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はてなキーワード: エコノミストとは
数号前の週刊東洋経済に「おちぶれ具合」の話があった。
円暴落→輸入してる原材料の値上がり→輸入品買えなくなる→企業の倒産、政府の緊縮財政（年金減額など）。
付け加えて想像すれば、失業者の増加とか学歴の低下とか、まあ辛気くさい話にはなるわな。
ただ、現在のような、楽に楽にっていうグズグズの生活じゃなくなる分、サバイバルの根性や工夫が生まれて、いいんじゃないかとも思うが。戦後すぐの時のように。
逆に国家意識が高まり過ぎて戦前のドイツみたいになる可能性もあるのかも知れんが。
同じ記事に「おちぶれ」の数字や、そこに至る過程についても言及があったので、引用します。
ただしこの記事は国家破綻=債務不履行の状況になるとしたら、という前提に立って書かれており、全体としては別に国家破綻の危機感をやおら煽る記事ではないことを付け加えておく。
あくまでも、01年にアルゼンチンがデフォルトに追い込まれたときと同様の為替や短期金利の変動を前提に試算すると、仮に日本の財政が破綻した場合、対ドル円相場は1ドル=344円まで値下がり。日経平均株価は3076円まで暴落します。実質GDPもマイナス8.6％まで落ちる見込みです。
日本の国債の大半は現在、国内投資家が保有。このため、日本の市場参加者による海外への資本逃避（キャピタルフライト）が起きるか否かが破綻の分かれ目になります。
その目安になるのは国の借金（約880兆円）と民間部門の貯蓄（純金融資産ベースで同1100兆円）です。民間部門の貯蓄の範囲内に借金が収まり切らない、と参加者が判断したとたん、「国債バブル」は崩壊するでしょう。向こう5年以内に民間部門の貯蓄の総額が借金を下回ったとしても不思議ではありません
はてなーって勝ち馬に乗って語るやつらが多いってことなんだけど
だれかが優越感ゲームが大好きだって言ってて、なるほどなとおもった
優越感を得るためには、すでに勝敗が決まった勝負事で、勝利者側に立って意見を言うことが一番手っ取り早いモンな。
一番そう思わせたのが、電子書籍の日本の取り組みのときの、はてな村での議論の沸き起こり方だった。
電子書籍について、日本はわりと先進的な取り組みだったと僕は思ってる。
電子辞書とかだって、電子書籍なわけだし、ケータイ文化で、いまじゃ電子書籍は６００億円市場らしい。
今叫ばれている、いわゆる電子書籍についてだってソニーとかパナソニックが世界に先駆けて端末出してたり、いろいろ取り組みが特集されてたのは知っているだろうと思うんだけど
あのときはてなの人たちは僕の知る限り、基本スルーだったと思うんだよね。
本を買い切り制にしてほしいという提案をする人はいたが、それもあまり強い意見ではなくて、一部のマニアな人の意見だった。
はてなの意見が過激さをましてきたのは、あきらかにアメリカでのキンドル成功からだと思う。
ぼくはこのとき思ったよ。こいつらいったいどこから沸いてきたんだって。
みんなしたり顔で、キンドル成功の分析をジャーナリストやエコノミストがそうするように、後出しじゃんけんで偉そうに分析し始めて
初めからこうなるってわかってましたみたいな、佐藤藍子が大量にわいてて気持ちわるかった。
これからは電子書籍！教科書だって紙の時代は終わる！とかいって、鼻息荒く裁断機とスキャナーの特集始めちゃう人まで出てきて
ビッグウェーブに乗り遅れるな！って感じのひとが大量で、ほんとみっともないなって思った。
後出しは経済学者やエコノミストの１８番だが、はてなーのガラパゴス馬鹿も後出しが得意だ。
あいつらは必ずアメリカがうまいことやったあとにガラパゴス騒ぎを起こす。
いつも勝ち馬に後から乗っかり、自分はなんの苦労もせずに時代をうまく乗りこなしています的なポジションに居座っている。
例えば電子書籍
それまで電子書籍なんて興味もなかったのに、アメリカでキンドルがブームになると馬鹿どもが、得意げに語れるネタができたとスネオ根性丸出しで喜ぶ。
もちろん、ソニーやパナソニックの電子端末であれこれいじり倒した人はいるだろうし、その不満点をぶちまけていた人もいる。
しかし大半の連中は、先に述べたようなスネオである。
むしろそんなバカバカしい政治の外で、日本での電子書籍に純粋に興味を示していたのは、携帯しか使わない人達だったというのが面白い。
日本のアーリーアダプター気取って、やり方が悪いと叩くことしか能がないスネオとは大違いだ。
スネオは結局のところ、エコノミストや経済学者のように、アメリカがうまいことやったことだけを抽出して、起きたことに関しては偉そうにべらべら喋る
思えば梅田望夫からしてそうだ。
結局アメリカ人がフォロワーになってからでないと踊らないはてなーが、日本のIT界で一定の支持を得ているという事こそ、日本の不幸なんだろうな。
http://www.ted.com/talks/lang/jpn/derek_sivers_how_to_start_a_movement.html
えらい偏った記事だな。エコノミストもレベルが落ちた。元はといえば非合法滞在がいけないのだが、それは高い棚の上だし。
日本は生地主義ではないので、「日本で生まれる＝日本人」ではないし、たとえ子供が生まれたからといって非合法滞在の理由にはならない。親子を引き裂くなんてというならば、引き裂かれる前に家族そろって帰るべきだろう。
「22年間、日本に住んで流暢な日本語を話し、日本人と結婚したにもかかわらず」なら、なぜ正式に在留許可を取らなかったのか？ 流暢な日本語が話せて日本人と結婚していれば非合法滞在も認めろと？ 冗談ではない。
個人的には、非合法滞在者の密告に奨励金を出してもいいと思う。非合法滞在者と判明したら、財産をすべて没収のうえ即刻送り返す。それを雇っている人間にも罰金を適用。
在留特別許可は、従来のように簡単に出すのではなく、厳密に対処してもらいたい。
一個人(night_in_tunisi)のtwitterから引っ張ってくるのはひどいと思うけど、大方リフレマンセイなブロガー・twitterエコノミストの意見を代表してるんじゃないかな。
