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はてなキーワード: 経済政策とは
はてなーとしてまったく新参者の私が言っていいのかどうかわからないけど、元増田の考える政策だと、もしかしたら日本維新の会も一考の余地がある可能性が考えられるけどどうなんだろう。
文章力がないからうまくまとめられないけど、既得権益と戦う方針だし、憲法改正については内容が自民とはまったく別の方向。
以下、元増田の挙げた政策について、関係しそうな事項（ホームページより）。
世代間格差・・・高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築。賦課方式から積立方式に移行。医療費の適正化・効率化
最低賃金・・・（直接触れてはいないが、地方分権の姿勢なので地方で決める方向ではないか？）
夫婦別姓・・・旧姓の使用に法的効力（同一戸籍・同一姓の原則は維持）
研究・・・（「研究」という項は特にないけど、ＡＩ，ブロックチェーン、暗号資産に注力というのはある。元増田の知りたい内容でなかったらすみません）
職業教育・・・労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに
メディア・・・周波数オークションの導入。NHK改革（公共性の高い分野は無料化、有料部分はスクランブル化）。
警察・司法腐敗・・・（ジャストで該当する記載は見当たらない）
外交・防衛・・・現実的な外交と安全保障政策を展開する。集団的自衛権行使の要件を厳格化。日米地位協定の見直し。弾道ミサイル、サイバー・宇宙空間防衛体制を強化。
とはいえ、れいわ新選組と日本維新の会は政策がかなり違うから、元増田の好みには合わないかもしれない。
どちらもチェックしたうえで好みのところに入れてはどうだろう。
こんどの選挙についてこんなふうに投票しようと思ってるんですが、はてなーの諸先輩方はどう思いますか？
自民党が圧倒的な与党であり続けるのはよくないと思っています。
なので特定の野党を支持、というわけではないけれど、選挙区では野党で強そうなところ・比例区ではれいわ新選組に入れようと思ってます。
大きな理由は2つ
・権力は腐敗するから（友人を優遇しすぎ。公文書処分しすぎ。官僚人事をすきにやって支配しすぎ。メディアに影響力を発揮して不都合な情報を隠蔽したり）
・安保関連法の強行採決や、国民を縛る方向への憲法改正を目指していること、また、夫婦別姓反対など守旧的で（≠保守的な）安易な国粋主義にすすみそう。
アベノミクスはスタグフレーションを招いていて所得も減ってうまくいっていない、と思うけれど対案がよくわからない。一般人としては消費税増税をとめて財政出動してほしいけれど、ドーマーの定理的に将来どうなのかわからないし、MMTはうさんくさそうだし適切な財政出動できる人がいるかはわからないので判断してません。
とはいえ、野党の中ではれいわ新選組がまあまあよさそう。実験としてやってほしい。
https://www.reiwa-shinsengumi.com/policy/
党首の山本太郎氏もちゃんとした議論できるっぽいのでそういうひとが国会にいると盛り上がりそう。
即、野党が与党になってほしい、ということではなく、もうすこし緊張感のある政治をしてほしいと思っています。
足の引っ張り合い政治もどうかとは思っていた時期もあって自民党に入れていたこともあったんですが、ちょっと、腐敗や独断や見栄がひどい。
自民党がトップでいたとしても党内で安倍首相を下ろす動きになってほしい。
野党のふがいなさも感じていて、もうちょっとまともな政策と人選をしてほしいけれど、このご時世に、まともな人間が政治家になるハードルがあがっていて難しいのかもしれない。
という考えにいたって、今回の参院選は、与党が勝つだろうけれど、野党に投票することにしました。
国政に緊張感が出るという意味では、最近はまっとうな政策をかかげて弁もたつ山本太郎の党が存在感を示すとおもしろそう、と思っています。政策のバランス感や議論が適切にできている感があるように見える。
よく批判される、福島関連の主張はわりとデマもあって、かつ明確に撤回した形跡はちょっと検索しても見つかりませんでしたが、現在は下記のようなブログを書いていて、こう主張する人がいてもいいよな、と思っています。どうするべきかはわからない。
