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はてなキーワード: 派兵とは
・日本は戦争をしたがっている（そのために世論誘導されている）
とか言ってるパヨクが、マスコミが政府批判すると、それがエビデンスだと喝采をあげ熱狂するの滑稽だよね
それとも、検閲されてないのか？
なんでかネトウヨだけが陰謀論を喧伝してるかのように言われるが、パヨク連中も相当なお花畑だぞ。
【日本の若者を殺す海外派兵】と喚くパヨクが、日本のエネルギーと経済を支えるタンカー航路の防衛について、国連軍や米軍の若者なら死んでもいいのか？と問うて、答えてくれたことは一度もない。
沖縄などくれてしまえとか、一緒に酒を飲めば解決するとか、頭のねじが外れた妄言なら聞いたことがあるが、それではタンカー航路を守れない。
BLMでは「沈黙は差別賛同」「差別問題にコミットしないのはヘイター」とまで言っていたのに、ウイグル問題ではだんまり。
どっちもどっち論を批判する流れで乗り切ろうとしてるみたいだが、そもそもの立ち位置が違うだろ？
オマエラが言うネトウヨは、差別上等のヘイターなんだから、矛盾なんかしてないんだよ。
でもよ、ポリコレを体現して排外主義や差別偏見と闘う社会正義の使徒様は、そこで黙っちゃダメだろ。
世界全体のおよそ3分の1の被害がアメリカで出ており、しかも世界の回復者235万人に対してアメリカは37万人と、
回復者の数だけは圧倒的に少ない。あまりにも急速に拡大しすぎて、回復者の数が追いついていないのだろう。
紛れもなく、新型コロナウイルスへの対策においてアメリカは世界最悪の『敗戦国』である。
「新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返された悲劇」
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/5400nj.php
＞＞職員が家庭内感染等を通じて感染を施設に持ち込み、職員が発症して欠勤すると要員も足りなくなって感染対策が崩壊
＞＞実情としては施設の中では、陽性者と陰性者を隔離する体制も取れず、
＞＞また重症者への治療も十分にできないために、感染拡大が続き大勢が死亡する結果となったのです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93508.php
これらの記事を見ても、ヨーロッパのように「一度感染が広まってしまい、どうにもならなかった」
という状況でさえないことがわかる。アメリカは、対応を間違え続けたのだ。
政府対応については日、中、韓、英、独などそれぞれの国がそれぞれの基準で是非が議論されている。
しかしそれらが見方次第と言える部分もある中で、疑いようもない結論は一つだけだろう。
アメリカは、失敗した。
これは中東派兵の曖昧な終結や、9.11といった隙を突かれた攻撃とはまるで違う。
正面から戦い、そして完膚なきまでに大敗したという事例である。
アメリカの弱体化。そう印象付けられるものに、これ以上はないだろう。
もしこれが仮に中国の生物兵器だとしたら、アメリカは中国に感謝をしなければならない。
何故なら感染制御の不可能なアメリカにとっては、「中国が手心を加えてくれたお陰で、国が滅ばずに済んだ」わけなのだから。
とはいえ、私にもやはり疑問は尽きない。
アメリカは世界最大の強国であったはずで、医療についても最先端の技術や知識が蓄積されていたはずだ。
にも拘らず、何故こうなってしまったのか？ 国民保険の有無など、既に知られている理由だけで、それは説明できるものなのか。
「アメリカの死因」は何なのか？
その答えが導き出される日を、私は待ちたいと思う。
ニュースを見ていると、そんな疑問が浮かぶのだけれど、いくら空気を読まない私だって、それを口に出す勇気はなかった。これは、そんな私が一冊の新書によって、正義のために物を破壊するのにも、道徳的・理論的根拠があるのかもしれない、と知った経緯だ。
増田に入りびたっていると、世の中にはいろいろな立場があって、さまざまな正義があることがわかる。残念ながら、複数の正義の間でぶつかり合いがあることもまれではない。表現の自由と見たくないものを見ない権利で、レスバトルが毎日のように起きている。あるいは、外国人・移民の権利を尊重したら、女性の安全をないがしろにしてしまったケースもある。2015年のケルン大晦日集団性暴行事件なんかがその例だ。弱者をいたわろう、財産はみんなで公平に分けよう。そうした基本的な原理では同意できるのに、個別のケースでは意見の一致が見られることはめったにない。工学部出身の私としては、実験すればすぐに答えの出る理系の学問と勝手が違い、社会の複雑さに戸惑うばかりであった。
