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はてなキーワード: 責任問題とは
どうでもいいマジレスすると
出版業界はバブル時代に広告収入モデルで雑誌の部数も刊行点数も極度に増えた
その後、広告収入モデルが機能しなくなって沈没が続いてるわけだが
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（書店ではなくコンビニで売ってる紙質の安い雑学本がメインだ）
仕事の本数自体は極端に減っていなくても単価の減少は痛烈に感じる
10年ぐらい前は一冊の本を3人ぐらいで分担して2～4か月ほどで作って
20万円前後にはなり、それを同時並行で3本ぐらい回していれば生活できた
ところが現在は、同レベルの仕事では1本当たりの単価は2～4割は減少してる
そりゃそうだ、今や金を出して紙の本なんか読む奴は年寄りしかいない
（しょせんは無署名記事でも）たまーに一度担当した本に増刷が掛かり
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歴史雑学本とか統計データ本とかを書くぐらいしかできる仕事はない
（直接インタビュー系は依頼されることがかなり減った）
これでも、勤め人をしていた当時のような人間関係トラブルはないし
文筆専業になる以前よりはマシな方だとは思う
仕事の場を紙の出版からネット媒体に切り替える気はないかって？
自分らの世代まではギリギリ逃げ切れるのではないかと述べている
その背景として、自分らより下の世代は今さら紙の出版を目指す者が
かなり少ないので、下世代に食いぶちを奪われる危険性が低い点が挙げられるが
それもどこまで楽観して良いものか……
なんか無限に挙げれそうだけど、基本的には失敗を過度に罰する文化が根本原因かな、と思う。
男はまだわかる 責任問題があるとは言え、妊娠も基本自分の身体のことではないからノーダメージ感あるし、子供欲しいから作ろう！と思うこともあるだろう
ひるがえって女はどうか
1年弱身重になるし、食べ物の好みが変わったり気持ち悪くなったり体型・体質が変わったりしてつらく、最後にはすごい苦痛を伴う出産が待つ(無痛分娩とかもあるけど)
それをわざわざやってまで妊娠したがるのはなぜか そうまでして子供が欲しいか
俺は30年弱生きてきて子供が欲しいと思った瞬間が1秒もない
子供を作るにあたって負うリスクが小さい性である俺ですらそうなのに、クソデカリスクがある女がそのリスクと天秤にかけてまで子供を欲しがる理由がマジでわからん
やっぱ本能ってやつなのか？でもなんつうかそれにしては妊娠出産って複雑じゃん
腹減った！とか眠い！とかは請求力ある身体感覚が伴うけどさ、子供欲しい！っていうのに対応した身体感覚はないじゃんね 性欲とは違うだろうし
なんなんだ なんで合計特殊出生率が1.4もあるんだ フツーに生きたらひとり以上産むってことでしょ？
信じられない
一年弱の苦痛と後遺症と死のリスクとその後の人生における多大な労力とひとりの人間(子供)の人生そのものへの責任 に見合う何を見出して子供を作ってるんでしょうか
中国で封鎖が起きた時に働いてた「どっから湧いてきたのこの人たち」みたいな人員も実際はそんな感じだったと思うんだよね。
片方にコロナのせいで仕事が急に減ったりなくなって、生きていく金に困っている人がたくさんいるじゃん？
もう片方にマスクの製造とか流通とか消毒とか隔離場への食事や物資の供給とか感染者の治療とかその手伝いとか休校になった分の学童の職員とかで忙しすぎて困っている人がたくさんいるじゃん？
「仕事なくなっちゃった分のお金あげるからこっち手伝って！」みたいなことが簡単にできたら助かるのにね。
まあ現実そんなこと無理なんだろうけど。それぞれの企業の収益とか株主様のご意向とか責任問題とか色々あるもんね。
中国とかってそういうことが国家権限でホイホイできたから、封鎖もうまく行って今けっこう勝利ムードなのかしら。
氷河期の頃「過労死するほど仕事があるのに自殺するほど仕事がない」って言われてたなぁって。
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。
窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない）
怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。
可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。
新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、
もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握
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保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛（任意）を依頼。
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衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施（検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる）
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結果が陰性なら伝えてそれで終わり。
陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う（患者が勧告を拒否したら強制入院措置）。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。
↓
