  |
はてなキーワード: 撤廃とは
ジェニファー・ローレンスもだけど。
あの場所は差別を行ってはいけない場所と近年何年も繰り返し舞台上でも言われてた場所なんだよね。
別に二人とも公園で散歩してたらいきなりアカデミー賞の会場に連れてこられたわけじゃなく「最有力候補」「前哨戦を見てもほぼ確定」「てめえら受賞すんの知ってたよな？」状態でそこにいる訳で、言うほど取り乱すような状況でもなく、オスカーの場も初めてではない。新人でもない。だから驚いた様子なのは演技だとわかるんだけど（流石ハリウッド俳優だね）（ドレスが壊れたって？コート借りろよウケ狙いかよ）
あの場所はオスカーの舞台なんだよ。何度も言うけどオスカーって人種差別撤廃運動してたとこなんだよね。
なんならお前らが無視したミシェル・ヨーとキー・ホイ・クァンは、前年度の映画賞受賞時のスピーチでアジア系であることでアメリカで受けてきた差別を訴えてきてくれた人たちなんだよね。
具体的に言おう。
今のオスカーは有色人種がそこに居たら、白人は差別言動が見えないように振る舞わなければならない場所なんだ。つまりオスカーの差別撤廃運動って白人に向けられたものなんだよ。
まあロバート・ダウニー・Jrはもともと馬鹿だよ。いかれた元薬中だよ。でもエマ・ストーンってなんか差別はんたーいとかKPOP好き〜とか言ってた人だよね。有色人種の手を真っ先にとって意識があることをアピールするくらいしても良かったんじゃないの？
エマ・ストーンについては擁護論があるが、エマが丁寧に対応していたらどれも不要だった論だし、ジェニファー・ローレンスだって大御所のサリー・フィールドがあんなにドレスを引っ張ってんだから、止まればよかっただけだろ？サリー・フィールドの焦りが全てじゃないか。擁護派はミシェル・ヨーが「あなたから渡してあげて」と言った幻聴が聞こえたらしいけどさ。それでもサリーが止めてんだからジェニファーは止まれよ。
ていうかアジア人差別とかで二人話題に上がってるけど、今年のオスカーひどいもんだったねぇ。
黒人が少ない印象だったのはそれはそうなんだが、
イスラエルを支持して虐殺を推奨するプロデューサー＝オッペンハイマーのプロデューサー、ジェームズ・ウッズに製作から謝辞が送られたりさ。
ガザの停戦のアピールバッジをつけてる人が多いのに、ガザやウクライナ問題の話が出たら拍手がぱらぱらで全体的に興味ないのか、戦争推進なのか。（じゃあドキュメンタリー映画に賞やるなよ）
メディアもなんも言わんな。
韓国語や中国語で燃えてる気配もあり他アジアの言語も見かけるし、日本でも荒れてるけどなんも言わんな。
おそらく欧米誌待ちか……いや欧米の記事でねぇぞ。だってあいつらのポリコレにはアジア人なんて含まれてないんだからな。洋画ファンだって普通にそれ受け入れてるもんな。
思い出したけどトップガンマーヴェリックで申し訳程度にモブにアジア系居たの、大昔の欧米映画の黒人っぽくてウケたよね。
まあ洋画沼にハマった自称欧米人のアジア人は詳しいけどそういう状況は見えてないか。
つうかそもそも作品内のプリパラが観客は全員女という設定がおかしいんだがな。
プリパラ声優がライブするときは女性客限定にして、ダンプリ声優のライブは男性客限定でやってみればいい。
もちろんそんなのできるわけがない。
その現実が作品内の設定を「これは虚構で欺瞞だ」とかえって浮き彫りにしてしまってる。
作品内ではヤギだか羊だかの着ぐるみを着れば異性客でも観覧できる抜け穴の存在はあったが、せっかく作られた続編のアドパラではさっさと性別の壁を正式に撤廃すりゃあよかったのに。
なかなか賢いね。労働者にもしわ寄せや圧力がかかるから、実質的にはそういうこと。もちろん消費者側へ負担を強いることも多いだろうが、労働者への労働内容の過酷化やサビ残強制、福利厚生の削減、パワハラ増加など、劣悪な労働環境へ向かう方向でも働く。
だから、リバタリアンは最低賃金という制度自体を撤廃して、より自由で健全で流動的な働き方をできるようにする代わりに、生活保障は別の再配分制度(負の所得税のような)で行うのがスマートだと考える。
