はてなキーワード: 1970年代とは
何を政府が使って、何を政府が使わないかは峻別はしていくべきだね。しかし、新自由主義は儲かる前の科学を全壊滅させるから、そもそも産業劣化するんだけど。
その儲かる「儲かる前の科学」を前もって知るすべがない。
アルゼンチンが先進国になったのは「冷凍技術でヨーロッパに安くで牛を輸出できていた」からであって、産業構造的に重工業でないからです。むしろ、アルゼンチンは新自由主義で先進国になり、ブロック経済という市場から締めだしを食らったので、落ちぶれました。認知誤認です。
ダウト。プラザ合意によって、円とマルクはドルに固定するという手法を失いました。そのため、日本国には「ドルを固定して成長する」という術を失ったから、当時よりも未来の予想ができません。ドル円の固定まアメリカ国民の犠牲で成り立っていたので、今はできません。
1970年代のインフレは一つはオイルショック、もう一つはアメリカなど一部の国の経常赤字化だ。オイルショックの解はそれこそ長い研究が必要だから、新自由主義では解は見つけられない。
むしろ日本で太陽光発電が一時世界一だったのに、政府の関与が悪いと、そのまま特許切れるまで放置した。そして政府が金をだしまくる中国に奪われるなんてことをやらかすのが新自由主義。
儲かんないのに投資するほうが馬鹿でしょ。特許は切れるし、仕方ないじゃん。特許に書いていることは、日本以外でも再現されるし。何が問題なの?
アメリカがベトナム戦争に入れ込んだ「無駄な出費」をしたのと、ドイツ日本は戦後復興で産業育成ベースに意識していたからだろう。
アメリカ人が苦労して共産主義と戦っている間に、西ドイツと日本は西側の自覚なしにたんまり金儲けしたじゃん。それに日独の成長は、アメリカが焼け野原にされた結果、アメリカより生産性の高い機材を導入できたからであって、日独の努力だけが勝因じゃないよ。
それでも政府の支出なしには戦後復興と産業育成はなせなかった。相対的に適切な産業育成のやり方があるってだけで、それをなしてたのがドイツ日本だ。
ドイツ人は受験きつくないぞ。教育においても、イギリスとアメリカでなくドイツに留学するって少ないじゃろ。教育した連中のコスパの悪さが先進国で問題であって、産業育成と教育には相関はありません。
アメリカはケインズ主義の大きな政府だから負けたのではなく、適切な大きな政府ドイツ日本と、間違った大きな政府アメリカで、間違った大きな政府だから負けた。
新自由主義とケインズ主義のバトルでは太陽光発電が新自由主義日本と、ケインズ主義に近い中国で中国が勝ったな。他の蓄電池やら家電やら様々な日本の産業ももう中国の産業だ。
太陽光は日本はシリコンを安くで手に入れるすべがないから、勝てんよ。蓄電池は物理化学で素材の起電力がわかっている今、市場経済で勝てる素材の方が見つかんないよ。
何を政府が使って、何を政府が使わないかは峻別はしていくべきだね。しかし、新自由主義は儲かる前の科学を全壊滅させるから、そもそも産業劣化するんだけど。アルゼンチンも新自由主義改革の果にデフォルト常連国になったわけだ。
あとさ1970年代の大きな政府の失敗もあるにはあるが、別に1970年代にドイツや日本は失敗しとらんぞ。
1970年代のインフレは一つはオイルショック、もう一つはアメリカなど一部の国の経常赤字化だ。オイルショックの解はそれこそ長い研究が必要だから、新自由主義では解は見つけられない。
むしろ日本で太陽光発電が一時世界一だったのに、政府の関与が悪いと、そのまま特許切れるまで放置した。そして政府が金をだしまくる中国に奪われるなんてことをやらかすのが新自由主義。
また、経常黒字、経常赤字というのは相対的なものだ。アメリカがベトナム戦争に入れ込んだ「無駄な出費」をしたのと、ドイツ日本は戦後復興で産業育成ベースに意識していたからだろう。
それでも政府の支出なしには戦後復興と産業育成はなせなかった。相対的に適切な産業育成のやり方があるってだけで、それをなしてたのがドイツ日本だ。
アメリカはケインズ主義の大きな政府だから負けたのではなく、適切な大きな政府ドイツ日本と、間違った大きな政府アメリカで、間違った大きな政府だから負けた。
新自由主義とケインズ主義のバトルでは太陽光発電が新自由主義日本と、ケインズ主義に近い中国で中国が勝ったな。他の蓄電池やら家電やら様々な日本の産業ももう中国の産業だ。
最初は「大貧民ゲーム」「貧民ゲーム」あるいは「階級闘争ゲーム」などと呼ばれており、おそらく「大貧民」よりも聞こえが良い「大富豪」という呼称が後から使われるようになっていった。
Wikipediaを確認すると、「大富豪」と類似したゲームとして、
などが挙げられている。
このうち「大統領」「グレートダルムチ」「ティチュ」「アーシュロッホ」といった欧米圏のゲームはわりあい新しく、日本の「大富豪」や中国の「闘地主」「鋤大D」から派生したものなので除外できる。
残りの「争上游」「闘地主」「鋤大D」「ティエン・レン」のうち、「大富豪」と関連が深いのはどれなのだろうか?
