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はてなキーワード: 撤廃とは
だって、文系は「社会科学」なんだよ。「社会」を生きるために必要な科学なんだから、主権者が情報のアップデートをしなかったら当然批判される。社会を広い意味でよりよくするための学問なんだから、「べき」が存在するのは当然だろう。
一番わかりやすいのは法学だ。学校で刑法を読み通した奴なんていないが、刑法を知らない人間は逮捕されたり罰金を払わさせられたりする。刑法は随時改正されるが、どう改正されたかニュースで把握するのは国民の義務だ。
経済学もそう。たとえば、今回の、選挙目当ての一か月だけの定額税戻しがマクロ経済にどのような影響を及ぼすか正しく評価することが有権者には期待されている。少なくとも、有権者だったら、対立する言説を読み、どちらがより妥当か判断できるくらいの知識を持っている「べき」だ。
今回のミセスの炎上は社会学の範疇になる。問題は、コロンブスが500年前に何をしたかの評価のアップデートがなされていなかったことじゃなくて、BLMとか、現代の世界的な差別撤廃の運動のうねりを知っている「べき」なのに、今回のMVを見て、リスクを感じて公開前に専門家に聞こう、という判断もできなかったことだ。
差別の文脈では特に「べき」が強い。なぜなら、差別において無知であることは、自分にとって不利益になるだけでなく、他人を害することになるからだ。フーリエ級数を知らなかったことで他人の尊厳を踏みにじることはまずないが、差別に対する無知は、多くはその人が差別する側に存在し被差別者の存在を透明化していることを意味し、強い批判の対象になる。
AIさん、また自信満々に嘘ついてない？
ジェンダー：15回
ジェンダーバイアス：1回
男女共同参画：8回
25回（ジェンダー平等2回、ジェンダー視点3回、ジェンダー問題0回、ジェンダーバイアス1回）
人文社会科学系のGender Equality Matters ─日本学術会議総合ジェンダー分科会第24期の成果から─
「学術支援・研究職」の現状と課題 ─ジェンダー視点からの検討─
「卵子の老化」が問題になる社会を考える ─少子化社会対策と医療・ジェンダー─
若手研究者養成とジェンダー ─人文・社会科学領域における女性・若手研究者養成の支援―
減災の科学を豊かに －多様性・ジェンダーの視点の主流化に向けて－
教養教育は何の役に立つのか？ －ジェンダー視点からの問いかけ－
日本のジェンダー平等の達成と課題を総点検する －CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)勧告2009を中心に－
8回（特集7件）
日本の戦略としての学術・科学技術における男女共同参画 ―「第4次男女共同参画基本計画」との関わりで―
男女共同参画の一層の推進に向けて
どこまで進んだ男女共同参画
2回（ジェンダーと1件重複）
人文社会科学系のGender Equality Matters ─日本学術会議総合ジェンダー分科会第24期の成果から─
解雇規制撤廃したら雇用の流動性が生まれるとか言うけど、正規から非正規への流動性が生まれるだけ
逆に、40歳業界未経験と22歳業界未経験どっちを正社員として雇いますか？22歳でしょ？
アメリカでは解雇規制ないみたいに言うけど、アメリカでは年齢差別禁止だから。履歴書に年齢書かないから。40歳未経験と22歳未経験を横並びにして面接する気ある？30歳の下で一から教え込ませる気ある？ないでしょ？じゃあつまり正社員から正社員への流動性なんて最初から見てないんだよ
解雇規制撤廃を叫ぶなら年齢差別禁止及びそれに伴う新卒一括採用禁止までパッケージにしろよ
日本は儒教の国だから結局新卒一括採用終身雇用が合ってたんだよ。それが破綻したとしてもう詰みです本当にありがとうございました
性別:女
年齢:アラサー
子なし共働き。夫は一歳上。
それでも妊娠検査薬が陽性になることは一度もなかった。
自分より後に結婚した友人、自分より歳下の知り合いに子どもが生まれる。結婚祝いのつもりで飲みに行ったら妊娠してた友人もいた。
子育てのストーリーズばかり流れてくるのが辛くてミュートする。
よっぽどブロックしようかと思ったけど、悪いのは私だ。ミュートで耐えた。
仕事で不妊治療のことを上司に相談すると「治療やめればできるよ、2人でも仲良くやってる人いるよ」と言われる。ちなみにその上司は女性で子どももいる。お前は持ってる側の人間じゃないか。同性なら分かり合えるなんて大間違いだ。その後変わった男性上司の方がよっぽど理解があった。
それなのに私は全然頑張れてない。仕事をやめないでいるのも生活のため、どれだけ病院代がかかっても耐えられるようにだ。リモートワークが中心、時間休の制度がある会社なので転職するわけにもいかない。
世の中のレスで悩んでいる夫婦には申し訳ないが、レスさえ解決すれば妊娠できる夫婦の方が、レスでもないのに妊娠できない夫婦より幾分マシだと思う。隣の芝生は青いよね。
不妊は何一ついいことがない。ライブやフェスという趣味はお金がかかり、妊娠したら控えなきゃいけないものだったので我慢した。我慢したのに半年報われなかったので、どうしても行きたいライブやフェスは直前にトレードやSNSの募集を狙った。結婚式までは避妊してたのが間違いだったのか。
ブスだから美容に金をかけたいのに、ボトックスとか避妊が必要なものが多すぎる。避妊したってしなくたって同じなレベルで妊娠せんのに、その期間避妊をするだけでさらに妊娠しづらくなるのが怖かった。太ったし急に老けた気がするし最悪だ。
お腹を冷やすなと言われるので、丈が短めのシャツでヘソだしコーデとかできなかった。デブで恥ずかしいとかはさておき。
でも菅さんにはとても感謝してる。菅さんが保険治療適用してくれなかったら、体外に進む決断はできなかった。
国も子育て政策とか言うなら、高齢者の医療費をとっとと3割負担にしてくれ。そして、不妊治療の回数制限を撤廃してほしい。そういう予算がないなら女性だけじゃなく男性の年齢も43才までに制限つけたらどうだろうか。子ども生んでほしいんやろ？確率上がるぞ多分。
最近体外受精で妊娠した。妊娠してからもホルモン剤を飲まなきゃいけないし、薬も診察も自費なので思わぬ出費だ。だが、未来に向けて希望を踏み出す出費なので、心は少し落ち着いた。まだまだ余談は許さないが、どうにか元気で健康に生まれて欲しい。
ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？
所得が下がっているのはジャップランドだけであって他国は軒並み上がってますけど…
たとえば某国では一人っ子政策も二人っ子政策もとうに撤廃されたはずだけど…
老人が全ての舵取りを決めているオワコン国家なんだから当然だと思うけど…
直近５年の誤魔化しのために使っているお金を、２０年後４０年後の社会のために使おうとしていないのです。
貧困国に井戸を作っても、明日のパンを買うために部品をバラし売ってしまうような状態ですね。
目の前にある出生率を一度諦めましょう。
もし本当に５０年後の事を考えているなら、一時的に出生率を犠牲にしてでも経済を立て直すほうが正しいことに思い当たりませんか？
結局のところ、出生率を上げようとしている多くの人が口で「何十年後」と言っていながら実際には「直近数年の出生率」しか考えていないのですよ。
それはそう
リベラルや人権を撤廃したとしても結局一人の強者男性が多数の女を囲って子供産ませるだけだな
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
・あんまり働かなくても、とりあえず収入が増える人が一定数発生する
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