逆に言えば、最低賃金制度というのは、政府が提供すべきセーフティネットの費用の一端を、零細企業にまで押し付けることでちょろまかす制度と考える事もできる。
もちろん、最低賃金が圧力となって、生産性の低い零細企業を潰して資源を市場へと還流させていく利点も最低賃金にはある。
ただ最低賃金がある限り、どこも同じような値付けになってしまうので、労働者が生産性の低いブラック企業を見抜くことは難しくなってしまう。
撤廃は価格という判断材料を提供し、労働者が自分のスキルの価値を認識して、賢く就労先を選ぶ手助けになるだろう。
とはいえ撤廃されたらされたで、すべての低生産性の企業が素直に低賃金を提示してブラックだと分かりやすくしてくれるとは限らない。
ずる賢い雇用者なら、人を集めるためにそれなりの価格を提示して、いざ入ってみるとズタボロの労働環境というやり口を続けるだろう。
だが撤廃と同時に社会保障も改革されて、セーフティネットが正しく利用され、賃金の値付けも自由で流動性の高い労働環境さえ構築されていれば、非生産的な企業の詐欺的な値付けはいずれ市場原理によって淘汰される。
つまり最低賃金ほど直接的で即効的ではないものの、最賃撤廃を含む改革を上手にやれば長期的には非生産的な企業へ妥当な圧力をかけて効率化していくことができるはずなのだ。
賃金だけでなく労働環境全体の改善を望むのであれば、最賃撤廃という奇策を考慮するかどうかはさておき、流動性を高めていく方策を推し進めなければならない。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251632431/
民主勝利新生日本万歳！！ 民主勝利新生日本万歳！！ 民主勝利新生日本万歳！！ 民主勝利新生日本万歳！！
まずは子供手当て貰おうっと♪
日本の夜明けだ！！
漫画家の芦原妃名子さんが、自分でテレビ脚本に関わっても良いという契約をしたときは、誰が代理人または顧問だったのか
脚本を書いた経緯をブログやXに乗せて話題にしようとしたのは、誰と相談してのことか
話題にしたかったのに、どうして炎上とかしたら、あっさり消したのか
脚本を自ら書くほど作品に思い入れがあり、それはまだ連載中なのに、どうして自殺したか
行動が不自然だし、顧問弁護士なんぞが操っていたんじゃないのか
弁護士は味方の役割のくせに（消したブログに名前出てたか？）、依頼人が死んだらもう出てこない？
具体的な司法手続として、死因を特定しない事件カテゴリを作らないと、殺人事件時効を撤廃した意味も薄れる（「原因不明死」とか）
弁護士頼むときは、死後対応も求めないといけないな（権利承継の手続）
増田はある種の芸能界弁護士の言うことをハイハイ聞いてて、病院に送り込まれて死にかけたことがあるし
NHKのトイレ事件も自殺扱いだったな（「NHK解説副委員長が自殺 局内トイレで」）
"24/1/28 「生成AIの『学習』は学術用語だ」ということをそろそろちゃんと説明した方がいい"
https://saize-lw.hatenablog.com/entry/2024/01/28/210053
いまだにこのレベルの内容がバズってるのを見ると少し辟易させられるが
考えてみると、ちゃんと技術を理解してる人間すらこのレベルのことしか書けないのは
対話の場がなくお互いの言葉尻をとらえてる状況が悪いと思うので少し整理して書こうと思う。
・著作権をめぐる法理が日々変化しつつあることが理解されていない
という二重の難しさにある。
単に概念的に難しいというだけではなく、日本においては法制度の実装レベルですでに混乱が生じている。
とくに生成AIと著作権を語るにあたっては「フェアユースという発想に賛同するか否か」という観点が必要不可欠なのだが
一足飛びに機械学習だけ著作権法30条の4によってフェアユース的発想が導入されているという
非常に奇妙な状況になっている。
フェアユースとは何か、というのは非常に難しい。
「一定程度の公正さがあれば具体的な類型を列挙しなくても著作権を制限できるという考え」
とでも要約できるが、これだけでは意味不明だろう。