「大貧民 起源」などでググると以下の記事を見つけることができる。
大貧民のルーツはベトナム戦争にある説『トランプゲーム大全』 - エキサイトニュース(2/4)
日本の大貧民は、“日本起源説も十分あり得ます”が、“ベトナム戦争などを通じて、ベトナムから米軍を経由して伝わった可能性もあります”と書かれている。
この記事で紹介されているのがベトナムの「ティエン・レン」である。
まずはこの記述を取っ掛かりにしていこう。
英語版Wikipediaでルールを見ると、「富豪」「貧民」といった階級がないこと、スートにも強さがあることを除けば、確かに大富豪と似ている。
A standard 52-card deck is used. The ranking of the cards from highest to lowest is: 2 A K Q J 10 9 8 7 6 5 4 3.
標準的な52枚のトランプを使用する。強いカードから弱いカードへ並べると「2 A K Q J 10 9 8 7 6 5 4 3」となる。
ただし、ベトナム語版のWikipediaを見るとティレン・レンは「1980年代に登場した」らしいので、残念ながら大富豪よりも後発になってしまう。
英語版Wikipediaではティエン・レンの原型となったゲームが挙げられている。
It is derived from Chinese card games Winner, which uses a specially printed deck of cards, and Big Two.
というわけで、次はこの二つを見てみよう。
ジョーカーの次に強いのは2であり、3が一番弱い。
また「上位を争う」との名前どおり、大富豪とよく似た「階級」要素が存在している。
この点においてはティエン・レンよりも大富豪に近いと言えるだろう。
争上游の起源についてググってみると、そこから派生した青島の「够級」というゲームについての記事を見つけた。
揭秘青岛够级:起源于沧口广场“争上游” 青报网-青岛日报官网
够级的起源和演变过程有好几种说法,据沧口一带的老“够级”们回忆,它的产生和形成,是在五十年代末到六十年代末的那段时间。那会儿,打扑克已经有了“争上游”的玩法。
「够級」の起源と変遷についてはいくつかの説があるが、滄口地区の古い「够級」のプレーヤーたちが記憶するところによると、1950年代後半から1960年代後半にかけて生まれ、形成されたものであるという。当時、トランプゲームには「争上游」という遊び方が存在していた。
この記述が正しいなら、争上游は大富豪に先行して存在していたことになる。
日本語版Wikipediaを見るかぎり、「階段縛り」と同じ要領で「ストレート縛り」「フラッシュ縛り」「フルハウス縛り」みたいなものがある大富豪、という理解でいいだろうか。
「大老二」の他に「鋤大弟」「鋤大D」といった異称があり、いずれも「2が最も強い」という特徴に由来していると思われる。
「鋤大D」(「鋤大弟」とも書く。「鋤D」とも言う)の名称は広東語に由来する。「D」とはトランプの2のことを言い、広東語の変音で「di2」と発音する(普通の広東語では「弟」は「dai6」)。
大老二の起源は香港にあるらしいが、どのくらいの時期に生まれたのかはわからなかった。
Google Booksで検索してみても80年代以前に遡れないので意外に新しいのか?