保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し（消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。）、入院手続きを行う。
という流れ。
擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる（これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね）。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。
（追記・2/17の厚労省通達で、これまでの２条件に加えて、③「37.5度以上の発熱で入院レベルの肺炎」④「医師が総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療の効果がない」の３条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院の医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。）
新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置（衛研に2-4台しかない所が多いと思う）にかけて遺伝子解析しないと検査できない。
（追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当、遺伝子を増殖させる担当、PCRにかける担当と３人の経験と知識のある技師が必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナの配列に該当するか判定しないといけない。）
コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。
保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。
衛研のキャパは限界に近い（患者が２桁数いる所はもう超えてると思う）民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。
マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、
対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、
今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、
病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、
県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり（私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか）、
関係機関（検疫所や県警や自衛隊や在日米軍基地衛生管理部門や市町村役所や庁内の関係各課）と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、
厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。
これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん１月からずっと休日も出勤してる。
都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう１類２類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、（感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない）
軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので（あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが）、
普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。
これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。
緊急時の体制から、持続的な対応（もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する）段階に来てると思う。
電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。
県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。
PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内（３月末まで）に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。
もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。
なので来年度予算で４月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。
普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。
追記２
多かった反応「これを匿名の愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。
現場は実情を発表して国民・県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。
組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。