英国にフェアディーリングというものがあるが、こっちの「公正さ」はわかりやすい。
「非営利かつ研究や教育目的、批評、報道などの場合は著作権は制限される」ということ。
たとえばこれがなければ公営の学校や図書館は莫大な支払いに追われ成立しえない以上
「公正さ」のために著作権を制限してよいという発想はわかりやすく
近代以降の文明国でこれを否定するような法理はまず存在しえないだろう。
フェアディーリングそのものではないが、EUの情報社会指令第5条なども同じように
「公正さは基本的に非営利や少なくとも公益目的、かつ具体的にあらかじめ列挙される」という発想である。
「営利でも、今までに判例がなくても、抽象的な議論で公正さを主張できれば新しく著作権を制限できるケースを創れる」
ただし、元の著作権者の利益を「不当に」害さない範囲で。何が不当か？それはよくわからんので最高裁まで争いましょう。
一見すると無茶にも思えるが、現代人の多くはこの法理の恩恵を受け、著作権を制限することで利益を得る側だ。
フェアディーリングの発想だけでは、検索エンジンのサジェスト機能すら著作権的にアウトということになる。
それを「フェア」にしたのは、米国著作権法に組み込まれたフェアユースの発想なのだ。
サジェスト機能だけでなく、情報技術を用いた新サービスが興るたびに多くの裁判が発生している。
ただし問題点は、それがフェアユースだと認められたとしても、EUの法理で「いや、この機能は著作権的にアウトだ、金払え」ということも現時点ですら可能であるということだ。というか実際にそういう判決はそれなりの頻度で発生している。
だってフェアユースはあくまで米国を含む一部の国でしか確立していないのだから。
しかし、現実問題として、それなりに有用なwebサービスを立ち上げようと思えば、まずフェアユース的発想に頼らざるを得ないだろう。
そこでいわれている「引用」は基本的に紙媒体で実名の人物が著作で相互引用する低速で静的な状況を想定しており
インターネットでアルゴリズムやボットを含む様々なエージェントが高速で動的に情報をやり取りする状況は考慮外だ。
もちろん、法の運用上はそれらに解釈を加え、少しずつ判例を積み重ね、法的に許される状態を少しずつ拡張していくわけだが
その結果が「サジェストは権利侵害です」となるのと、「フェアユースなので許可」となるのとでは、新サービス市場の発展速度が圧倒的に違う。
これらは基本的に著作権侵害であるが、訴訟を起こす利益などが小さすぎるため放置されているに過ぎない。
しかし例えば、訴訟が大幅に簡素化・自動化され、二次創作やミームが不可能となる社会を人々は望むだろうか？
究極的には、「どちらを選びたいか」という話になってくる。
もちろん、自分でどちらかを選びたいからと言って、それが自分の国の法理として実装できるかというと、大抵はそれは別問題だ。
フェアユースの発想を頑として認めない米国民がいたとして、如何なロビー活動の天才でも、死ぬまでに合衆国法典第17編第107条を改正するにこぎつけるのはまず不可能だろう。
逆に欧州の新進気鋭の政治家がEUの現状を憂い情報社会指令第5条を全面撤廃・改正してフェアユース的発想を導入できるだろうか？
全政治生命を賭したとしても、やはり死ぬまでにやり遂げるのは無理だろう。
すでに著作権法30条の4が存在しているというのがそれを端的に示している。
しかもそれほど政治的な紛争もなくぬるっと成立した、としか言いようがない成立過程である。
これは「元の著作物に表現された思想又は感情の享受」以外なら、営利目的でも無許可で機械学習を行っていいとするものだ。
ただしここにはやはり「フェアさ」は必要で、その条件は「元の著作権者の利益を不当に害さない」という抽象的なものだ。
現時点では確固たる判例はないので、大型の訴訟が起きてから決まることになるのだろう。
前述したとおり、日本の著作権法にはもともとフェアユースの発想はない。
それにもかかわらずいきなりこれがぬるっと成立するというのは、ある意味特殊な日本の政治状況、法体系の面白さというほかない。