最初に「類似のゲーム」として挙げられていたもののうち、最後に残った「闘地主」についても触れておく。
ルールとしては、一人の「地主」とそれ以外の「農民」とに分かれて戦うあたりに特徴がある。
ジョーカーの次に強いのは2であり、3が一番弱い。
という条件はやはり満たしている。
中国の文化大革命における階級闘争では、黒五類や臭老九のひとつに区分された地主の人権を農民が冒すことを権威づけられたという。闘地主の名前はそこから来ている。
という点では、かつて「階級闘争ゲーム」と呼ばれていた大富豪と共通しているようにも思える。
ただし、闘地主自体は文化大革命期に作られたわけではなく、1990年代にネットゲームとして広まったものなので、比較的に新しいゲームと言える。
以上からすると、中国の「争上游」が(とりあえずは)最も古く、それが日本に伝わって大富豪ゲームとなり、あるいはベトナムに伝わってティエン・レンとなった、と考えるのが自然に思える。
ただし、「2」がもっとも強いというルールの起源が「争上游」にあるのかというと(おそらく)そうではなく、そもそも中国のトランプゲームでは全般的に「2」が最強であるようだ。
原先最小的2被規定為最大的牌,有如國家由平民做主,但其實Ace本身就是這個意思。
国家が平民を主とみなすように、最小である「2」が最大のカードと規定されている。実はトランプの「エース」自体が同じ意味を持っている。
この「エースが同じ意味を持っている」という話は以下のとおり。
15世紀後半の時点で、一部のゲームでは「エースが高い役」という民間伝統が存在した。例えばポーカーの前身となったブラグ等である。この昇格(エースが低い役から高い役に変身を遂げた事)が起こったのはフランスのデッキだけでなく、ドイツのデッキを使うゲームでも2のカードを最も高い役のカードとする事が発生した。フランスのデッキでエースを最も高い役のカードとして使用する事は、フランス革命の結果としてより広範囲に受容される所となった。(中略)エースの昇格は、貴族階級(特にルイ16世)の排除と平民の地位の向上を象徴した。
つまりヨーロッパでは、市民革命を象徴させるために「最も弱いカード」を「最も強いカード」とするルールが広まった、ということらしい。
中国でもそれと同じことが起こり、「最も弱い農民(2)が最強の皇帝や資本家(KやA)に勝る」といった発想で「2」がいちばん強くなった、ということか。
なんだか大富豪における「革命」のルールとの相似性が感じられる。
あるいは「スペードの3でジョーカーを返せる」といったローカルルールも想起されるだろうか。
「最も弱いカードが最も強くなる」という現象はさだめて普遍的なものなのだろう。
というわけで、「なぜ大富豪では2がいちばん強いのか?」という問いの答えとしては、
中国のトランプゲームでは一般的に「2」がいちばん強く、それが争上游を通じて大富豪に影響したから
ということになるのではないか。
そもそも、1970年代は日本や欧州では失敗ではなかったわけだ。オイルショックなんか新自由主義のほうがもっと対処不可だぞ。なぜなら政府が何もしないほうが望ましいし、すぐ確実に成果の出る研究以外は許されないから。
新自由主義だと二度と回復しないよ。アルゼンチンだって新自由主義改革の末にデフォルト常連国になってるし、日本だって30年経っても回復していない。
大規模経済危機からの回復は財政出動しか無理なんだ。それはアメリカのニューディールや戦後復興が示している。
また、残念ながらケインズ主義でもオイルショックや産業劣化して外貨借金が増えた場合にはどうしようもない。だけど、新自由主義はイノベーションにまさに願いを託す以上にできることはないがね。
あと、あくまでケインズ主義が失敗したというのは1970年代のアメリカ、イギリスであって、日本や欧州は失敗じゃなかったから。ベトナム戦争もある意味戦費という形の財政出動だが、誤った財政出動だったからだろう。
イノベーションはその前の基礎萌芽研究投資と設備研究投資が必要だが、新自由主義は双方枯らすのに。
だから政府が何をして何をしないべきなのかは問われ続けるというのはそうだ。まずはケインズ主義ベースであるべきというのは言えるな。
おバカちゃん!マルクスはソ連と中共をみたらブチ切れするよ。連中は、ステップを省略したから。ボリシェビキが勝ったけど、ボリシェヴィキの語源は「多数派」から来ているけど、「少数のエリートが多数を率いる」なんて連中が「左派本流」ではありません。だって少数派が、主流なわけ無いじゃん。歴史の勉強不足だよ。
だから、政府機関が私企業の社長を制約する。結果的に自由になる状態を目指す積極的自由主義はそのようにして多数の人間の自由を狙う。
ジャック・マーかよ。同じことをザッカーバーグがリブラでしようとしても、公聴会でいじめられるぐらいで、逮捕監禁までしてない新自由主義のが、良いと思うがね。
右翼本流はもともとケインズ主義だったが、1970年代のオイルショックや外貨借金による輸入困難など、単純な財政や税制では通じないインフレが起きた。だから、消極的自由主義の新自由主義に転じた。
ダウト。ネオコンと新自由主義の差は「大かな政府」を目指すか否かだ。日本においても右翼本流は、つまり保守は、大きな政府を良しとしているから別物ですよ。
これらを踏まえて、どのような制約が、結果的に自由になる状態をなせるかは考え続ける必要がある。ケインズ主義ベースで、資源確保や産業育成と産業の段階の科学振興を視野にいれることが解だと思うけどね。
ばーか。もうこの国に「確実に投資して儲かる公共投資」なんてないよ。例えば黒部ダムみたいな、明らかに入力に対して、リターンが見込める公共投資先なんてないから FIT のように「再エネ賦課金」という犠牲を国民が払わないといけないじゃないか。かんたんに「資源確保」なんて言うけど、投資先が履行をするとは限らないじゃないか。民族自決をたてに反故されることばっかじゃないか。
じゃあ君の定義を言ってみたら?
