  |
はてなキーワード: 派兵とは
皆さんご存じのように、日本の自衛隊は専守防衛のみに専念するべき組織であり、海外へ派兵することは前提となっていない。
太平洋戦争と敗戦、米軍の占領政策、朝鮮戦争勃発、冷戦といった歴史的経緯があることは知っているんだけどさ・・・。
派遣先のイラクや南スーダンにしても、自衛隊が駐留中に、周辺地域において「戦闘行為」があったということなんだろう。
防衛省の頭のいい官僚たちは、そんたくをして戦闘行為があったという証拠となる日報を紛失したことにしたということだと思う。
憲法第９条の制約として、非戦闘地域のみに自衛隊を派遣することが正当性の一つになっているのだから、戦闘行為などあってはならないということ。
イラクにしろ、アフガニスタンにしろ、南スーダンにしろ、先に憲法を改正しておけば、こんなグダグダした問題にはならなかったはずではないか。
１９９０年代に憲法９条を改正しておくべきだった。まあ当時は、細川政権の政治改革だの、橋本政権の行政改革など他にやることが一杯あったんだけど。
自分たちで日本を叩き潰して占領しておいて、日本から軍隊を解散させておいて、その後に朝鮮戦争が始まったら日本に再軍備しろという。
そして冷戦が終わったら、日本もアメリカと一緒に世界で戦おうと誘い出す。日本に平和憲法を作ってくれたのは、誰だっけ？
アメリカのやっていることは、何というかその場しのぎというか、行き当たりばったりで、外交哲学も一貫した思想も何もない。
どの野党も選挙で勝って与党になった瞬間に「外国と外務省の代弁者」になっちゃうので何ら矛盾はない。
だって日本人は責任持たされた瞬間に旧来外国とやってきた約束をつきつけられ破れなくなるから。
だって日本人は施し融資をしてきた側だから、約束破ったらこっちも貧乏になってきたというのにバブルで貸した貿易黒字の金の返済がうけられなくなるだけだから。
つまり国民の代表となって「バブルおたから保険」の証書をひっしでにぎりしめふりかざす役が与党なんだ。
どこの党が与党とってもやることは同じ。つか経緯の記録を全部とってる役人が「やらせる」。
これは第何回国会で何月何日に決めたことです、何日から施行ですってね。
そしてどこが野党でもやることは「お父さん家の中が大変なのヨ子供も進学なのヨお給料だけはきちんと入れて頂戴ヨあと子供たちをよくみてやって」というお母さんの役。
お父さんとお母さんが再婚したって家庭である以上、役割分担はさほどかわらん。
（つか野党もほんとにな、わざとクズネタつかまされてんの気付け）。
ツケが庶民にまわってくる。
自分が損するからどこの役所がクズネタ握ってるかよっくみておけ。（こっぱ役人の仕事を邪魔しろっていってるんじゃないぞ）
話をもどすけど民主党政権だって結局親アメリカをやめることなんかできなかった。
派兵していい顔してみたりとかせっせと庶民の仕事を仕分けしてた。
総選挙してもおんなじだよ。
２．個別的自衛権は国家固有の権利として保有するとする。「危機」だから
３．集団的自衛権についてはしょせん他人の戦争。やるとするなら、行使条件や、手順をきめる。
日本人が命を懸ける戦争にかかわるという話だから、それこそ、その相手の戦争も人命がかかわってないとならないだろう。
さらに、「恐れ」レベルで関わったらどこまででも解釈できるから、すでに人権侵害が起きているという条件も必要。
要は、もう戦争か、何らかの虐殺行為が起きちゃってるというのが条件。
さらに、当然国会決議と、当事国ないし各種国際安全保障の枠組みの同意も必要だろうね。
そこに、死ぬ恐れをかけて軍隊出て行けというのだから、厳密な条件必要だし、厳密な条件を憲法で決めて、それならば派兵してもいいとはおもう。
けど、安部はぼくちんのフリーハンドがいいんだぁい。みたいな感じが望むんだろうなぁ。
ましてや、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」みたいな理屈で出ていかれてはこまる。
まともな枠組み作れないのなら９条今のままでいいよ。
東宝が、米パラマウント・ピクチャーズとバッド・ロボットと共に実写化に向けて開発を進めていることを明かし、テレビシリーズ『LOST』や映画『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』（15年）などを手がけたJ.J.エイブラムス氏がプロデュースする。
脚本は『メッセージ』で2017年アカデミー賞脚色賞にノミネートされたエリック・ハイセラー氏が担当。また、アニメ版映画のプロデューサー・川村元気氏が、実写版でもプロデューサーとして開発に参加し、日本配給は東宝が担当する。
アフガニスタン派兵で戦場に取り残されたハル（黒人兵）は、焦土と化したタリバン制圧下の集落で偶然出会ったマチコ（中国系アメリカ人ジャーナリスト）と生死をかけた脱出をともにする。
九死に一生、米軍支配地域にたどり着いた2人だが、すぐに諜報機関によって別々に「保護」される。「半年後にゴールデンゲートブリッジのたもとで会おう！生きていたら！」と声をかけるのが精一杯だった。
除隊後、PTSDに苦しみ、生活苦に陥ったハルだが、唯一の心の支えはマチコとの約束。
一方のマチコは、ジャーナリストとは仮の姿、実はCIAのエージェントとしていまはハルを追う立場にあった。