ぬるっと成立した以上、ぬるっと撤廃されることだってありうるのだ。
ともかく、日本においてはいろいろロビー活動の余地、法改正の可能性、政治闘争で結果が変わる余地が多分に残されている。
だが以下は整理しておくべきだろう。
・フェアユース的発想を認めたとして、生成AIの利用はどのような具体的なケースでどうフェア・アンフェアなのか？
これは非常に難しい問いだと思う。私が答えるなら
(1)
フェアユースは認める。そもそもインターネット時代にそれ以前の著作権法を解釈と判例でそのまま運用する発想は無茶。
二次著作物の利用や検索エンジンなどのwebサービスを「基本はアウトだが、訴訟コストが支払えないから事実上セーフ」という現状はいびつすぎるのはもちろんのこと、訴訟コストが簡素化されてそれらが制限される状況が公正とも思えない。
(2)
生成AIにおいて元著作物と生成物の市場での利用形態が完全に競合する場合はフェアユースを認めたとしても「不公正」といえる。そもそもフェアユースはあくまで「新しい市場の開拓」という米国的な大義名分があって初めて成立する。
イラストを売っている販売元と同じようなプラットフォームで再販売するような場合は市場拡大していないし不公正だろう。
逆にそうではないケース、元データの市場と新データの市場がバッティングしない場合にはフェアユース的発想で公正とされると思う。
というあたりになるだろうか。
「このくらいの差別はしょうがない」ならわかるけど「差別じゃない」はドン引きするわ。
引用されてるXで書かれてる「私の知ってる大家さんたちは……年金生活者もいます。そんな人に差別はイカンっつって……退去とかのリスクを負えとか言えないんですよね」というのは肌感覚としてわかるし、このくらいの差別はしょうがないと思う（たとえば、英語わからんジジババだけでやってる地元民向けの食堂が外国人お断りでもしょうがないでしょ）。
ただ、それは差別だし、本来は良くないことですよ、っていうコンセンサスがないのはヤバいだろ。
人ひとり雇うかどうかですげえ苦労してる個人商店が「辞められたら困るから女性は雇わない」というのは仕方ない面もあるけど、これは差別だよね？ 本来よくないけど、個人商店の店主にそんなこと言ってもなぁ……っていう話だよね？ そこで「そうだ、女はすぐ辞めるからそういう扱いを受けても当然なんだ！」とか言い出すやつはヤバいやつだよね？ 同様に、偏見や先入観に基づいて「日本人男子のホームステイはちょっと……」っていうのも、本来はよくないけど、ボランティアのホストファミリーにそんなこと言ってもなぁ……っていう話だよね？ そこで「そうだ、日本の男は家事をしないからそういう扱いを受けても当然なんだ！」って言い始めるやつはヤバいやつだよね？
もちろん、家事をしないなどの迷惑な留学生は追い出せる契約にしておいて、実際に家事をしていなかった場合に追い出すのは問題ない。「中国人お断り」はNGだけど「マナーの悪い客は退店していただきます」はOK。それなら、家事をする日本人男子やマナーのいい中国人は何も困らないし、家事をしない女子留学生や迷惑な日本人の客は容赦なく追い出されることになるわけだから、差別にはあたらない。
最近は差別は良くないことの場合に限定して使われてるので、この位はしょうがないと判断されるものは差別と呼ばないということはあり得る。辞書的な意味ではどちらもある。
えっ？？？ 本文読めてますか？？？ ここでは「仕方ないけど、本来は良くないことだよ」と言ってるんですが？？？ 大丈夫ですか？？？ 当然、「これは良くないことなので差別と呼ぶべきだ」と主張しているんですけど？？？
本人の行動や能力ではなく属性によって区別するのは、良いか悪いかでいえば悪いでしょ。ただ、「これは社会的に強く非難するに値する」のか、「そこまで強く非難するほどでもないか……」という程度なのか、という違いがあるだけで。でも、後者を「良くないことではない」と判断するのはおかしい。そういう話です。