政府の関与がなくなれば起業やイノベーションが起きるようになるというのが夢みたいな新自由主義の理想像に見えるけど?
実際は儲かる前の科学を破壊するし、一度大規模経済危機を迎えたら永久に不景気を続けるし、企業が金をため込んで設備研究投資をしないのを放置するから、ただただ衰退するだけ。
「他人が」リスクを取れと叫び、リスクを取ったやつを食い物にしよう、あるいは資金力で真似て乗っ取ろうという魑魅魍魎ばかり跋扈する。ますます危ないことをしてはならないと保身に皆入る。だけど当然。皆普通に幸せになりたいのだから。
もともとは1930年代の世界恐慌に対して当時の自由主義が対処できなかったから必要であれば財政出動もする、資金循環を意識するケインズ主義が生まれた。
しかし、1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字化にケインズ主義が対応できなかった。これは政府の肥大化が原因だ。だからと政府の関与を否定する新自由主義が生まれた。
しかし日本では1990年バブル崩壊したら永久に不景気を続けて、産業はどんどん劣化してきた。なぜなら、政府の基礎萌芽研究投資も、企業の設備研究投資も損なってるから、新しい「イノベーション」とやらが起きなくなるから。
1970年代から50年かけて、マンガやアニメ、ゲームの受容層が高齢化した結果、それらのコンテンツが教養化して、マンガも読まないアニメも見ないゲームでも遊ばない人達は教養人の条件を満たさなくなったんですよ。オリンピックの演出が薄っぺらいという発言は、この層から出ていて馬鹿にされている。— 鳥山仁 (@toriyamazine) July 24, 2021
ただの知識じゃなくて、ある程度まとまった体系的な知識が身に付いていて
それを基にして、新しい物事を解釈したり想像したりする力のことを「教養」だと思ってるんだよね
さすがに、何百年も前の教養が、今新しく出てくる物事に対して通用するとは思わないが
たかが50年程度で教養が使い物にならなくなるなんてことはないだろう
現在において、マンガ・アニメ・ゲームの知識だけで「教養」は身につくようにはなったかもしれないが、
小山田圭吾氏に関連する騒動について詳しくは読んでいない。自分もイジメを受けた側であり、読むことでいまとなっては遠い昔であるあの頃の苦痛を思い出してしまうからだ。
わたしは1970年代中頃の生まれで、中学生の頃にイジメの被害を被った。時期的には1980年代末から1990年代はじめごろだ。
小山田圭吾氏は1969年生まれなので、彼が雑誌で露悪的に書いたというイジメを行っていた時期は小中学生、1980~1985年頃ということになる。1980年代中頃、イジメは深刻な問題となっていた。世間に衝撃を与えたのかどうかは、当時まだ幼かったのでわからないが、イジメを苦にした自殺という事件が1986年に起こっている(https://www.nhk.jp/p/ts/P2WVR66NRZ/episode/te/2N3ML5JR9G/)
したがって、小山田氏がイジメをしていた、というのは当時を考えると、よくあることではあったのだと思う。
数年時代はずれるが、1989年頃、イジメに関する話題がラジオ番組でもなんどか特集され、リスナーから多くの悲痛な投稿が寄せられていた。わたしも投稿した一人だ。それだけイジメというのはあちこちで起こっていたし、陰惨な事件も起こっていて、社会が重大視していた時代ではあったのだけれど、そのものはよく起こっていたことだ。
そして、そしてハフィントン・ポストの記事(https://www.huffingtonpost.jp/entry/rockin-on_jp_60f3b271e4b0d5140ec0c2b6)を読むと、記事が書かれたのは1994年ということだが……当時の時代感覚という擁護をみていて首を傾げるのは、はたして1994年頃「イジメをしていた」ことが笑って済ませられるような空気が当時あっただろうか?いや、もしかすると一部の世界ではあったかもしれない。ただそれはサブカルという、もう少し広い範囲であったとは頷けない。