追う者と追われる者との息詰まる死闘。その中で揺れ動く男と女の心の動き。
期待したい。
原因・背景[編集]
1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。
先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日、遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した（宮古島島民遭難事件）。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年（明治5年）琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年（明治6年）には備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。
開戦準備へ[編集]
宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル（リゼンドル、李仙得）は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。
初代龍驤は台湾出兵の旗艦であり副島種臣と大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。
孟春(砲艦)は三本マスト・スクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。
外務卿の副島種臣はデロングを仲介しルジャンドルと会談、内務卿大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。
1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島民台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任を回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し（明治六年政変）、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府は国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年（明治7年）4月、参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。
明治六年政変における明治天皇の勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変で下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的に企画したのである。
台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム（John Bingham）などからは反対意見もあった。特に、参議木戸孝允らの長州系は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日、木戸は参議の辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。
水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]
国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日、三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。（以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている）同年4月5日、台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日、谷干城と赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日、海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵一大隊砲兵一小隊の出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。
5月6日に台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日、台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷の命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域の風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリアは猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。
明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章、イギリスの駐日大使パークスは当初は日本の軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した。大久保は、ルジャンドルとフランス人法学者ボアソナードを顧問として台湾問題を交渉し[7]、主たる交渉相手は総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍の出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国間互換条款互換憑単によると清国は遭難民に対する撫恤金（見舞金）10万両（テール）を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国が日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球の日本帰属が国際的に承認されるかたちとなった[1]。
日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年（明治8年）、琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令した。しかし琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球の朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。
1879年（明治12年）、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年（明治13年）の北京での交渉において、日本は沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を中国領とする案（分島改約案）を提示したが、清は元来二島の領有は望まず、冊封関係維持のため二島を琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。
また、明治政府は兵員輸送に英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便蒸汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱は政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。
日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人・軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。
1871年（明治4年）、兵部省は、陸軍省と海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順（のちに順）であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正（少佐相当）、隊付医長は宮本正寛軍医（大尉相当）であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省からは外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル（Dr. Gustav Schoenberg）は、東京大学医学部の前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。
朝鮮，朝鮮王朝（李朝）の高宗31（1894）年に起こった反侵略，反封建の農民戦争。東学党の乱ともいう。高宗1年，東学第1世教主崔済愚が，邪教を広めたとして処刑された。第2世教主崔時亨は東学の公認を求め，同 29年以降「教祖伸寃」の請願を教徒の大衆行動でしばしば行なった。しかし「教祖伸寃」という宗教的訴えは，かえって狡猾な地方官に農民収奪の口実を与えることになった。そこで農民たちの運動は貪官汚吏の処分など政治的要求へと変わっていった。反乱は同 31年2月全羅道古阜郡の民乱を契機にして始まり，一応の成果を得て解散した。その後政府派遣の按覈使（あんかくし）の不法弾圧に激怒した全琫準は，全羅各地に呼びかけ，5月古阜，泰仁で本格的な闘争に立ち上がった。全羅各地で蜂起した農民軍は白山に集結，大多数が農民で東学徒は少なく，指導者は東学接主であった。全琫準ら指導者は，農民軍を軍隊式に編成，四大綱領を発表し，反封建，反侵略を訴えて広範な農民層の支持を得た。農民軍は黄土峴，長城で政府軍を撃破し全州を占領した。閔氏政権はこれに驚き清国に出兵を要請する一方，農民軍の弊政改革案を受け入れた。全州和約後，農民軍の大半は解散したが，全羅道 53郡に農民軍の自治機関である執綱所が設置され，実質上の政権機関として機能した。日清戦争が起こるとまもなく，全琫準ら農民軍は再起したが，日本軍と政府軍の圧倒的な軍事力の前に敗北した。
出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報
こうご‐のうみんせんそう〔カフゴノウミンセンサウ〕【甲午農民戦争】