# @yagena @rionaoki @ecohis 金子議員の件、ちょっと待ってほしい。岩本氏の「バーナンキの背理法」批判についておかしいと思わないの？これだけ経済の低迷が続いていることに何もできない経済学や経済学者に一般市民や国民が批判することは許されないの？中身で反論すれば？
# @yagena @rionaoki @ecohis もちろん、僕もさすがに言い過ぎだなぁ、とは思いましたよ。でも僕のような一般人の立場からすると、経済学者は日本経済に対してあまりに超然としていると思います。政策提言しない、というのであればそれは結構。批判もしないで欲しい。 4:09 PM Mar 31st
# @ecohis 返信有り難うございます。リフレに関しては「リフレ論争なんかに巻き込まれたくない」という空気を経済学者の一部の人から強く感じるんですね。偉い学者ほど、そう感じます。リフレを提唱している学者を低く見ている、といってもいい。 7:38 PM Mar 31st YoruFukurouから ecohis宛
ここからジャンプしてしまうのかもしれないけど、そこまで言うのならお前が論文書いてみろよって、マクロプロパーは思ってんじゃないかな。（所詮はお前はバーナンキとかの翻訳しかしてないだろって。）で、具体化するのがどれだけ難しいのか、あるいは整合的な（GE的な）論理に載せるのが難しいかを知れと。
@gaytown_2chome なんだかなぁ。。。こっちは生活かけてるから議論してるのに。なんか安田氏のエントリとそのコメント欄見ると子どもだなぁと感じるよ。
っていうけど、「生活」ってのはマクロ的な変動の中でリフレがうまくいくかどうかって話だから全国民一緒のはずでしょう。他方で、それを提唱したり批判する学者ってのは、直接に自分の評価につながるわけだよね。それが安田氏みたいな専門外のファカルティーだったらまだ専門性に対する深刻な問題にならないけど、マクロ専門だったら？現に日本だったらまじめなマクロ学者はそこらへん関わりあうのがめんどくさい（そして実効性から言えば、別にウェブのオタクたちなんか相手にしなくてもよい・よかった？）から、林もチャールズホリオカもそしてその有望な弟子たちも何も発言してないでしょう。リフレ派に関わるような人たちだって、売文ではなくて研究で身を立てていこうとしてる人たちはウェブから余計にひっこんでる。プライベートでは使ってるとしても。
同じことをさ、よく2chVipperで出てくる、プログラマーと顧客・営業の話に例えて考えてみなよ。そして、そんな営業みたいな人がニコニコしながらプレッシャーかけて、しかもアニメーターくらいの安月給（とそれくらいな賃金カーブ）で高い成果を要求してくる。日本だとジョブとるまで良くて月8万程度のRAでしょう。
http://anond.hatelabo.jp/20100224015254
竹島問題を解決するために、2010年代初頭、日韓両国政府は「竹島－任那交換条約」を締結した。
日本が竹島の主権を放棄するかわりに、韓国は任那（慶尚南道）と済州島を日本に譲渡するというものである。
こうして日本領となった任那であるが、当初は日本政府による直接統治が行なわれた。
しかし、増え続ける国家財政は、任那経営の全面的な国家管理を困難なものとした。
任那経営を民間主体の、財団法人「任那日本府」に委託することとした。
任那日本府は経団連が母体となってつくられた組織で、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
そのために、任那での法定通貨は円ではなく、韓国統治時代のままウォンとした。
これは、ウォンの価値が恒常的に下落していることによる。
韓国では、2010年前後に一時的に景気が回復したものの、その後再び不況に陥っていた。
サムスンは日本製造業を追い落とす勢いであると喧伝されたが、それは背伸びであって、
バブルがはじけたサムスンは転落の一途をたどり、破産の噂が絶えなかった。
こうした状況で、ウォンは再び下落を始め、多くのエコノミストから「もう韓国の復活はない」と宣言されていた。
安いウォンを武器に、中国やインドなどの新興国へ輸出攻勢をかけるべきであると述べた。
トヨタを始めとした日本の大手製造業は、こぞって任那に工場を建設した。
トヨタにとっては、リコール問題で失われた収益を回復する重要な機会であった。
しかし、こうした政策は日本国内から多くの反発を生む結果となる。
しかしそのために、東北や九州の工場は閉鎖されることとなった。
他の大手製造業の動きも、同じ結果をもたらした。
また奥田総督は、より安い労働力を任那で獲得するために、任那で移民を受け入れる意向であった。
折から、外国人参政権問題で日本政界は揺れていて、こうした問題には敏感に成らざるを得なかった。
任那日本府の関係者に、日本の右翼から匿名で実弾が送られてくることもしばしばあった。
このような日本国内の左右両派からの攻撃に、任那日本府の奥田体制は揺らぎ始めた。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。
かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。
「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場があると言われてはいるが)。「失われた20年」の日本経済は名目値でかろうじて成長したくらいで、いまだにデフレの害を受け続けている。この国はいったんアメリカににじり寄ったものの、最近では中国の首筋に熱い吐息をかけている。皆さんは"ジャパン･アズ･ナンバーワン"というコピーを覚えているだろうか? 今日、その同じ国のご自慢は、総額でGDPの200%に達する政府債務なのである。
日本人にとってこれらはみな深刻な問題だ。ところが、この2年で'89年以降の日本が抱え込んだ問題の多く(資産価格の暴落、投げ売り同様の債券、のしかかるデフレの恐怖)と同じものに、西側諸国も直面することになってしまった。崩壊しかねない金融システムに対し、政府はどうすべきで、どうすべきでないのか、日本は有用な教訓を残してくれた。
日本という先達のおかげで、その教訓の多くは迅速に実行された。日本当局がやったよりかなり迅速に(日本国民は試行錯誤せねばならなかったという点で不運だった)、欧米の政策決定者は、国内銀行に流動性を供給して資本を積み直させ、同時に財政刺激を惜しみなく行って民間需要の激減を相殺したのである。そのおかげで、世界経済の見通しはだんだん明るくなってきている。