確かに、現在は過去の犯罪や悪い行いを自慢することを許容するような空気は以前よりはないと思う。だが、限度がある。1990年代中頃に生きていた人間として、イジメをしていたことを笑って済ませるような空気は、あったとしても多数ではなかったと思う。
小山田圭吾氏に関連する騒動について詳しくは読んでいない。自分もイジメを受けた側であり、読むことでいまとなっては遠い昔であるあの頃の苦痛を思い出してしまうからだ。
わたしは1970年代中頃の生まれで、中学生の頃にイジメの被害を被った。時期的には1980年代末から1990年代はじめごろだ。
小山田圭吾氏は1969年生まれなので、彼が雑誌で露悪的に書いたというイジメを行っていた時期は小中学生、1980~1985年頃ということになる。1980年代中頃、イジメは深刻な問題となっていた。世間に衝撃を与えたのかどうかは、当時まだ幼かったのでわからないが、イジメを苦にした自殺という事件が1986年に起こっている(https://www.nhk.jp/p/ts/P2WVR66NRZ/episode/te/2N3ML5JR9G/)
したがって、小山田氏がイジメをしていた、というのは当時を考えると、よくあることではあったのだと思う。
数年時代はずれるが、1989年頃、イジメに関する話題がラジオ番組でもなんどか特集され、リスナーから多くの悲痛な投稿が寄せられていた。わたしも投稿した一人だ。それだけイジメというのはあちこちで起こっていたし、陰惨な事件も起こっていて、社会が重大視していた時代ではあったのだけれど、そのものはよく起こっていたことだ。
そして、そしてハフィントン・ポストの記事(https://www.huffingtonpost.jp/entry/rockin-on_jp_60f3b271e4b0d5140ec0c2b6)を読むと、記事が書かれたのは1994年ということだが……当時の時代感覚という擁護をみていて首を傾げるのは、はたして1994年頃「イジメをしていた」ことが笑って済ませられるような空気が当時あっただろうか?いや、もしかすると一部の世界ではあったかもしれない。ただそれはサブカルという、もう少し広い範囲であったとは頷けない。
確かに、現在は過去の犯罪や悪い行いを自慢することを許容するような空気は以前よりはないと思う。だが、限度がある。1990年代中頃に生きていた人間として、イジメをしていたことを笑って済ませるような空気は、あったとしても多数ではなかったと思う。
バッハ会長が日本人と言うべきところで中国人と言ったらしいけど中国と日本なんてアジアトップクラスの大国だぞどうして間違える?
例えばそれなりの大学を出た日本人で英仏独の区別がついてない奴なんてほとんどいないだろう。アジアで日中の違いが分からないってそのレベルだろそんな奴が国際機関のトップになれるって周りはどれだけ無能なんだよ
日本人と中国人を見分けるのは無理だろうな俺もできないし、中国語と日本語を聞き分けるのは中国語の四声とかを知ってれば分かるかもしれないけどこれも難しいだろう、でも中国と日本は間違えないだろ。
バッハ会長について調べてみたらどうやらユリウス・マクシミリアン大学ヴュルツブルク(よく分からないけどウィキペディアを見る限り名門そうな雰囲気の大学)の法学部を出てるらしいが、どうやら法学だけでなく政治学も学んでいたらしい。法学だけならアジアに触れる機会はないだろうけど、政治学やってアジアに触れないわけが無いだろ!
さらにこいつが1970年代に大学生活を送ってるから絶対にテレビや新聞でベトナム戦争とかニクソン訪中を見てるはずなんだ。それなのにアジアに対してこの程度の認識なのはさすがにやばくないか?