そうするうちに、結局のところ正義の根拠ってかなり曖昧でいい加減なんじゃないか、みたいなことを思うようになった。正義の論理的な根拠がわからなくなったのである。もともと正義についてはサンデル教授の本くらいしか読んだことがなく、哲学は専門外だ。
たとえば、大日本帝国が中国北東部に傀儡政権を作るのが悪だとすれば、アメリカがイラクやアフガニスタンを空爆したり、親米政権を樹立したりするのとどう違うのか。アメリカが中東に派兵するのならあまり気にならないが、ロシアがクリミアを占領・併合したときに動揺してしまったのはなぜなのか。本質的な違いはほとんどないのに。
日韓関係だってそうだ。たとえば、国家の間で解決済みであるはずの補償問題を、個人が請求することは可能なのだろうか。それとも、個人の権利が拡大する世界的な流れのなかでは、必ずしも不合理な話ではないのか。大統領が変われば民意が変わったことを意味するので、前政権の約束を反故にすることは許されるのか。
他にも、裁判員制度で、発達障害のある犯人に厳しい判決が下されたことがあるけれど、市民感覚は医学の最先端の知識と乖離していることも多い。専門家ではなく、偏見もある市民を本当に裁判に参加させていいのか、心配だ。
で、直近の例で特に印象的だったのが、冒頭に述べたように、BLMで無残に引き倒される銅像だった。革命直後に独裁者の像が倒されるのには全く違和感がなく、それどころかほとんど何も感じない。しかし、歴史上の偉人がこうして再評価されるのを見ると、これは正しいのかどうか、よくわからなくなった。現代の価値観からすれば、彼らの過ちは確かに明白だが、こうして公衆の面前で侮辱に近い目に合わせていいのか。法の不遡及の原則、という聞きかじった知識を思い出してしまう。
道徳的には、人種差別は絶対的な悪である。しかし、それに抗議する過程で必ずしも公共のものを壊す必要はないのではないか。撤去を求める署名運動を起こせば十分なのではないだろうか。銅像を破壊する意図は正しいが、間違いなく違法な行動だ。違法であるならば、BLM運動の正当性に傷がつくのではないか。結局、正しさには根拠などやはり存在せず、その場の大衆の熱狂しかないのではないか。そんな次々と浮かぶ懐疑に苦しめられた、反差別運動に対しての恐怖まで感じるようになってしまった。
そんな自分に困惑しつつ、久々にリアル書店に足を運ぶと、「あぶない法哲学」という新書を見つけた。法哲学の本らしい。つまり、どうして法律や道徳が正しいのかを理論的に分析する学問だ。
これだ！ と私は膝を打った。私のもやもやはこれで解決するかもしれない。早速購入し、一気に読了した。著者はオタクらしく、ところどころ漫画やアニメのたとえが出てくるのでわかりやすい。しかし、レベルを下げたり読者に媚びたりするようなことはしていない。そして、実在の事例や過激な思考実験を見せることで、常識を疑ってかかることを、私に教えてくれた。
この本で学んだ重要な概念として、法実証主義と自然法論がある。
法実証主義というのは、ざっくりまとめると、法律が正当性を持つのは、定められた手続きに従っているからという理由しかなくて、そこに道徳的な価値判断は介在しない、というものだ。そして、どれほど内容がおかしな法律であっても、正当な手続きで撤廃されない限りは、それは守られるべきものだ、とする。
もう一つの自然法論は、大まかにいえば議会で定めた法律よりも優先すべきルールがある、というものだ。さっきと違って道徳がかかわってくる。もちろん、人間の良心や常識は、時代や地域で一貫したものではありえない。しかし、法律が追い付かないほど変化の激しい現代にあっては、法が整備されていない状態での一つの指針・根拠とすべきではないか、と著者は述べていた。
ここで大事なのは、法律を正当化するのは手続きのみであり、それが人道に則っているかどうかは、実は関係がない、という考え方が存在することだ。