日本からの教訓で残っているものはあるだろうか? 日本に学ぶというやり方は、様々な点で、すでに使えなくなってしまっている。それは、部分的には、欧米諸国の現状が日本のかつての状況より悪いからだ。ギリシアのように最も不安定な国々は、かつての日本にはなかったような問題に直面している。これらの国々の市場では国の債務返済能力が信頼されなくなるだろう。一方、日本は巨額の国内貯蓄で災難をやり過ごしており、日本の投資家は海外投資よりお金を国内にとっておくほうを好んできた。世界金融危機の規模は大きく、日本の問題はかすんでしまうほどだ。彼らの問題は海外にほとんど影響せず、世界経済の成長にとっては背景のようなものだ。それより、膨大な赤字を抱えた国が多すぎて、財政の信頼性が急激に失われることのほうがもっと深刻な事態である。
しかし、欧米のほうが日本よりまともな点もある。我々のシステムは日本より柔軟なのだ。柔軟な国であればあるほど、生産性を維持するための構造改革への抵抗も少なくなる。また、欧米は日本と違い民間の不良債券処理に対する政治的障害も少ない。さらに、西洋人は日本人より決断力をもって行動し、とくに経済に流動性を供給して金融業界のバランスシートを改善させているという点で有利だ。ゾンビバンク(訳注: 経営破綻しているはずなのに政府の救済で生きながらえている銀行)が少ないほどデフレに陥る兆候は減り、成長のきざしが見えるのはずっと近づくだろう。欧米は未知の領域にいる。そして、すでに日本が踏み込んだことのない段階にあるのはおそらく間違いない。
したがって、日本の哀しい窮状から特定の教訓を導きだしつづけるのはとても難しくなっている。しかしながら、日本は、すべての経済災害に共通する一般的な教訓を残してくれている。それは、景気回復っぽい兆候に騙されてはならないということ。日本はこれを誤認し、民間需要が回復を維持できるほど力強くなってもいないのに、なんども財政引き締めを行ってきた。それがデフレを固定化したのである。また日本の国内銀行の資本も、今後のショックに対応していくには少なすぎるまま放置されている。
先進国の政策決定者は、まだ数え切れないほど多くの作業を抱えている。多くの銀行はその融資に巨額の評価損を抱え、経済には余剰設備が重荷となり、家計の借金はかさんだままだ。このような状況であわてて引き締め政策をとれば悲惨なことになりかねない。試行錯誤するしかないが、ミスをすればするほど、我々の今後10年は日本の失われた20年に似たものになっていくであろう。
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:24 ID:???0
このところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで今年の最高値を
更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せない。
大はしゃぎをしたのは鳩山さんだけ。国民の多くはただ白けただけのオバマ大統領の訪日も終わり、
鳩山さんは彼に「Trust me」（私を信じてほしい）と直接言ってあるから何も問題はないと考えて
いるようだが、市場はまったく反対の反応しかしていないのは大いに気になる。
その後のオバマ大統領の日程を見ても一目瞭然だが、明らかにこれからも米債を確実に買ってくれる
中国と、勝手に東アジアをまとめたがっている日本とではアメリカがどちらのウエイトを高くするかは
素人にも分かる。
そんな情勢を反映してこのところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。海外市場の株価が相次いで
今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せず、NY市場が上げても上海が
上げても、「そんなの関係ない」といったまったく気合の見られない腑抜けた市場になってしまった。
かねてから東京市場の無気力ぶりに警告を発してきてはいたが、それも程度問題でここまで無気力に
なると、ことは重大である。しかも東京市場低迷の原因のひとつが大企業による大型増資だそうだから、
本来資本調達の場であるべき市場が調達を嫌気して下げるという、何ともおかしな現象になっているのは
大いに気になる。
（»2以降に続く）
▽画像：日米首脳会談で「私を信頼して」とオバマ大統領に訴えた鳩山首相
ttp://moneyzine.jp/static/images/article/181574/premiere.gif
▽MONEYzine
ttp://moneyzine.jp/article/detail/181590/
前スレ ★1が立った日時 2009/11/23(月) 14:57:49
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258967504/
3 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:34 ID:???0
（»1の続き）
米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したの
だろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。
JALなどまさに日本的資本主義の典型であり、まるで非上場の中小企業が金繰りのために増資を繰り返す
ようなことばかりやっていれば、本来歓迎されるべき増資が忌避されても仕方があるまい。
金融機関もそうだ。本来普通株式で自己資本の充実を図るべきときに劣後債や優先株でBIS基準を保って
いたので、今回利益と自己資本を重視するように基準が変わってくるとなると、利益目標が立たないまま
増資をしなければならなくなる。
既存の株主にしてみれば、その分だけ希釈化され1株あたりの価値が下がるのではとっても持っては
いられないと、ぶんなげたくなるのはあたりまえだろう。
かくして本来の市場の機能が大きく低下しているところに、円高や経済成長にはまったく無関心な
「友愛内閣」が出てきたのだから、株などおっかなくて持ってはいられないとなるのは人情だろう。
本当の意味の友愛はそんなに資本が足りなくてお困りなら出してあげましょうか、となるはずなのだが
この友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは
覚悟しておくべきだろう。
閣僚の市場に対する態度も酷いものだ。前原国交相など不用意にJALの法的整理の可能性を口走り、