ヨーロッパ人がアジアを見下すのはしょうがないとしてもここまで無頓着なのは見下し仕草じゃなくてただのアホ仕草でしかない。
いくらスポーツに功績のある人物とはいえ国際機関のトップが他国についてこの程度の認識なのはさすがに組織として終わってると思う。
サウザン・ドレッシングとは、マヨネーズをベースにビネガーやケチャップなどを加え、みじん切りにしたピクルスや玉ねぎを混ぜこんだドレッシングのことを言う。
英語ではThousand Island Dressingと書く。
Thousand Islandとは、アメリカとカナダの国境にあるオンタリオ湖と、そこから流れ出すセントローレンス川のあわいに浮かぶ「サウザンド諸島」のことである。
このドレッシングがなぜ「サウザンド諸島」の名を冠するのかについては、日本では「ドレッシングに浮かぶピクルスがサウザンド諸島のようだから」と説明されることもあるが、Wikipediaでは普通に「サウザンド諸島で生まれたドレッシングだから」と説明されている。
前者の説は、英語圏ではまったく見かけないので、おそらくキユーピーが広めたガセだろう。
さて、「Thousand」のカナ表記は、通常なら「サウザンド」である。
にもかかわらず、なぜ日本では「サウザン・ドレッシング」という表記が定着したのだろうか。
疑問に思った増田は、いつものようにGoogle Booksへと飛んだ。
軽く検索してみたところ、古くは1952年「American Cooking in Japan」でサウザン・ドレッシングが紹介されていた。
この本は、日本に駐留している米軍兵士の妻が、日本人の家政婦にアメリカ料理を教えるための本だったらしい。
American Cooking in Japan - Elizabeth B. Patterson - Google ブックス
同じく1952年の「七輪で出来るアメリカ料理」という書籍も出てくる。
この本はロングセラーだったようで1970年に第23刷を数えていたという。
七輪で出來るアメリカ料理 - George E. Engler - Google ブックス
こうした英語と日本語を対訳した料理本によって、サウザン・ドレッシングが戦後日本に知られていったことは、まず間違いないだろう。
ただし、この時点ではまだ「サウザンド・アイランド・ドレッシング」と表記されていた。
では「サウザンド」が「サウザン」と表記されたのはいつ頃なのか。
まず、キユーピーが「サウザンアイランドドレッシング」を最初に発売したのは1963年のようだ。
ただし、この写真を見るかぎり、ラベルにはThousand Island Dressingと書かれているだけで、それを「サウザン」と読ませていたかはわからない。
「サウザン」表記で確認できるかぎり最も古いのは1973年のキユーピードレッシングの広告で、右下のほうに書かれているのを見つけることができる。
他社ではライオンも1973年ごろに「サウザンアイランド」のドレッシングを発売していたようだ。
1979年ごろに発売されたネスレのマギー・クリームドレッシングもこう謳っていた。
おなじみのフレーバー、フレンチをはじめ、スパイスのきいたイタリアン、ピクルスの甘味をいかしたサウザンアイランドの、 3 つのおいしさがそろっています。
ちなみに同時期のカゴメは「サウザンド・ドレッシング」派だったようだ。
たとえばスパゲッティやピザなどのナポリタンソース、濃厚なサラダソースのサウザンドドレッシング。そのほか、トマトソースやフレンチドレッシングにケチャップを加えてトマトドレッシング。
サラダ文化・ドレッシング文化が日本に広まったのが1970年代であり、それに乗って大手企業がドレッシングのバリエーションを拡充していくなかで、「サウザン」という表記が広まっていった、ということが言えると思う。
では「なぜ各企業がサウザンドをサウザンと表記したのか」について検討したい。
まず思いつくのは、当時はまだ「Thousand」のカナ表記として「サウザンド」が定着しておらず、語末の子音が抜けて「サウザン」と表記されることもあった、という可能性だ。
しかしGoogle Booksで戦前の書籍などを検索してみると、「Thousand」のカナ表記は当たり前のように「サウザンド」で定着しているし、「サウザン」と書けば「Southern」、すなわち「南部」を指すことが圧倒的に多かったようだ。
となると、さすがに1970年代にもなって「Thousand」を「サウザン」と表記することは無いと思われる。
次に「サウザンド・アイランド(千の島)」を「サウザン・アイランド(南の島)」と勘違いした可能性が思いつく。
が、サウザン・ドレッシングを最初に出したキユーピーは、ラベルに「Thousand Island Dressing」と表記していたので違うだろう。
そうすると、単なる「略称」であるとか、「語呂の良さ」を重視したものなのではないか。
特にキユーピーが「サウザン」と表記していたのは普通に略称だろうと思う(ちなみに現在の商品では「1000アイランド」と表記されている)。