ソクラテスの最期はよく知られている。アテナイの若者を堕落させたという不当な罪を着せられ、死刑となった。弟子たちはソクラテスに逃亡をすすめた。というか、当時は死刑判決を受けたらその都市国家から逃亡するのが当然だった。しかし、ソクラテスはあえてその判決に従った。悪法であろうともそれを守る義務がある。私はここで死ぬ。悪法を制定した市民はその結果を引き受けよ。ソクラテスは命を賭して法を制定した市民たちに、自分たちがどれほど愚かな法律を無自覚に作ってしまったか、を訴えたのである。
一方で、市民的不服従という考えもある。キング牧師はアラバマでの激しい抗議活動のゆえに逮捕された。彼の方法は、多くの人々の抗議の模範となった。つまり、自分が良心ゆえに受け入れることのできない法律は自覚的に破るが、国家を尊重しているという姿勢を示すために、甘んじて法の罰も受ける。これを繰り返すことで、逮捕している国のほうがおかしいのでは？ と多くの人が考え、行動するようになる。確かに法律を破ってはいるが、法律に従って罰を受けることで、遵法とは別の手段で正義への敬意を示しているわけである。
道徳とは関係なく、法律を制定することは可能である。そして、不正な法律や、放置された不正義に抗議する手段として、法律を破るという方法が理論化されている。よって、違法な手段で正義を追求することは可能である。この結論は、良くも悪くも定められた手続きを重んじるタイプの私としては、非常に大きな驚きであった。
人種差別に抗議する方法として、銅像を引き倒すのは、確かに器物損壊罪だ。しかし、それが正しいと考える人々は、単純な感情で動いている暴徒とは限らない。正しいかどうかはともかく、彼らの立場をサポートする理論化された法哲学が、実際にあるのだ。
自分は、法学部の一年生が学ぶことを、この年齢になってやっと知ったのだろう。だが、こうして知識が増えたことで、自分の感じていた違和感を少しだけ言語化できた。今後は、何らかの形で国際法とその背景の思想について学び、先ほどの例に挙げた、大国の軍事行動の背後にある理論を理解したい。
本論では法律の有効性に対して一定の疑問を投げかけているが、積極的に法律を破ることを推奨する文章ではまったくない。また、法に関しては無知も同然なため、誤解があるかもしれない。ご指導ご鞭撻のほどを乞う。
世界全体のおよそ3分の1の被害がアメリカで出ており、しかも世界の回復者235万人に対してアメリカは37万人と、
回復者の数だけは圧倒的に少ない。あまりにも急速に拡大しすぎて、回復者の数が追いついていないのだろう。
紛れもなく、新型コロナウイルスへの対策においてアメリカは世界最悪の『敗戦国』である。
「新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返された悲劇」
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/5400nj.php
＞＞職員が家庭内感染等を通じて感染を施設に持ち込み、職員が発症して欠勤すると要員も足りなくなって感染対策が崩壊
＞＞実情としては施設の中では、陽性者と陰性者を隔離する体制も取れず、
＞＞また重症者への治療も十分にできないために、感染拡大が続き大勢が死亡する結果となったのです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93508.php
これらの記事を見ても、ヨーロッパのように「一度感染が広まってしまい、どうにもならなかった」
という状況でさえないことがわかる。アメリカは、対応を間違え続けたのだ。
政府対応については日、中、韓、英、独などそれぞれの国がそれぞれの基準で是非が議論されている。
しかしそれらが見方次第と言える部分もある中で、疑いようもない結論は一つだけだろう。
アメリカは、失敗した。
これは中東派兵の曖昧な終結や、9.11といった隙を突かれた攻撃とはまるで違う。
正面から戦い、そして完膚なきまでに大敗したという事例である。
アメリカの弱体化。そう印象付けられるものに、これ以上はないだろう。
もしこれが仮に中国の生物兵器だとしたら、アメリカは中国に感謝をしなければならない。
何故なら感染制御の不可能なアメリカにとっては、「中国が手心を加えてくれたお陰で、国が滅ばずに済んだ」わけなのだから。
とはいえ、私にもやはり疑問は尽きない。
アメリカは世界最大の強国であったはずで、医療についても最先端の技術や知識が蓄積されていたはずだ。
にも拘らず、何故こうなってしまったのか？ 国民保険の有無など、既に知られている理由だけで、それは説明できるものなのか。