公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリースや記者会見で発表することになるが、課長や部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。
もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、
そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。
県議は過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務を効率化して余裕を出したり、現在の人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。
不毛な争いとなる。
行政のトップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミや有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄な公務員を減らせ！」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。
行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってからの反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。
今日の昼下がり、4歳娘を自転車で大きめの公園に連れて行った。隣の学区で少し離れてるけど、娘お気に入りの遊具があるのでよく行く公園。
そこに小1の女の子がやってきて、2時間ほど娘と遊んでくれた。それはとても有難かったんだけど、その子がうちに来たいそぶりを見せてきて困った。
「知らない人でもお友達の家なら行ってもいいと言われてる」「坂があって遠くても自転車で行ける」「知らない道でも一度で覚えられるから」などとしつこい。私は学区も違うし親と知り合いでもない子を勝手に連れ出して何かあっても困るし… と思ってどうしても家に連れて行きたくない。
「おうちの人が心配するよ」と言ったら「内緒にすれば大丈夫」と言うので、思わず「あなたが大丈夫でも私が大丈夫じゃないから。大人の責任問題だから」と怒ってしまった。
「家に誰も居ないの？」と尋ねると「お母さんが12時半にイオン行くって言ってたけど。私は行かなくてもいいかな～」とよくわからない返事。その時14時半。家の鍵も持っていないらしく、結局「家帰って誰もいなかったら児童館行こ～」と言いながら自転車で去っていった。正直怖かった。
その子の発言がどのくらい真実かわからないけど、小1女児を放って買い物行く親って…？ 公園に様子見に来たりしないの？ と不安しかなかった。「真っ暗になっても遊んでたことあるよ。怖いお兄さんが来ていじめられたから先生に言った」とも言ってたし。何時まで遊んでたんだよと。君まだ小1だよ。
学校、学年はわかるんだけど肝心の名前をきくのを忘れてしまったので、次会ったら訊こうと思う。あまり深入りしたくないけど、あの子の家庭環境が心配で学校か児相に相談したい気持ち。大げさかな。子供に罪はないんだけど、知らない人の家でも「お菓子あげるよ」とか言われたらホイホイついていきそうで怖い。
ここ数年、ブラック校則が話題になっているが毎日新聞の記事に『中学校でどのような校則があったか』の年代別グラフがある。
こちらのグラフでは特に『帰宅途中の買い食い』『スカートの長さ』などの校則について、今（正確には2018年）の20台～30台で一度は緩和されたことが見て取れる。
つまり、毎日新聞の記事にあるような『昔より今が厳しく』という一直線の構図ではなく、昭和から平成へと移った1990年頃に“管理教育”への批判とそれに後押しされた校則を巡る人権救済案件や裁判があり、
その影響で1990年代後半～2010年頃には校則の緩和が行われていて、その揺り戻しが最近になって再び出てきているというのが正しい実態なのではないか。
そして、ちょうどその頃の『1990年版ブラック校則』をめぐる案件に関わった話をたまたま本で読んだので書いてみよう。
ちなみにその本とは、伊藤芳朗（弁護士）著・『ボクが弁護士になった理由』という本だ。
著者は「この事件と前後して綾瀬女子高生コンクリート詰め殺害事件があった」と書いているから時期はだいたい想像できる。内容については少し長くなるが以下に引用する。
この事件は、当時問題になっていた管理教育の最たるものでした。まず、登下校時には、100メートル置きに教師が立って服装、髪型、歩き方などをチェックする。もちろん決められたルート以外の道を通るのは許されない。
山手線の駅に近いため、駅には教師が変装してスパイ活動をしている。髪型は三種類に決められており、おかっぱ頭可、中くらいか、長いかだけ。中くらいの時は黒のゴムで２つに縛らなければならず、長い髪は三つ編みにしなければならない。
もちろんワンレンとかポニーテールは不可。パーマや毛染め、脱色はもってのほか（即退学）。しかも、三種類の髪型を変える時は教師の許可が必要。
また、下着の色が決められていて、肌色か白でないとダメ。ピンクは不可。そのため、全校一斉の抜き打ち検査が度々あり、全校生徒が体育館に集められ、男性教師が並ぶなか、一人ひとり服をめくられてチェックされる。
もし決まった色の下着を着ていなかったり、夏の暑い時にスリップを着用していなかったりすると、壇上に上げられて教師たちから「この子たちは娼婦です」と罵倒され、笑いものにされる。（中略）
体罰は横行し、女生徒も平気で教師から下腹を膝蹴りされる。顔を殴るのは当たり前。言葉による暴力も凄まじい。(上掲書。p.224-226)
平成の初めの時期ですらこのような管理教育があったという。このケースでは、中退した元生徒を申立人として弁護士会に人権救済を申し立て、最終的には校則・制服の全面改訂で妥結したそうである。
前者のパーマ事件があり、報道されたことを受けて別の生徒が『自分もこのような理不尽な退学処分を受けた』と訴えてきたのが後者であり、著者が主に関わったのは後者であったらしい。