キユーピーが最初に「サウザン」として売り出して知名度を高めたので、他社もそれに合わせて「サウザン・アイランド」だとか言い始めたのではないか。
また、カゴメが表記していたような「サウザンドドレッシング」では「ド」が重なってしまうので、「ド」がひとつ無くなって「サウザンドレッシング」になったということもあるかもしれない。
私からは以上だ。
誰かキユーピー(@kewpie_official)に真相を訊いてきてくれ。
追記。
これは私も調査の初期に見つけて、一時は「朝日新聞黒幕説」も考えたのだが、そのときは「70年代に用例が増えたこと」のほうを重視して除外したのだった。
しかし、ひと晩ぐっすり眠って整理された脳であらためて確認してみると、この1960年の朝日新聞の記事は、おぼろげながらキユーピーとの関係を示唆しているように思える。
サウザンアイランド(ピンク色のドレッシングの作り方アメリカの代表的なドレッシングでローンのある地名を取った名で、ピンク色のドレッシングの中の、色玉子)を島にたとえたもの。
そう、キユーピーがしきりに主張している「ドレッシングに浮かぶ具材をサウザンド諸島に見立てた」という説が、既にここで出てきているのだ。
ドレッシングなどに関するQ&A|よくお寄せいただくご質問|お客様相談室|キユーピー
細かく刻んだピクルスが、ドレッシングの中に「1000の島が浮かんでいる」ように見えることから、この名前が付いたようです。
キユーピーの社員なりが1960年のこの記事を読んでサウザン・ドレッシングを知り、自社で製品化したのが1963年の「キユーピー・アイランド」だった、という可能性は充分にありうるのではないか。
>シティポップというのは1970〜80年代に日本で作られた特定ジャンルの歌謡曲だ
…おまえはそうおもうんだろう、おまえのなかではな
たいていの人の中ではそうだと思うけど…。wikipediaの「シティポップ」の記述、読んだことある?
シティ・ポップ (city pop) は、1970年代後半から1980年代にかけて日本でリリースされ流行した、ニューミュージックの中でも特に都会的に洗練され洋楽志向のメロディや歌詞を持ったポピュラー音楽。
英語版でも同じだよ。
City pop (シティ・ポップ, shitī poppu) is a loose category of Japanese pop music that emerged in the late 1970s and peaked in the 1980s. It was originally termed as an offshoot of Japan's Western-influenced "new music", but came to include a wide range of styles associated with the country's leisure class and nascent economic boom, such as AOR, soft rock, R&B, funk, and boogie. It was also identified with new technologies such as the Walkman, cars with built-in cassette decks and FM stereos, and various electronic musical instruments.
今回、そもそもシティポップが何なのかわかってない人達かなりいるんだなと改めて気づかされた。そもそも元増田のこの書き方も、そもそもシティポップとアニソンの区別ついてないのか?という気もする。シティポップの海外人気の話と、アニソンの海外人気の話が一緒になっちゃってる。
Plastic Love以前からアニメのOP、EDなどのカバー曲だらけだ。
シティポップ関連の記事を見ていると明らかにその点を強調するのを避けている記事が多い(言及しても流行している原因のメインに上げる人はいない)
「『お江戸』以前からアニメのOP、EDなどのカバー曲だらけだ。
KABUKI ROCKS関連の記事を見ていると明らかにその点を強調するのを避けている記事が多い」
ぐらいおかしなことを書いてる。
権力者というのは政府機関。金持ちは私企業の社長。そのうえで政府機関がどのような法律を決めてどのような行動をするかということ。
消極的自由主義は、政府機関の関与をなくすということだが、その下では私企業の社長が強くなる。
だから、政府機関が私企業の社長を制約する。結果的に自由になる状態を目指す積極的自由主義はそのようにして多数の人間の自由を狙う。
そのうえで、政府機関がどのような成約をすれば結果的に自由になるかということ。例えば税金や法律や財政政策な。
左翼本流はもともとマルクス主義だったが、マルクス主義が崩壊した。
その上で経済に解を持たないから、経済と明後日の方向ばかり見るようになって多数の国民が貧困に落ちることとなった。
右翼本流はもともとケインズ主義だったが、1970年代のオイルショックや外貨借金による輸入困難など、単純な財政や税制では通じないインフレが起きた。だから、消極的自由主義の新自由主義に転じた。