（差別の話じゃないけど、たとえば同じ殺人罪でも、秋葉原のホコ天で刃物振り回して何人も殺すのと、長年父親に性的虐待受けてた娘がついにキレて父親を絞め殺すのとでは全然量刑が違ってくるじゃん。そういう感じ。それと同じように、大企業の社長が確信犯的に「◯◯人を追い出せ！」というのは猛烈に叩かれるべきだけど、これまで日本語の通じない客に悩まされてきた小さな飲食店が「Japanese only」って書いてても、まあ情状酌量で内々に取り下げてもらう程度が適切な落とし所なんじゃないの、という感覚）
これリベラルの主張では度々ある話だよね。それが差別であることを頑なに認めようとしない。その結果、論点が主題から離れて「その行為は差別であるか否か」という分が悪い議論することになってしまう。
これオブこれ。「差別だけど、このくらいは仕方ないじゃん……」って言うなら「まあそうだね……」ってなるけど、「これは差別ではない！」って言われたら「いや差別だが？？？ お前は何を言ってるんだ？？？」ってなる。インターネットの議論でこういうのよくあるよね……（女性専用車両とか、料理教室で女性専用デーが導入された件とか）（あまりに「これは差別ではない！」論法を聞きすぎてもう女性専用車両は廃止すべきだなと思うようになった。しょうがない差別だし、このくらいなら甘受してもいいかと思ってたけど、そもそも差別であることを否定し始めるならもう無理だよね。公共交通機関における差別はなくすべき）。
そこはちょっと意見が違う。旅館の温泉とかならまだしも、公衆浴場って過当競争にならないように法律や条例で一定の規制がされてるんだよね（たとえば東京都では新規の設置は既存の公衆浴場から一定の距離がないとダメ）。つまり銭湯は公権力によって一定の保護が与えられている公共的な施設なのであって、そこで入れ墨を弾くというのは普通に人権侵害だから一刻も早くなくすべきだと思う（もちろん、旅館とかでも本来は差別しちゃダメなので、入れ墨での浴場・プール利用を禁じる措置は全面的に撤廃すべきなんだけど、仮に優先順位をつけるならまずは銭湯でしょう）。一般家庭に留学生を受け入れる問題とは公共性が違いすぎるので、「仕方ない」のハードルは上がるよなと。
はてなーは権力勾配論を偽理論として否認してしまうので、差別の定義が混乱している。それでいて差別認定を勝利条件だと思い込んで棍棒にする。
なるほどなるほど、異国の地にやって来た留学生とホストファミリーとのあいだに権力勾配はない、という認識なんですね？ そうすると、たとえば日本人のホストファミリーやってるお父さんが外国からの留学生と性行為をしても、権力勾配はないから完全な自由恋愛ってことですね！
個人的な好悪は差別ではないとおもう。つまり「黒人は採用しない」は差別だけど「黒人と結婚したくない」は差別ではない。線引きは非常に難しいのだが，大家が店子を選ぶのは，まあ個人的な範囲じゃないかな。
それ言ったら部落差別とかどうなってしまうん……部落差別では就職差別だけじゃなく「結婚差別」も大きな問題だったじゃん……「あのひとは被差別部落出身だから結婚したくない」はアウトもアウト、ド直球のアウトでしょうよ……
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度（2001年度）に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地（活動拠点） 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者（在校生・卒業生とそれらの保護者）有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在（1月8日）時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた（今回私がこの記事を書くことになった動機）。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
署名が受け入れられて議論が公になり、理性的で公正な判断がなされることを願うばかりだ。