あっという間にJALが急落してしまい、この損害を投資家は泣き寝入りしなければならないなら、これは
自己責任以前の大きな問題である。
直嶋経産相のGDPの事前漏洩も酷い。インサイダーの塊のような大事な数字をケロッと喋って反省
どころか薄笑いでごまかす始末。きちんちとルールを守っているエコノミスト諸氏は猛然とクレームを
つけ大臣の座から引きずり降ろすべきではないのだろうか。
（»3に続く）
4 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/11/24(火) 22:21:49 ID:???0
（»2の続き）
■日本は酷い国になりそうだ
また事業仕分けもある種国民のあく抜きのための人民裁判みたいなもので、こんな衆愚に阿るような
国の株など、あの人民裁判をさんざん経験した中国人ならまず買ってはこないだろう。ましてや他の国の
投資家に魅力的に見えるはずも無い。
かくして有り余る金を持ちながら東京市場の低迷は長期化をよぎなくされるだろう。いま注目する
のなら資源国か、環境などテーマ性のあるグローバル企業の押し目買いしかあるまい。それにしても
酷い国になりそうである。
－おわり－
経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。
難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。
リフレ派の人は、日銀が国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミストの言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。
他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況は日銀がお金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本の産業構造（たとえば解雇規制とか）にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力を放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀が通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債が暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。
ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。
リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者やバイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。
ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場の需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね～んだよ、みたいな。
ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力の安価な途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。
「国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。
でも、超個人的な話をすれば、１歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz
それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言の自己成就」というやつだ。
あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイが欲しいし、新しいＰＣも欲しい。VAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね～。
それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資やマーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。
上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。
マクリスタル司令官の報告には何が書かれていたか？
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五月にオバマ大統領はアフガニスタン現地司令官のマッキーナン将軍を更迭した。変わって現地米軍最高司令官兼多国籍軍司令官にマクリスタル司令官を任命し、精密な報告書の作成を命じていた。
オバマの方針は「アフガニスタンは必要な戦争」であり、増派してタリバンを一掃しなければふたたびアフガニスタンがテロリストの温床になるという考え方。議会も世論も支持していた。
秋風とともに風向きが変わった。
支持母体の民主党のなかで撤退を望む者が５７％となり、軍隊の残留支持は３８％しかいない（ＰＥＷリサーチ、九月三週）ことが鮮明となって、「第二のベトナム化」への懸念がぐいっと表面化する。
「いったい外国軍はあれだけの金を投じながら、民衆の日々の生活にはなんの恩恵もない。多国籍軍は民衆の支持を得ていない」（ピーター・バーゲンとサミエ・ラウワニ共同論文、ニューアメリカ財団、９月２８日、ヘラルドトリビューン）。
巨大な援助は、その４０％が戦争下請け企業（ブラックウォーターなど）に支払われ、しかも彼らは所得税をアフガニスタンに落とすのではなく、免税措置がとられ、道路、学校、病院建設さえアフガニスタンの建設会社に発注されず、多国籍企業が落札している。これではアフガニスタン国民は、どうやって援助を活用し、豊かになれるのか。
米欧がアフガニスタンに介入して八年が経った。
カルザイ政権は腐敗し、アフガニスタンは世界最貧国のまま、麻薬ビジネスと密輸される武器とで治安は回復せず、このうえに増派しても適切な政策とはなり得ず、事態はむしろ悪化するだろう。