1894年、朝鮮李朝末に起こった東学の信徒を中心とした農民の反乱。鎮圧のため李朝政府は清国に派兵を要請、日本も出兵して乱は鎮圧されたが、日清戦争を誘発する結果を招いた。東学党(とうがくとう)の乱。
李朝末期の1894年（甲午の年）に朝鮮南部で起こった農民反乱。圧政に苦しむ農民の間に広まった民衆宗教〈東学〉は1890年代には活動を公然化させるが，全羅道古阜で全【ほう】準(ぜんほうじゅん)に率いられた農民たちが同年２月郡庁を襲撃し，５月以降全羅道一帯に及ぶ蜂起に発展，閔(びん)氏政権の打倒と日本人の駆逐をかかげて各地を転戦した。
出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて | 情報
1894年(甲午の年)に朝鮮南部でおこった農民反乱。李朝末期の朝鮮では封建的収奪に反対する民乱が続発し，とりわけ南部地方は開港後の外来資本主義との接触によって矛盾が激化していた。圧政に苦しむ農民の間に広まった東学は，1890年代に入ると活動を公然化するようになった。こうした情勢のもとで，94年2月，全羅道古阜の農民は，規定外の税をとるなど暴政を行った郡守趙秉甲（ちようへいこう）に抗議し，全琫準を指導者として郡庁を襲撃した。
出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第２版について | 情報
朝鮮で1894年（甲午の年）東学の信徒が主導した農民戦争。地方官の悪政に反対した全羅道の農民が蜂起したのに始まる。朝鮮王朝政府は鎮圧のため清しんに出兵を求め、清に対抗して日本も出兵、日清戦争の契機となった。東学党の乱。 → 東学
こうごのうみんせんそう
1894年（甲午の年）に起こった朝鮮の歴史上もっとも大規模な農民蜂起(ほうき)。この戦争をきっかけとして、中国、清(しん)の勢力を排除し朝鮮を支配することをねらっていた日本政府は、公使館警護と在留邦人保護の名目で大軍を繰り出し、日清戦争を引き起こした。
当時、朝鮮の民衆は、朝鮮政府の財政危機を取り繕うための重税政策、官僚たちの間での賄賂(わいろ)と不正収奪の横行、日本人の米の買占めによる米価騰貴などに苦しんでいた。それにまた、1890年代の初めには干魃(かんばつ)が続いて未曽有(みぞう)の飢饉(ききん)に悩まされていた。これに耐えかねた農民たちが、日本への米の流出の防止、腐敗した官吏の罷免、租税の減免を要求して立ち上がったのがこの戦争の始まりである。指導者には、急速に教勢を拡大していた民衆宗教である東学教団の幹部であった全準(ぜんほうじゅん)や金開南らが選ばれた。そのため東学党の乱とよばれたこともあった。5月初め、全羅道古阜(こふ)郡で結成された農民軍は、全羅道に配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領した。農民軍の入京を恐れた朝鮮政府は清国に援軍を出してほしいと要請した。ところが、ここで予期しないことが起きた。清軍の到着と同時に日本軍が大挙して朝鮮に侵入してきたのである。朝鮮政府は急遽(きゅうきょ)方針を変更して農民軍と講和交渉を行い、農民たちの要求をほぼ全面的に受け入れることで停戦した（全州和約、6月10日）。
全羅道の各郡には執綱(しっこう)所という機関が設けられ、農民たちの手による改革が始まった。農民戦争はこれで終わったかにみえた。ところが、朝鮮に上陸した日清両軍は、朝鮮政府のたび重なる要請にもかかわらず撤退しようとしなかった。それどころか、日本政府は朝鮮の内政改革を求め、朝鮮政府にこれが拒否されるや、1894年7月23日王宮を占領し、親日政府を組織させた。
清国がこうした日本の行動を批判したのを好機として始められたのが日清戦争である。日本政府は日清戦争と併行して朝鮮を植民地化する政策を推し進めた。この日本の勢力を追い出すため、朝鮮の農民たちは10月なかばになって再決起した。全準たちは東学組織を使って各地の蜂起を統一したものにしようとした。このとき立ち上がった農民は20万人を超えたといわれる。日本軍と朝鮮政府軍を相手にして農民軍はよく闘った。しかし、日本軍の圧倒的な火力の前になすすべはなかった。翌年1月農民軍は壊滅し、全準は3月末、ソウルで処刑された。［馬渕貞利］
[参照項目] | 日清戦争
出典｜小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例
【崔時亨】より
…92年から翌年にかけて東学の合法化をめざす教祖伸冤運動を展開。94年の甲午農民戦争では，東学本来の非暴力的な教化主義の立場から武力蜂起に消極的で，全琫準らの主戦論と対立したが，のちに農民軍への合流を教徒に指示した。農民軍の敗北後，98年に江原道原州で逮捕され，ソウルで処刑された。…
【朝鮮】より
…しかし，金玉均ら開化派が政権奪取をめざした甲申政変(1884)は内外の困難を克服しえずに挫折を強いられた。一方，民衆の反封建･反侵略変革運動は，壬午の軍人反乱(壬午軍乱，1882)を先駆として，甲午農民戦争(1894)に大きく花開いていく。甲午農民戦争こそ朝鮮社会の近代への移行の決定的転換点となる可能性をはらんでいたのだが，日本の侵略の意図に立つ軍事力の行使がこの可能性を破壊してしまったのである。…
【日清戦争】より
