位に立つから、遠からず東電は倒産（破産）することになる。そうなれば上に述べたように、被害者が泣きをみることになる。
原発による被害の賠償は普通の会社には荷が重い。これは「補償」（賠償ではない）を国がすべきだという主張者がしばしば言うところである。国民全員の負担にすれば関東人の負担は希釈される。関東人大喜びである。
しかし、幸いにも東電は普通の会社ではないから賠償が可能なのだ。だというのに、現に賠償責任が生じた段になって市場競争に晒される普通の会社にしようというのは、被害賠償軽視に他ならない。
ついでにもう一つの論法として、原発保有電力会社に分担させよ、というものがある。しかし各電力会社の負担はその地域の電力料金やサービスを通じて各地域の住民の負担となる。つまり、負担を全国に肩代わりさせることが出来るというわけだ。関東人大喜びである。
まとめよう。
世間ウケの良い一見東電に厳しい案は総じて、関東人負担を減らし、被害者負担にするかまたは国民全体に希釈しようとするものである。
現に被害が発生してしまった以上、被害者が泣くか、東電（ひいては関東人）が負担するか、国民全体に帰責するかのいずれかとなる。
しかるに東電は（東北電力のように高台に原発を作る等の）安全確保のためのコストをケチってきた。
今そうして回避努力を怠ったリスクが現在化した以上、そのコストは全面的に東電が負うべきである。
そしてそのコストが電力料金に反映されようとも、それまでリスク回避費用を免れた電力料金を享受してきた以上、やむを得ないものというべきである。
東北電力の社員は、震災後、夜中まで復旧作業をしていて今でも感謝している。
深夜、電気がない中、うちの前の道路にポツンと車がライトが点いてあった。
しかも雨。
命がけなんだなと思って、今でも電気のありがたさを感る。
まあそりゃ全部を説明しようとはしてないからね。ただまあ理由は非常に単純で
これに尽きるんじゃないかな。
あともしかすると元々、東北電力は社長の多くが東北大出身であるように地元出身の社員が多いだろうし、外からの批判を「ノイズ」として切り捨ててしまう閾値は少し高めだったかもしれない。
まあでも、東北電力がよかったというより東電がアホすぎたという方が正しいんじゃないかな。俺の知る限り東電（や関電）は本当に最低な社風みたいで、一緒に仕事したことがある人でよく言う人っていないよ。基本的に社員は机の上の書類書きしかできなくて、現場のことはメーカーが手取り足取りしてやらないとわからんくせに偉そうに言いまくってる、技術系でもそれなのに事務系はそれに輪を掛けてひどい、とね。今回の事故の経緯を見てればまんざら嘘でもないことがわかるよね。早い話、福島第一の所長はまともだと評価されてるけどそもそも事前の対応を怠ってたり作業員の労働環境を悪いままにしてたり、悪い面も目立つわけで、逆に言えば優秀な人でさえその辺に目がいかなくなるような土壌だってことでしょ。安全文化が根本的になってないんじゃないかな。
問題は、福島第二と女川で福島第一のような問題（電源喪失の後冷却不能状態が持続）が発生しても乗り越えられたかどうかで、答えは出てないのだから、意味がない。
冷却が回復できるかどうかじゃなく、「回復しなかったときに何もできない」ことが今回判明した事実なのだから。
（女川に関しては、東北電力だから少しはましだったかもという希望的観測も散見されるが）
どれだけ技術が進もうが、人を訓練しようが、そんなことありえない。
なぜ、避難勧告が遅れたのか？
福島第二と女川は、言ってしまえばラッキーだっただけなのだから、それを例示しても何も解決しない。
東海村の臨界事故では、結局決死隊が止めに行ったが、これも多分「非常時の決め事」とか無かったろうな。
とwikipediaにあるし。