「アメリカの死因」は何なのか？
その答えが導き出される日を、私は待ちたいと思う。
から、左翼のみんなは安心していいよ。安倍は決断できない政治家だ。だから戦争の決断も絶対にできない。
今回のコロナ騒ぎでよくわかった。安倍が欲しいのは「何かをやっている感」つまり周りから「大将、さすがっす」って言われたいだけであり、実質的に「何かをしたい」という訳ではない。安倍は、大きなリスクや反動が伴うような決断はできない。だって責任取りたくないんだもん。モリカケの「やめます」答弁にしたって口ではデカイこと言うくせに、あとになってシュンとする。そして反論できない指摘をされると幼稚な行動を取る。この宰相は小さいなぁと思っていたのだが、コロナ騒ぎで腑に落ちた。
マスク配る、自己申告で所得制限かけて現金給付、とか毒にも薬にもならないような下らない施策だけ。ただ「全戸への配布」や「３０万」など見た目のインパクトはこだわる。
緊急事態条項もあれだけ欲しがったのに、結果、使っていない。国民の機運的には適用しても反発はなさそうだし、適用すればキンキュウジタイに対する免疫がつくので改憲もやりやすくなるはずなのにしない。なぜなら、緊急事態条項を適用すると、それに伴った代償の責任を取らないといけなくなるから。
そういえば海自の中東派遣にしても、「調査・研究目的」とかいう無難な対応しかしていない。あれだけ集団的自衛権やらなんやら欲しがったのもかかわらず、やったのは「解釈改憲」だけ。結局、実行力ないんだよね。
集団的自衛権で派兵はもとより、中国軍が尖閣を占領しても、ロシア軍が北海道に上陸しても、安倍は防衛出動下せるのか非常に不安になる今回の騒動です。いまは正に急迫不正の侵害が起きてるような状態なのに、緊急事態宣言せずにのんきに竹槍マスクしてるのを見ていると。
英語の"Collective Punishment"
韓国人の徴用工問題で、在韓の日本企業が財産を没収されることになるようです。
昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工４人に１人あたり１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護士が１４日、ソウルで会見し、同社が協議に応じなければ、差し押さえた韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と牽制（けんせい）しており、日韓関係がさらに悪化する可能性がある。
戦前の日本政府に奴隷として使われた朝鮮人の方々の苦痛には、同情すべき点があります。
政府間の協議により、国際的な解決と賠償が行われるべきだと思います。（現在に至るまで、日本政府はきちんと対応してきました。）
しかし、新日鉄住金が今その責任を連座で問われるのは、おかしな話だと思いました。
＝新日鉄の前身企業が、戦前の日本政府に戦争協力して徴用工を使ったので、戦前の日本政府の連座として、今になって賠償責任を負わされています。
つまり、今になって韓国政府から日本の民間企業が"Collective Punishment"を与えられているのです。
もしも、日本の街中で、在日韓国人が日本人をつかまえて、「戦前の日本政府の戦争責任を連座して取れ。俺に賠償金を渡せ！」と言ったら、単なる恐喝事件でしかないでしょう。
韓国人の発想＝現代の日本人も連座で過去の戦争責任を取らなければいけない、という論理は国際的に通用するものなのでしょうか？
それなら、今の韓国人自身も「ライダイハン問題」の責任を連座で取るのでしょうか？
ライダイハン（ベトナム語: Lai Đại Hàn、𤳆大韓）とは、大韓民国（以下、韓国）がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士と現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国（南ベトナム）政府の崩壊により取り残された子供のことである。
京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性が韓国兵や会社員などと結婚し生まれた子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれた子どもも多数存在し、国際問題となっている。