… 朝鮮では王妃の一族閔（びん）氏を中心とする親清派と国王の生父大院君派および金玉均独立派(開化派)が抗争しており，政治は乱れ，官吏の不正や日本商人の買占めで民衆の不満は高まっていた。1894年春，民間宗教東学を奉ずる農民は分散した民衆の不満を結びつけ，朝鮮南部を中心に汚職官吏の掃滅と外国人の排除を求める大規模な反乱を起こし，5月には各地で官軍が敗北するという重大な事態となった(甲午農民戦争)。朝鮮政府は日本に亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれ，上海に誘い出して暗殺した。…
※「甲午農民戦争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第２版について | 情報
そもそも日本は派兵しないかわりに金を出してきたわけで、その他の国際貢献も含めて何もしてないわけじゃないんだけど、
「何もしない」or「派兵する」しか頭にないの、本当に外交という概念が欠如してる。
軍縮をしようと訴えたり戦争をやめようと訴えたりあるいはISを潰そうと訴えたり派兵しようと訴えたりするのは啓蒙ではなく外交なんだよ。
面倒な駆け引きを全て放棄して絶対的に分かりやすいところしか見ないのがネトウヨの特徴。
昨年12月、我が国（うちの家）では、人口増（ママ第2子出産）による政府（ママ）負担の増加による治安悪化が顕在化してきた。
旧宗主国（ママ実家）は、人道的支援を名目に派兵（おばあちゃん）を政府に打診（ママに電話）した。
しかし、以前に行われた派兵では、地域的な隔絶によってしばらく文化的交流が行われていなかったことから、原住民（第1子、2歳）との摩擦、エネルギー問題（慣れないキッチン）、廃棄物問題（ゴミの分別）等で政府と連携がとれない事態がしばしば認められた。
そのため、旧宗主国による援助は、原料（畑の食材）および経済的支援にのみに限定された。
12月末、原住民（第1子、2歳女児）に伝染病（風邪）が発覚すると、状況はさらに悪化した。
事態を重く見た政府（ママ）により非常事態宣言が発令され、軍（パパ）の国外（家の外）からの一時撤退（パパ年末の休暇）を機に、国民（家族）の生命に関わる炊事活動権限は行政（ママ）より軍（パパ）に移行。続いて伝染病を封じ込めるため、感染者の移動の禁止（寝室はママと新生児のみ入室）の命令が下された。
しかしながら、原住民（第1子、2歳女児、待ちに待った弟と関わりたくてしかたない）の度重なる命令無視（寝室への侵入）が認められたため、強制移住（リビングを区切りそこで生活）および軍（パパ）による監視（隔離した場所で子供用布団とパパは寝袋）を実施した。
軍（パパ）の疲弊は大きく（炊事大変、寝袋腰痛い）、原住民（第1子、2歳女児、キャンプみたいな状態が楽しい）の勢力を押さえ込むことができなくなっていた。
また、原住民（第1子、2歳女児、一人ではじっとしていられない）の移動禁止と監視が長引くにつれ食料不安がおきつつあったが、原住民の活動の低下（お昼寝）を見計らい、ゲリラ的に軍が輸送（パパが買い出し）を行った。
当初、国民全体で祝うはずであった新年の行事や外遊（パパママの実家へのあいさつなど）は中止となり、政府（ママ）の負担は減少したため次第に行政機能を取り戻し、原住民（第1子、2歳女児、やっぱりママとも遊びたいよね）への教育も次第に効果をもたらしたため、治安はほぼ維持される状態となった。
これをうけて、1月に入ると、軍（パパ）の国外駐留（年末年始休暇の終了）を機に非常事態宣言は解除され、我が国の治安は正常化した。
反省点
・行政能力（ママの体力）は人口増（出産）により想定以上に低下した。
・連携のとれない派兵（おばあちゃん）の撤退は問題を国内に留めた点で評価できる。国際問題化を未然に防いだ。
・軍の練度（炊事活動他）は常に維持する必要があることを認識した。
・原住民の管理の重要性（一番忙しいときに風邪をひく）を認識した。
・軍（パパの仕事）に余裕があったのは天佑であった（正月休みでなかったら・・・）。
評価点
・旧宗主国の援助を受けつつ、挙国一致で平常化に邁進できた。
・軍（パパ）：権限を委譲され、政府機能が復帰するまで国民の安全確保に努めた。
・政府（ママ）：一部権限を軍に委託することで、政府機能回復を最優先とするこができた。
2.九条は改正せず、今まで通り解釈改憲で自衛権の保持を認めよう派(九条の解釈は2-1.～2-2.まであるよ)
2-1.狭義の自衛権のみ認めよう派(攻められた場合に反撃はできるよ。先制攻撃、反撃時の敵国土への攻撃はできないよ)
2-1-1.集団的自衛権は認めない派(日本が攻められた場合のみ自衛権は発動できるよ)
2-1-1-1.攻撃への反撃しかみとめない派(日本国土へ侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)
2-1-1-2.国土の防衛しかみとめない派(日本国土へ侵入してきた時点で反撃できるよ)
2-1-1-3.国土・国民の防衛ができる派(日本国外の在留邦人のために派兵できるよ)
2-1-1-4.国土・国民・国軍の防衛ができるよ派(自衛隊が国外派兵中でも反撃できるよ)
2-1-2.同盟国との集団的自衛権は限定的に認めよう派(狭義の自衛権のみ認め、同盟国との共同武器開発や同盟国への武器の輸出はできるよ)