しかし、一度大規模経済危機を迎えたら永久に不景気を続けるし、設備研究投資もしなくするし、儲かる前の科学も近視眼的な視点で破壊して、むしろ経済衰退につながっているのが今。
これらを踏まえて、どのような制約が、結果的に自由になる状態をなせるかは考え続ける必要がある。ケインズ主義ベースで、資源確保や産業育成と産業の段階の科学振興を視野にいれることが解だと思うけどね。
アラン・ケイらによってAlto上で開発された世界初のGUIベースのオペレーティングシステム (OS) 的存在であるSmalltalkは、パーソナルコンピューティングの方向性をエンドユーザーに示すだけでなく、オブジェクト指向の概念を本格的に取り入れた設計で開発者にもアピールし、このときのオブジェクト指向によるOS(APIやフレームワーク)設計は、現在最先端と言われるOSにも今なお色濃い影響を与え続けている。
1970年代半ばにはすでに、ウインドウシステム、メニュー操作、アイコン付きパレット、WYSIWYGエディタなど、現在のパソコンに匹敵する特徴も備えていた。出資受容の条件に要求してこれを見た、Apple Computerのスティーブ・ジョブズに大きな影響を与え、LisaやMacintoshを開発させるきっかけとなった。
1970年代以前だと日本でファンタジー的な女戦士というのは基本的に洋画とかのキャラって話で、80年代にファンタジーブームが起こってゲームの「ヴァリス」、アニメの「幻夢戦記レダ」とかでビキニアーマーが出てきた時は斬新なキャラみたいなイメージではあった。
で、そのあと90年代初頭のスレイヤーズでは既に白蛇のナーガがなぜか露出狂みたいな格好をしている変なキャラであると言うギャグになっていたわけで、露出の多い格好の女戦士がメジャーだった時代は特に日本では結構短い期間だったのではないだろうか。
本当に政府が何もしないという意味で純粋な自由主義を消極的自由主義とも言う。
だけども、消極的自由主義だと金持ちや政府外で権力を持った人間(例えば企業の社長)から弱い人間が守られない。
そこで適切な法を持って政府が干渉する。そして各々の自由が守られるようにする。それは積極的自由主義であり、逆を言えば政府の干渉によって多数者の自由を守っている。
社会主義、共産主義を悪なるもので良くないと教条的になっているように見えるし、社会主義と共産主義の関係をどうみているのか、それこそイコールで悪の枢軸にみているような気もする。
だけども、もと元はと言えば19世紀末から20世紀初頭にかけて自由放任主義で経済が成長した。しかし1930年の世界恐慌で大不況になった。それこそ身売りが多発して、日本でも若手将校によるクーデター未遂事件が発生した。(226事件)
そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整しよというケインズ主義と、政府が計画経済してそもそも経済変動が生まれないようにしたマルクス主義が主導権を握り、世界は二分された。その時代の名残だよ。
自由主義陣営といえどもケインズ主義で積極的自由主義であり、消極的自由主義は世界中から放逐された。マルクス主義は共産主義であり間違いがない。
そして政府が財政を持って国民の役に立つことをするようになり、社会保障が生まれた。さて、社会主義はどこまでの領域を指すのかと。
ただし、1970年代のオイルショックや、アメリカイギリスの経常赤字、そしてアメリカの金流出が起きた。そこでケインズ主義が限界がある。理由は政府の肥大だと言うことで新自由主義に転換した。
もっとも、一度大規模経済危機を迎えたら日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショック後の長期不況が続いている。そしてのコロナショックで、間違いなくこれは大規模経済危機だ。
さらに、すぐ確実に儲かるものしかしてはならないということで、政府は緊縮して科学が衰退し次の産業の種が生まれなくなる。企業も不確実な投資を嫌い産業が生まれなくなる。その結果長期衰退を招いて日本で貿易赤字が出るようにまでなっている。
経常黒字もいつまで持つか。
そのうえで、やはり新自由主義の「政府が何もしない」というのは誤りで「では政府は何をするべきなのか」は議論の俎上に上がる。
とくに新自由主義とケインズ主義では「税をどうするか」「財政出動をするか」が大きく分かれる。立憲民主党は内部が割れてるよ。
という前提があった上で「社会主義」が何かを考えずに「負の側面」と言っても何を言ってるの?とは思うね。内部割れていることにも気づかず、教条的な社会主義、共産主義の担い手であり、反省しろって一体何をみているのかとは思うね。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ(Notorious MITI、悪名高き通産省)」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく(バブル経済)米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。