マクリスタル司令官のオバマ大統領への報告者は、依然として機密扱いだが、一端がワシントンポストに暴露された。その内容は「現在の作戦は不適切で、もっと効果的な編成にしなおす必要があり、増派は必要だが、人数は特定されていない」（エコノミスト、９月２６日号）と衝撃的な提言が含まれているという。
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通巻第２７２３号
愛情をもとに子どもを生み育てる母親の仕事は全くカウントされない。しかし、シングルマザーが手数料をもらって他人の子どもの代理母になる契約をすれば、その手数料は経済的寄付とみなされる。弁護士、医師、精子提供者、その他仲介者が請求する手数料や報酬も同じだ。離婚率が増加すると、弁護料が発生し、妻か夫が新たに家を建てなければならないので、GDPは上昇する。犯罪が増加すれば、警報装置や警備会社の需要が刺激される。戦争用の武器の製造や使用に伴う費用は全て、戦後の復興費用と同じくGDPを押し上げる。
GDPをはじき出すエコノミストは、生活や文明の基礎としても役割を果たし自己再生能力のある人的資本、社会資本、制度資本、自然資本の総計、すなわち生活資本がいくら消耗していても、意に介さない。・・・森林や漁場を荒らす時、木材や魚の売上高は富の増加分に数えても、失われた生産性や生態系の便益分を差し引くことはない。地中から再生不可能な石油や鉱物資源を掘り出す時も同じである。搾取のコストがGDPへの寄与要因に数えられるいっぽうで、利用可能で物理的な自然資本の消耗分としては、一切何も差し引かれない
その結果、減価償却が早く進めば進むほど、GDP成長することになる。耐久消費財についても同じことが行われている。自動車やコンピュータやテレビや家庭用電化製品を早く廃品にして買い替えればそれだけ速く、GDPは成長する。
Q3 証券化が急激に進んだのはなぜか？
Q6 世界経済が急降下したのはなぜか？
Q11 大恐慌と何が同じで何が違うか？
Q12 ケインズ主義が復活したのか？
Q13 国際協調はうまくいったか？
Q14 ビッグスリー救済の問題は何か？
Q16 日本の景気はどこまで悪化するか？
Q18 雇用削減はどこまで進むか？
Q19 産業界への影響はどれほど深刻か？
Q20 家計はどれくらい打撃を受けたか？
Q23 デカップリング論は幻だったのか？
Q26 グローバル化は反転するか？
Q27 金融立国論は幻だったのか？
Q29 パラダイム転換は起きるか？
http://www.amazon.co.jp/gp/product/images/4822247449/ref=dp_image_z_0?ie=UTF8&n=465392&s=books
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
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▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が８月２０日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」（英誌エコノミスト、８月２９日号）。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率１０％の田舎でも選挙参加を呼びかけ、４１人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で６２００ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が２５％に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが１３５件、死者２６名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン（８月２８日付け）に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば（たぶん勝つだろう）副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム（地縁血縁中軸主義）による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン（当時は上院議員だった）は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもＣＩＡに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずＣＩＡはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」（タイム、９月７日号）。
「輸出激減なのに景気回復だって？この冗談の本質は巨大なポンジ・スキームだ」
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バーナード・マドフの「虚名」を覚えておられるだろうか？ マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用し、「あなただけの耳寄りな情報だが、とても条件の良い投資話がある…」と金持ち、セレブに近づき巨額の詐欺を行った。証券詐欺、郵便詐欺、マネーロンダリング…被害者は１３４１名、被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期には彼は２２０歳となる。
マドフの金融詐欺の基本は「ネズミ講」。これを「ポンジ・スキーム」と言う。
世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。
強気、強気の一手だが、世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と揶揄し、中国自身は「グリーンスパン流の押し」と自己評価している。
中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に与えようと必死だ。