2-1-2-1.攻撃への反撃しかみとめない派(日本国土へ侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)
2-1-2-2.国土の防衛しかみとめない派(日本国土へ侵入してきた時点で反撃できるよ)
2-1-2-3.国土・国民の防衛ができる派(日本国外の在留邦人のために派兵できるよ)
2-1-2-4.国土・国民・国軍の防衛ができるよ派(自衛隊が国外派兵中でも反撃できるよ)
2-1-3.同盟国との集団的自衛権も認めよう派(日本、または同盟国が責められた場合に反撃はできるよ。先制攻撃、反撃時の敵国土への攻撃はできないよ)
2-1-3-1.攻撃への反撃しかみとめない派(同盟国の国土へ侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)
2-1-3-2.国土の防衛しかみとめない派(同盟国の国土へ侵入してきた時点で反撃できるよ)
2-1-3-3.国土・国民の防衛ができる派(同盟国の国外の在留邦人のために派兵できるよ)
2-1-3-4.国土・国民・国軍の防衛ができるよ派(同盟国軍が国外派兵中に攻撃された場合でも反撃できるよ)
2-2.積極的な自衛権を認めよう派(先制攻撃や敵国土への攻撃も自衛のためならできるよ)
2-2-1.集団的自衛権は認めない派
2-2-2.集団的自衛権は認める派(同盟国が攻撃される予兆があれば先制攻撃・敵国土への攻撃だってできるよ)
※改正案は2.を参照
彼らはまるでそいつらが無知ゆえに自民党に投票しているとか、選択肢がないから自民党に投票しているとか思ってるけどさ、
実際のところ憲法草案を読んでも、条文に問題ないと思ってるし、徴兵制は必要になると思ってるし、縦しんば自分がアフガンに派兵されたとしてもお国の法律だからと黙って従うし、
国民投票も賛成多数で採決される。
戦争をする国、人殺しをする国になることを望んでるんだよ、自民党に投票している人は。そこを左翼はわかっていない。
隣国の脅威は対話で解決できないことは北朝鮮を見て肌で感じている。結局武力だけが解決の糸口なんだ。だから北朝鮮も中国もアメリカも軍事費に金を割くんだ。
こういうことをわかっている。左翼はこういうことをわかっていないし、相手をわかっていないとバカにする。
だから支持されない。
みなさんの時代は終わりです。
自衛隊は「人命救助」を地元から要請されて熊本に出動している。
では、実際にどれくらいの「人命救助」の「実績」があったのか？
検証してみよう。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/05/04a.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/05/03a.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/05/02b.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/05/01a.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/30a.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/29a.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/28c.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/27a.html
◯４月２５日（月）の活動実績 人命救助・行方不明者 南阿蘇村 実績１
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/26b.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/25a.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/24a.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/23b.html
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/22f.html
◯４月２０日の活動実績 人命救助・行方不明者 南阿蘇村 実績１
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/21b.html
◯４月１９日の活動実績 人命救助・行方不明者捜索 益城町、南阿蘇村 2名
◯４月１８日の活動実績 人命救助・行方不明者捜索 益城町、南阿蘇村 1名
◯４月１７日の活動実績 人命救助・行方不明者 益城町、南阿蘇村 実績7
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/20a.html
実績はたったこれだけ。
少くない。
なにやってんだ自衛隊。
人命はたくさんの地域で失われていたのに
もう26日以降は自衛隊いらないだろう。
だけど、国民が想像していたほど、自衛隊の災害派兵の実績はあがっていない。