参考）
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/8150
・教育・・・教員補助拡充とか貧困の再生産とめるためのなにかしてほしい
・世代間格差・・・高齢者の医療費負担はもうちょっとあげてもいいんじゃないか、でもこれは判断できなさそうだし正解わからない。何千億円あったとしてどうしたら氷河期世代を救えるんだろう・・・
・最低賃金・・・地域差がないと地方に工場つくられなくなりそうだしじわじわと底上げするでいいんじゃない派
・LGBT・・・結婚できるようにするべき。ただ結婚による優遇は減らして子育て優遇にするべき派
・研究・・・もっと研究費積んで高齢者とか実務家ポスト減らしてほしい。かわりに大学とは別に職業教育の学校があってもいいとは思う
・メディア・・・新聞の軽減税率やめてほしい・・電波オークションしてほしい（好奇心）・私的録音録画補償金制度やめてほしい
・原発・・・危険で人間には安全に管理しきれず、事故時の影響がでかすぎるので廃止していくべきだけれど、移行期間として今あるものは使う派
以上です。
アベノミクスとは低層から上層への富の移動に他ならなかった。自民党の経済政策は一貫して「金持ち優遇・貧乏人切り捨て」である。ミドルクラスは姿を消し、下層市民に甘んじている人々は結婚もできず、子供は贅沢品となった。貧乏人は家庭も子供も持てないのだ。これは緩やかな断種政策ではないか？ということに私は気付いてしまった。貧乏人はつまるところ高給の仕事に就けない知能の低い層であり、そういう人間は生殖せず寿命を迎えて死んでゆけ、という壮大な政策なのではないかと。
しかしこれには大きな矛盾がある。自民党自身がポピュリスト政党であり、それを率いる安倍も麻生も反知性側であるということだ。自民党支持者についても触れるまでもないだろう。そして紛れもなく高知能である研究者などは、現在の政策の下、貧困生活を余儀なくされ、逆に断種される側になってしまっているということ。これは大いなる矛盾だ。一体何をしたいのか分からない。
そら、議席も減るよ。
憲法改正にはまったく動かず、消費税は上げるわでは、さすがの国民も怒る。
で、自民は大きく議席を減らして、憲法改正は1万光年ほど遠のくね。 https://t.co/iRgWOAxZxA— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年6月28日
三橋貴明→経済学者。自民党に立候補する安倍応援団でアベノミクスも絶賛してたけど今では安倍の経済政策をボロクソ言うようになる
常念司→同じくアベノミクス支持だったが消費税増税を機にボロクソ言うようになる
倉山満→憲法学者。安倍の総理再登用を望む意見広告を出すほどの安倍応援団だったけど自民党の改憲案が出てからはボロクソ言うようになる
れいわ新選組の経済政策は一番ましだと思っているし、現状には一番望ましい政策であるとは思っている。できれば投票したい。
だけど非常に重大な問題があって、私の専門分野との兼ね合いもあるので原発の即時廃止には賛成できない。
こういう人はどこに入れるべきだろう…
唯一（？）原発維持といってる政党が自民党とか絶望しかないし、投票するつもりもない。
もしくは直接自分から山本太郎とかの政治家に何らかの形で「原発の即時撤廃はやめてください！他のトピックにかんしては反対は全くないんで！！」って働きかけることってできるんだろうか。
根本的な間違いがあるな
しかしデフレの解消にはなっていないから、実質賃金は下がり続けている
要はブラック雇用が増えて賃金デフレになり、一部物価のみ上がるスタグフレーションに近くなっているということだ
山本太郎の経済政策関連にはこのアベノミクスに関わった松尾匡らゴミ学者が群がっている
https://twitter.com/junpeiakashi/status/1142465270130171905
2013年4月8日松尾匡氏ブログ 「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えたあとの、絶好調の好景気の中で迎えることになります。」