この成長率が非常に疑わしい数字であることは、日本以外のエコノミストには常識なのでいちいち論じない。中国が牽引しているのだと喧伝される、世界の景気回復の兆候と本物の経済回復の問題は何の関係もない。
中国政府のバラマキ５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。
既存の道路や鉄道に平行しての同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行・ヤミ金融の担当となっている。
遠からず現在建設中のビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路は陥没するだろう。いずれもひどい手抜き工事だからだ。
http://labaq.com/archives/51252588.html
http://labaq.com/archives/51202852.html
さて、問題は帳簿の誤魔化しである。銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければ良い。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾は成立する。
粉飾がばれると当然銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじけることになる。
英紙「ディリー・テレグラフ」はこれを２００９年８月１１日付で書いている。「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているという判断は、現在のデータからは成立しづらい、第一にバルチック指数が七月以降も２５％下落しているという矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係を表し、港湾の貨物が激減している証拠である。
中国経済の主柱である輸出が４０％も落ち込んでいるのだ。ＧＤＰの４割をその輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長というありえないことが可能なのか？
そして人民銀行が新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇を示している。この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルと全くの相似形だ。
ポンジ・スキームを巨大化したものがいまの中国経済の実態である、という分析で同紙は結んでいる。
誰の目にもそれは明らかではあるが、問題は何時そのバブルがはじけるかということだ。
今年でゼロ年代が終わる．2000年が始まったときはミレニアム！と晴れ晴れしい気分であり，まさかゼロ年代なんてカタカナで時代が表されるだなんて思っても見なかった．そんなことを近頃思っていると「そういや，2000年とか2001年ってどんな本が平積みにされてたっけ？」と思ったので，簡単にまとめてみた．これは客観的な統計データのまとめではないし，選んだ本やその解説には恣意性だって含まれてると思うけど，はてブ等でフォローしてもらえたらと思う．
一般書では『だから，あなたも生き抜いて』がベストセラーであった．閉塞感のあった90年代において日本は経済も社会システムも崩壊が始まり，これまでのような一億層中流社会は望めなくなった．そんな時代に単なるサクセスストーリーとしてだけでなく，「生き抜く」ことを薦めるこの本がゼロ年代最初の年のベストセラーであったことは興味深い．
経済書では『経済ってそういうことだったのか会議』がよく書店に平積みされていた．お金のことは銀行や専門家にまかせておけばよい，といった価値観から自分の身は自分で守ろう，そのためには少しずつでも知識をつけようという価値観へ既に変化し始めているように思える．
また，9.11以前に文明の衝突論を展開していたという点でハンチントンが後にもてはやされた．『文明の衝突』は1998年．
また，ソーカル事件を発端とする科学論者と科学者間の間の論争である『サイエンスウォーズ』『知の欺瞞』が出版された．一連の流れにより，科学は正しいものという固定観念が崩れ始めるが，その悪影響として疑似科学が隙間に入ってくることとなる．
2001年は一般書・自己啓発本として『チーズはどこへ消えた？』や『金持ち父さん貧乏父さん』がベストセラーとなった．これらは自分探しブームの終焉でもあり，ありのままの全肯定でもある．その他の一般書では『声に出して読みたい日本語』のような日本語ブームが始まる年である．
ゼロ年代を象徴する批評家，東浩紀が『動物化するポストモダン』を出版し，アカデミズムからサブカルへの転向，遅れてやってきたエヴァ批評として有名となった．その後の現代思想，批評界は東浩紀とそのフォロワーによって進められることとなる．
また，疑似科学論争の大きなきっかけとなる『水からの伝言』がブームとなり，教育界では道徳の授業で使われたり，科学者集団がその疑似科学性を啓蒙したりする騒ぎとなった．
2002年は一般書では『生きかた上手』や『声に出して読みたい日本語』，『常識として知っておきたい日本語』がベストセラーとなった．また，『本当の学力をつける本』で陰山メソッドが有名となり，公立校の進学校化など各々が一律である必要がなく，教育にも個性や多様性を認めるような社会風潮となっている．とはいえ，これらの風潮は後の格差社会と繋がらないとは言い切れない．
格差社会といえば，玄田の『仕事のなかの曖昧な不安』は社会安定を失った日本の将来を予見する内容であり，当時の日本社会の空気を表す本としてピックアップすることができる．
不況下における人々の意識を表すかのように森永の『年収３００万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーとなった．この年を前後してエコノミストと呼ばれる人々が盛んにマスメディアに出るようになり，銀行に預けるのではなく，個人が投資する時代になったと盛んに喧伝した．
9.11以降の社会を分析するかのように，ネグリ・ハートの『＜帝国＞』やチョムスキーの『メディア・コントロール』などが読まれた．特に『＜帝国＞』は左派に大きな影響を与えたといえる．
2004年は『バカの壁』が大いにベストセラーとなり，養老孟司ブームが到来する．その続編でもある『死の壁』も同様にベストセラーとなり，これらと時期を同じくして，新書ブームが到来．多くの出版社が新書に力を入れ始める．
