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はてなキーワード: 台湾南部とは
原因・背景[編集]
1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。
先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日、遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した（宮古島島民遭難事件）。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年（明治5年）琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年（明治6年）には備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。
開戦準備へ[編集]
宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル（リゼンドル、李仙得）は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。
初代龍驤は台湾出兵の旗艦であり副島種臣と大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。
孟春(砲艦)は三本マスト・スクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。
外務卿の副島種臣はデロングを仲介しルジャンドルと会談、内務卿大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。
1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島民台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任を回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し（明治六年政変）、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府は国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年（明治7年）4月、参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。
明治六年政変における明治天皇の勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変で下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的に企画したのである。
台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム（John Bingham）などからは反対意見もあった。特に、参議木戸孝允らの長州系は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日、木戸は参議の辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。
水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]
国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日、三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。（以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている）同年4月5日、台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日、谷干城と赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日、海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵一大隊砲兵一小隊の出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。
5月6日に台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日、台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷の命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域の風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリアは猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。
明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章、イギリスの駐日大使パークスは当初は日本の軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した。大久保は、ルジャンドルとフランス人法学者ボアソナードを顧問として台湾問題を交渉し[7]、主たる交渉相手は総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍の出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国間互換条款互換憑単によると清国は遭難民に対する撫恤金（見舞金）10万両（テール）を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国が日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球の日本帰属が国際的に承認されるかたちとなった[1]。
日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年（明治8年）、琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令した。しかし琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球の朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。
1879年（明治12年）、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年（明治13年）の北京での交渉において、日本は沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を中国領とする案（分島改約案）を提示したが、清は元来二島の領有は望まず、冊封関係維持のため二島を琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。
また、明治政府は兵員輸送に英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便蒸汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱は政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。
日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人・軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。
1871年（明治4年）、兵部省は、陸軍省と海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順（のちに順）であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正（少佐相当）、隊付医長は宮本正寛軍医（大尉相当）であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省からは外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル（Dr. Gustav Schoenberg）は、東京大学医学部の前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。
日本人は、一方的な自虐史観を止めるべきである。特定の思想（自虐史観）に偏らず、事実を正しく伝えること、ひとつの物事の正解をひとつに決めてしまうのではなく多方面からの視点があること、様々な考え方があることを許容することを教えるべきである。
日本も十数年以上前までは学校で自分の先祖がどんな人だったか調べる授業があったが、特定の圧力団体に配慮して廃止してしまった。その上、自虐史観に基づいて、自分の両親や祖父くらいの年代の人たちが侵略戦争したと一方的に弾劾されてきた。
このような教育を受けていて、どうして子供が親や先祖を敬えると思えるだろうか？自分の親や先祖がどのようなことをしてきたかを知らずして、どうして先祖に感謝し、敬い、自分のアイデンティティを確立させることができるだろうか？
これが現代社会の抱える問題、核家族化、孤独死、社会的孤立化などを作った一因だと思う。
移民国家の米国では、ファミリーヒストリーといって生徒が家系図などを調べて自分の先祖がどんな人だったか、どのようにして米国に来たか、どのような生活をしていたかなどを調べるクラスがある。移民国家だろうが外国人が多かろうがどのような背景があろうが、自分の先祖の人柄や生活ぶりに触れることは情操教育、アイデンティティの確立にあたってとても大切なことだと思う。
第二次世界大戦は日本の侵略戦争と言われるが、それならなぜ、日本が占領していた台湾、パラオ、タイなどは、今でも親日国なのだろうか？
学校教育では日本は侵略戦争をしたからアジアから恨まれている、アジアには親日国など存在しないかのように教えこまれ、そこに疑問を差し挟むことは決して許されないどころか、少しでも否定しようものなら、極右、危険思想を持ちはじめた生徒として弾劾され、洗脳まがいの自虐史観に基づく教育を受けてしまう。
中国人や韓国人が70年以上経ってもまだ恨み続けるほどの残虐行為を日本人がアジア各国でしてきたのなら、前述した親日国の台湾人やパラオ人、タイ人なども中国人や韓国人のように国家ぐるみで日本を恨むのではないか。
しかし、実際には親日国の国民は、日本人に親切で、日本語を喜んで使ったり、日本を好きでいてくれている人も多い。
そして中国や韓国は未だに国家ぐるみで反日教育を続け、日本を恨み、日本で強盗などの犯罪を重ね、最近は竹島問題、尖閣諸島問題、慰安婦問題のように日本の領土を強制占領し、侵略し、世界中で慰安婦像を作ったりしている。果たして中国や韓国の主張する日本人の当時の残虐な侵略行為は事実だったのだろうかと疑問を持つのはおかしなことではないと思う。
ここで大切なのは、反日国の話だけに耳を傾けることだけではなく、反対の親日国の話も、同じくらい丁寧に耳を傾けること、そして単純な白黒判断をするのではなく、それぞれの立場について、その考え方の背景やメリットなども考えた上で、自分自身がどのように思うかである。今までの日本には、このような姿勢が全くなかった。
反日国の話は今までの日本の自虐史観のベースになっているのでこの内容について深く言及することはここではしない。他方、日本では全く触れられることのない親日国の話の中には、日本人が当時、その国のための偉業をなしてきたことを逆に教えてくれる。
例えば日本統治下の台湾で八田与一はダムを作って台湾南部の嘉南平野の農業をおおいに発展させ、今でも現地の人はこの名前をよく知っているという。ところが日本人のほとんどはこの人の名前を知ることはない。
また、近藤兵太郎が指導した嘉義農林学校は台湾の学校だが、1931年第17回の甲子園で準優勝した。現地の人たちは近藤兵太郎を今でも尊敬しているという。
八田与一、近藤兵太郎のなした偉業を知ることは、ひいては自分の先祖に対する尊敬の念を生む。自分の先祖の人柄を知ることは、家族の絆を強くしてくれることでもある。
さらに、こういった事実を知らずして外交をするのは目隠しをして挨拶するようなもので大変危険である。日本は外交オンチと言われるが、その一因はこの一方的な自虐史観に基づく洗脳まがいの教育にあると思う。
まとめるが、親、祖父母、先祖を敬うということは、先祖のしてきたことを正しく知ることが前提となる。
しかし戦後の日本の教育は、自分の親、祖父母の世代で侵略戦争という罪を重ねてきたという一方的な視点に重点をおいて教え込んできた。
自分の親や祖父母と同世代の人間が、つまり自分の親や祖父母と変わらない人間がこのような罪を重ねてきたと教えこまれて、自分の親、祖父母、先祖を敬う気持ちが育つものだろうか？
この戦後の日本の反省教育が、現代日本社会が抱える孤立化、核家族化、孤独死などの問題を作った可能性があると思う。
一方的な敗戦国としての自虐史観以外を決して許さないという考え方は改めるべきである。多種多様な視点を持ち、多種多様な考え方が自由にできるようにしなければならないと思う。