震災後の時は周囲に福島産農産物エンガチョ呼びかけ東電吊るし上げろとがなり、都知事選時は鳥越支持でがなり、安保法制の時は国会デモ行かないやつは怠惰で無責任だとがなり、奥田愛基の国会公聴会の時はキリストのようだと崇めがなり、モリカケではノイホイ言説やリテラソースに足らず黒川とか大袈裟とかの木端の扇動を漏らさずFBで喧々し民主主義の危機に行動を起こさないやつは死に値するとがなり、ついでに日本会議の巨悪な陰謀に立ち向かい、こないだの衆院選前にやった飲みの席でなぜ安倍政権を支持するのかと急にがなりはじめ(メンドクセーナ)経済対策って返したら鼻で笑い経済より立憲民主主義の方が大事だっつってた自称僕リベラルで満漢全席なパーフェクトマン、最近では山本太郎の経済政策激アゲしていてより高みに近づいてて凄い
経済政策に関しては九割方信じてもいい。
ただし、最低賃金1500円は✗
これはれいわに限らず最低賃金〇〇円って言ってるやつは全員できもしないことを言ってるだけ。
実は最低賃金は現行の毎年3%増が最も洗練された政策目標でこれが一番低賃金労働者のためになる。
余計なことして改悪すんなって感じ。
マクロ経済学は別名「所得理論」とも呼ばれ、人々の所得を向上させる最も効果的な方法なんだけど、恐るべきことに立憲民主党はこの「所得理論」の知見を全否定する勢いで批判した上で、賃金あげまーすとか言ってるんだよね。そんなことできるわけねえだろ。それで代わりにやるって言ってるのが最低賃金とか残業規制とか。そんなのマクロ経済政策に比べればホメオパシーレベルの効果しかない。っていうか「所得理論」の逆張りしてるんだから立憲民主党が政権とったら所得減失業増間違いないんだよ。立憲民主党だけはほんとにやばい。自民党の経済政策もゴミだけど、だからといって立憲民主党に入れるのだけはほんとに勘弁してくれ。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
もう安倍政権は支持しない https://anond.hatelabo.jp/20190611120229
の人と言いたい事はほぼ同じだけど付きあってほしい
こども手当を海外に垂れ流す、人はコンクリートじゃないから復興も遠ざかる
沖縄米軍基地問題で中国がイキイキしだす、こんなのは許せなかった
これで分かると思うが自分は"まっとうな日本人"と思ってたし、他人をネトウヨと卑下する人は苦手だった
だって明らかに米軍に尻尾振ってたほうが命も金も安上がりなので、改憲が国民投票で否決されると思うから
だから昭和の間は「日本人から米軍の枷を外すと軍国化して怖いで〜」と言うお題目でやってきたんだよ自民は
でも軍とか外国とか驚くほどどうでもよくなった！！
アベノミクスは言っていたこととやっていることが違いすぎたし、三党合意だっけ？の呪いで増税路線は堅持するみたい
旧来の野党も野党で消費税に大きな声で反対する気もないときた(アホすぎ)
この人らがあまりに経済オンチなせいで、数年前に心の中でバカにしてた山本太郎までもが経済政策でまともなことを言いだす始末
こういうこと言うと「じゃあ政権初心者を大臣にして民主党の二の舞が見たいのか」と言うのはネトウヨと呼ばれてたのでよく分かるよ
理想を言えばここ山本太郎みたいなのに政権取らせて、色々な党から大臣を決めてやってほしい
絶対無理だって分かってるけどね、もう政党政治なんて民意を殺す機械でしかなくなってしまった
自民党内で経済分かってる人も、党には逆らえないから増税決めたときも起立しちゃうんだよね
かといって消費税の減税すら言いだせない旧来の野党も興味なし(増税凍結はまだ足りない)
ネトウヨとかパヨクとか言いあっている余裕はもうこの国には無くなってきているよ
なんで多分山本太郎に投票するよ、彼なら軍国主義には走らないだろうし
資本主義民主主義社会で、みんなの給料を政治でコントロール出来ると思うのが間違い
もし本当にそうしたいなら中国みたいに国の管理経済の中で市場をコントロールして機会を伺う方がまだ可能性ある
けど、日本はそれが出来ないんだから、基本的に政治での経済政策ってのはギャンブルでしかない
上手く行くかもしれないが韓国のようにどんなに能力が高くても報われない社会になる可能性もある
俺はあのレポートの問題は、それを受けて国が現役世代が2000万円用意できるような経済政策を打つつもりが全くないことだと思っている。