『仕事のなかの曖昧な不安』を受ける形で『１３歳のハローワーク』が出版され，自分探し（何がやりたい？）と自己肯定（何をやっても自分らしい）が同時に薦められるような時代となった．その一方で堀江貴文『稼ぐが勝ち』が売れ，Tシャツ姿で六本木ヒルズで新進気鋭の社長となっているホリエモンが多くの若者の共感と多くの大人の反感を買った．この共感した若者は『希望格差社会』において希望が持てない若者たちであり，株取引による一発逆転という大平光代のサクセスストーリーとは別の形の逆転劇を夢想させた．
新書ブームを背景に『頭がいい人、悪い人の話し方』，『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』がベストセラーとなった．特に『さおだけ屋～』はタイトル売りという技を駆使し，その後多くのフォロワーを生んだ．また，これまで『仕事のなかの曖昧な不安』『希望格差社会』といった「労働」というジャンルのハードカバー本であった内容がついに『下流社会』と新書の形をすることで大衆化し，格差社会というゼロ年代のキーワードを体現した．
また，東一辺倒であった批評界において，『嗤う日本のナショナリズム』によって社会学の北田が登場し，２ちゃんねる批評というものが生まれた．これはゼロ年代が徹底的にサブカル批評へ偏ることを決定づけた．
相変わらずの新書ブームで『国家の品格』『人は見た目が９割』等がベストセラーとなった．『国家の品格』は養老孟司から続く理系人ブームを引き継ぐとともに，後の品格ブームを起こした．『人は～』は『さおだけ～』のフォロワーであるタイトル売りであり，『なぜ、社長のベンツは４ドアなのか？』といったフォロワーも生まれた．
また現在まで続く重要な流れとして『ウェブ進化論』『Google』『「みんなの意見」は案外正しい』といったWeb論が生まれ，Web2.0，玉石混淆，群衆の英知といった言葉がよく聞かれるようになった．これらの著書により，これまでYahooを使っていた人々がGoogleに移行したり，Wikipediaが大衆化したりするようになった．これらのWeb論はあまりにオプティミスティックであると当初から批判されたが，アーリーアダプターにしか知られていなかったWebの様子を大衆化したその社会的影響は計り知れない．また，『フラット化する世界』がベストセラーとなり，インドの台頭が認知され始めた．
品格ブームを引きずって『女性の品格』，○○力ブームを引きずって『鈍感力』などが一般書としてベストセラーとなった．また，理系人による本として『生物と無生物のあいだ』が読まれた．
データが重要となったことを示すような本として『その数字が戦略を決める』がよく書店に平積みされていた．Web時代においてGoogleが大規模DBにデータをため込むようになり，既存の専門家よりもデータが多くを語るような時代が幕開けしたことを告げた．
その一方で，「炎上」という言葉が一般用語化し，梅田らオプティミストによるWeb論に対して，Webの負の面を大衆化させるような本として『ウェブ炎上』や『フラット革命』が登場した．
また，格差社会論は「ワーキング・プア」や「ロスト・ジェネレーション」といった言葉を生み出し，ワープア論壇やロスジェネ論壇と呼ばれるものが生み出され始めた．特に「『丸山眞男』をひっぱたきたい----31歳、フリーター。希望は、戦争。」という赤木の論考は衝撃的であった．
どういう流れからか，『×型 自分の説明書』という血液型本がバカ売れした．これも疑似科学ブームの一端なのだろうか．そして，はてなー大好きの勝間本『効率が１０倍アップする新・知的生産術 自分をグーグル化する方法』がついにベストセラー化した．いつの頃からかライフハックという言葉がよく聞かれるようになり，多くの自己啓発本が書店に平積みされていた．また，サブプライム問題までは外資系コンサルが重宝され『地頭力を鍛える 問題解決に活かす「フェルミ推定」』が売れた．
批評界では東にケンカを売る形で宇野『ゼロ年代の想像力』が，東のフォロワーとして濱野『アーキテクチャの生態系』が現れたが，どちらも東の影響を多分に受けており，ゼロ年代批評が東一辺倒であることを決定的にした．
ロスジェネ論壇ではその名の通り『ロスジェネ』という雑誌が創刊し，蟹工船ブームが生まれた．また，秋葉原通り魔事件が起こったことにより，多くのメディアによって事件が消費され，それらは常にロスジェネ論壇，フリーター論壇とともに語られた．
文字ばっかりでごめんなさい．
基本的には、この雑誌の権威は地に落ちているはずなのに、なんかよくわからない変な人たちに支えられている雑誌であって、この結社的な傾向はなんだと思う内容で、現在は主流ではない論理に従って話を進めるから、ちょっと怖い宗教のようで、とうまきに見ている。
ゲーム理論とかいまだに信じてるか。
お疲れさん。
最大に対立すれば、オバマさんマンセーで、奇跡は起こっているけど、それを利用するゾンビたちが活性化して来ていて、この辺が全滅するまで、波状攻撃的に苦痛が来るのはどうしようもない。時代が変わる転換点なので、旧時代の意味ない不正が滅びるまで苦痛は続くのは仕方ない。これはアメリカの失われた１００年になるかもしれない。そう恐怖するほどの状況にあるのが現状だったりする。
オバマさんの善政を錯覚に活用する旧勢力があると言う構造で、これはどうしたら排除できるのだろうねえ。
わたしはアメリカを救いたいし、オバマは救うだろうが、どうも、それを悪用する人々が多すぎるようだ。
というか、おまえらはいつまで、事実を掴もうとしない人でいるのだ。
追記：
The next general election must be held by September 10th, and the ruling Liberal Democratic Party is likely to lose out to the opposition Democratic Party of Japan in the poll. A political realignment may then ensue, and there is the risk that Japan could be governed by a series of unstable administrations that rise and fall in quick succession.
次期衆議院選挙は9月10日までに行われ、与党の自民党は野党の民主党に敗れる公算が高い。政界再編がその後起こるかもしれず、不安定な政権が次々と樹立されては倒される状況が続くリスクもある。
strategic default。
エコノミストで紹介されていた。
http://www.financialtrustindex.org/images/Guiso_Sapienza_Zingales_StrategicDefault.pdf
住宅ローンにおいて、ネガティブエクイティ、すなわち、家の価値がローンの残高よりも小さくなった時に、破産して借金を踏み倒す戦術を取る人の割り合いについて調べたペーパーである。
合理的な行動を取るのであれば、ノンリコースの場合には、ネガティブエクイティになった時点で、デフォルトを宣言して借金を踏み倒す方が正しい。ネガティブエクイティの額が少ない場合にはデフォルトしないというのも、新居を探して転居するコストを加えて計算しなおす必要があるであろう。転居コストの負担よりもネガティブエクイティが少ない場合には、踏み倒す必然性は無い。
ただし、周辺の家屋でデフォルトが多く発生している場合には、将来的な不動産価値の下落を折り込む必要があり、転居コストを負担しても、デフォルトを選択した方が合理的となる。
当然のことを当然に書いているだけで、何ら目新しい視点も結論も無いペーパーである。
ノンリコースという手段は、借り手に必要以上のリスクを背負わせる、リスク管理は貸し手が行うべきであるという、消費者保護思想の結果として、ノンリコースローンが標準的な貸し付け方法になり、リスク管理をしなければならない貸し手は、その債権を格付け偽装をしてCDSにして売り払う事になった。
第2四半期の決算が終わって、住宅金融をやっていた銀行やローン会社は、抱えていた破綻物件を、競売に出し始めている。今後、さらに住宅価格の低落は続くであろうから、デフォルトも発生し続ける事になる。
住宅価格の低下がこれ以上発生しなければ、デフォルトの発生は押さえられるという仮説は正しい、しかし、その手段として、道徳に訴えるのであれば、ノンリコースというルールを変えるべきであろう。
ボストングローブの創設は１８７２年という老舗。廃刊の危機に直面している。
母体のＮＹタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。
米国の政治家とて、議会決議をまえにＮＹタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
議会に危機感が飛び火した。
５月６日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」（ジョン・ケリー委員長）が開催された。
冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は７％激減し、およそ４万１０００名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員（民主、メリーランド州）だ。
カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。
▲ＧＭを救済したように
ＧＭ救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだ。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減った（英誌『エコノミスト』、０９年５月１６日号）。過去十年間に新聞を読む人は５８％から３４％に激減した。とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。ＧＭ救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲『エコノミスト』誌）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に急な人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
大規模にアフリカの農地を借り上げ、植民地として食糧増産計画を実現する野心。
マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3
英誌『エコノミスト』（09年5月23日号）に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。
しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。
食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、ＵＡＥ、サウジ、カタールなど。
▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入
とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。
ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。
このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料（とうもろこし）の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの見込める品種しか興味がない。
過去一年、大豆は78％値上がりした。米は１３０％。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。
タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』（学研新書）である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。
国連ＦＡＯも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。
第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとするビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だという矛盾。
第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」が危険視されるものの、じつは「人工的に（干魃が）生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」という空恐ろしい現実が指摘されている。
いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか？
第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。
第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
嘗て米国の「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだった。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピングモールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減っていた（英誌エコノミスト、０９年５月１６日号）。
とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
新聞は、嘗て彼らが攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は先月なんとか廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救え、と政府支援をもとめる法案が上程されたことは小紙でも報じた。この場合、米国議会多数は民主党が言っているのはリベラル左翼のメディアを救えと同義語で、共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門インデペンデンス紙とロンドンイブニングスタンダードは外国から買い手を探している。
すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までの『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲エコノミスト）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店を求めている。
だからネットでもyahooやｇｏｏｇｌｅは、デパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や、保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。かれは真の世論がどこにあるかを知っているのだ。
過日、ＮＨＫの偏向番組に抗議して自然発生的に渋谷のＮＨＫ本社を取り囲んだのは組織に属さない、千数百のものいわぬ人々の憤怒の表れだった。この静かなる国民の行動を既存メディアは軽視し、一行の報道もなかった。
麻生政権が打ち出した過去最大規模の景気対策に対し、民間エコノミストがその効果を小さく見ているとして、政府内には不満の声がある。皮肉なこと に、海外からそれへの答えが 提示された。まず、日本の１５兆円余りの財政負担を盛り込んだ景気対策に対して、米国経済紙は「自殺行為」と評した。ＩＭＦも、次のよ うなシニカルな見方をしている。
まず、政府債務の大きな国、例えばＧＤＰ比で６０％にも達する欧州では、財政からの景気対策に、期待を寄せてはいけない。将来の負担を考えれば、消費者が支出を抑えるから、という。その論でいけば、政府債務がＧＤＰの１６０％を超える日本では、更に財政効果を期待してはいけないことにな る。実際、ＴＶで給付金の使 い道を問われた主婦は「どうせ消費税引き上げとセットなら、それに備えてためておく」と答えていた。
さらに、経済危機時に支出した財政コストに対して、スウェーデンはその後５年で９割を回収したが、日本では１割も回収できなかったという。経済状況が異なったにしても、国 民に借金した後、５年でほぼ 返済できたスウェーデンに対し、借りっぱなしで返済できない日本を揶揄（やゆ）している。
財政資金といっても、首相のポケットマネーではなく、結局国民の税金を借金の形で使っている。その意識が無いまま借金を重ねてゆく日本は、いわば「禁治産国」だ。内外の投資家から信頼を失うと、日本の国債に買い手がいなくなり、長期金 利が上昇。景気浮揚どころか 資産価格の下落、生活水準の低下を招く。赤字企業であれば当然のリストラもせず、逆に危機に乗じて焼け太りする政府には、厳しい チェックが必要だ。（千）
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200905120416.html