あれって自分たちの怠慢とか、本社が情報をコントロールしたいって思惑が上手く行かなかったから「東電」が一致団結して邪魔をしようとしてたんであって、溶融の可能性はないって東電からの説明とかに防衛相とか役人は不信感持ってたと記憶してるんだけど。
ほかのことで後手後手になってたり、経済政策はダメダメだったけど、東電乗り込んで原因ちゃんと把握するって姿勢は評価すべきなんじゃねーかと思う。
あとそもそも、３１１の時自民だったら死人何万人も出なかったなんてのは不謹慎だから撤回しな、３１１の津波の動画とか見たことないの？ あんなものがくるって３１１の前に想像できてた？
立憲民主党については本当にヤバイ集団だと考えているので、このエントリーに書き残しておく。
なぜ匿名かというと、彼らが職場や自宅、あるいは俺のSNS上のアカウントに実害のある攻撃を仕掛けてくるのではないかと恐怖しているから。
もともと現在進行系の政治にあまり興味はなかった。首相が変わっても選挙があっても「ふーん」程度の感想しか持たなかったが、
高校時代の政治経済の科目は大好きで、資料集をよく読んでいた。
現在につながる政治の事象として印象深く覚えている最初の出来事は、チンパンと蔑称で呼ばれていた福田首相の退任。
「あなたとは違うんです。」という発言が大きく報道されたときには、馬鹿な政治家だと思った。
その後、当時の民主党が政権を奪取する。このとき、高校の数学教師だった親父が「かなりまずいことになりそうな予感がする」といっていたのをよく覚えている。
そしてその後、事業仕分けのテレビ・ショーが放映されその予感は現実となる。
当時、国立大学の工学部の学生になっていた俺はスパコンを使った研究に従事していた俺は、言いようのない怖気に襲われた。
俺の研究はスパコンがなければ成り立たない。計算速度が早ければ、それだけ試行回数を増やすことができ、他に先駆けて結果を出せるのだ。
それを「二位じゃだめなんですか」とあたかもエンジニアが名誉を追い求め、実利に結びつかないもとを作って遊んでいると言いたげな物言いに嫌悪感を覚えた。
そんなエンジニアをバカにした政策を進めているときに発覚したのが蓮舫のマジコン事件だった。
このとき、「ああ、この人達は完全に馬鹿だし、エンジニアを馬鹿にしているんだな」と思った。
というわけで、そのころから民主党政権は嫌いだった。鳩山政権については特に言うこともないだろう。
それでも、政権が仕事をしているんだなと思った事が一度だけある。あの、俺の友人を飲み込んでいった忌まわしい東北大震災だ。
あのとき、政府は慣れないなりに必死に対処をしていた。「枝野寝ろ」のタグをつけた140字の投稿を、当時すでにツイ廃であった俺も書き込んだ。
それも、あとで菅直人の危機管理のときにやるべき権限委譲をやらず、素人同然の浅知恵で指揮をしようとしたという事実を知って無の表情をするしかなくなったが。
本題。なぜアイツラがやばいか。
ひとえに"おしどりマコ"と"横川圭希",その周辺の集団を支持しているから。
おしどりマコのことは伝聞の形でデマを撒いていることを知っていて、昨年東京で演説をしているときに支持者に話を聞いた。
「これは科学的根拠はあるのか？」と。
すると、支持者がみるみるうちに集まってきて俺を囲んで罵声を浴びせ始めた。殴られるかと思った。あと勝手に人を菊池マコの信者に決めつけた。
俺は演説をやっていると詳しい話を聞く癖があり、主張に納得し、支持することもあれば、わかり会えないこともあるが、
これを書くのも怖くて仕方がない。彼らの一人は俺の顔を撮影しており、執拗に名前と身分を聞き出そうとしていたから。
もし俺が教えていたら、ネットに顔を晒し、職場に抗議をするくらいは平気でやるだろうと思う。
こいつらはかつて幅を利かせていた暴力的左翼と何も変わっていない。そう確信した。
万が一、彼らが政権を再び握るようなことがあれば、もっととんでもないことを平気でやるだろう。
自民党政権はベストではない。よくやっている分野もあるが、経済政策も教育政策も、統計や年金の問題も大いにあるし文句は言いたい。
だが、人を囲んで罵声を浴びせる奴らよりははるかにマシなはずだ。
そう思って、ささやかだが「立憲民主党だけはやめろ」と周囲に伝え続けている。
・あいつらは
・やめろ