男子生徒はS高校在学中にバイクに興味を持ち、免許を取得してときどきバイクに乗っていました。その後、先輩が事故死したことをきっかけに男子生徒はバイクに乗るのを止め、自主的にバイクの免許証を担任に預けていたのですが、元来メカいじりが好きな男子生徒は他人のバイクの修理などを自宅で行っていました。そのような経緯から男子生徒は今でもバイクに乗っているのではないかという疑惑が持たれ、免許証を預けていたなどの態度も一切考慮されず、弁解をする機会も与えられないまま退学願いを出すよう強要され、これを断ると退学処分を行ってきたというものです。(上掲書。p.241-242)
最近は見直されつつあるというバイク関係、いわゆる「３ない運動」を厳しく実施することに関する事件だったのだろう。そして
最初は学校側と復学交渉しましたが、あまりに学校側の弁護士（元検察官）の態度が悪いので(元生徒)本人が怒りだし、ボクたちも頭に来たので、たぶん全国でも初めてだったと思いますが、裁判所に申し立てて、学校に残っていた職員会議録や元生徒の生徒指導要録を証拠保全（裁判が始まる前に相手方が持っている重要な証拠を押さえてしまうこと。医療過誤訴訟でカルテの書き換えを防止するため行うことが多い）したのです。（中略）これも全国初だと思いますが、校則を正面から争った裁判で、生徒側が勝訴したのです。
という結果となった。
ボンタンというのは幅広ズボンのことだが、制服を改造したりするのが流行っていた時期だったのかその辺の影響はわからない。
とにもかくにも、男子生徒が校則違反のボンタンを履いて登校したところ学校からブロックアウトされ授業を受けられないという事例が埼玉県と千葉県で同時期にあったという。
学校側の理屈は、「授業を受けさせないと言った覚えはない。校門のところで『履き替えてきなさい』と指導したら家に帰ってしまっただけだ」というもので、まったくお話になりませんでした。
しかも、論争していると、驚いたことに両校とも言うことは全く同じで、「それじゃあ弁護士さんたちは女生徒がトップレスで登校してもよいと仰るんですか？」もうこれには言葉もありませんでした。ホントはこいつら女生徒のトップレスが見たいんじゃないか、と思わせるほど同じ言い方だったのには呆れるばかりでした。(上掲書。p.244-246)
１つは、『ブラック校則は場合によっては弁護士会の介入や裁判を招く』ことを多くの人に伝えたいと考えたから。
もう１つは、これらの事件に関して同書に興味深い記述があるから。その興味深い記述とは以下のようなものだ。
ある体罰教師は言いました。「ボクも、本当にこんなに暴力を振るっててよいのかと自問したことは何度もあります。でも、周囲が同じようにやっていて、自分も今まで体罰を繰り返していたのに、急に体罰をやめると、自分としてもやるべきことをサボっているという錯覚に陥り、やめることができなかったのです」（中略）
さらに、校長先生のお話はもっとも印象的でした。「私は、実は何度も管理教育を見直そうと悩んだんです。でも、もしウチが突然管理教育を止めたら、生徒は一時的にも荒れるでしょう。そうすると必ず親の方から、『なぜもっと厳しく躾けてくれない』とか、『学校が甘いからウチの子がだらしなくなった』とか、必ず学校が責められるんです。でも、今回は弁護士会という外圧がかかった。だから、親からクレームがついても、『弁護士会から圧力がかかったから、仕方がないから校則を緩めたんです。文句があるなら弁護士会に言ってくれ』って言えるでしょう。助かりました」
結局、管理教育をやる側の教師たちも、何も悩んでいない訳ではないのです。むしろ、内実を知らず、やみくもに厳しくすることだけを望む親との間で苦しんでいる姿がそこにはあるのです。
埼玉の方の学校は、帰りがけに教頭先生がポツリと、「実は私つい最近までアメリカに研究留学していましてね、本当はこんな服装のチェックばかりやらされて『アホらしい』と思っているんですよ」と仰るのです。
結局のところ、『無意味だから止めろ』というのは簡単だ。だが、実際には『管理を強化』が必ずしも安全の向上には繋がっていないとしても、『安全のため』を錦の御旗にされるとなかなか反対できない。
あるいは本当に止めようとなると始めた人の責任問題になったり、互いの空気の読み合いになったりする。だからなかなか止められない。学校に限らず、企業や役所や非営利団体でもありがちな話だ。
『管理の強化は、結婚のようなものである。始めるのは簡単だが、終わらせようとすると苦労する』
https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402
俺はとある中小自治体で情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。
この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。
まず、俺のいる自治体の話をしよう。
俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステムを刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間と機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。
それを、某ベンダーのパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。
当然多くの問題があったが、当時の上司が大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。
今回の件に関して、自治体ごとにバラバラに開発するのは無駄って意見も多くあったけど、これは認識が古い。
中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。
では、なぜ同じことが京都市ではできないのか？
政令指定都市は、都道府県並みの権限を持った基礎自治体で、簡単に言うと市と都道府県両方の業務をやってるようなもんだ。
業務の幅が非常に広く、対応できるパッケージシステムが存在しない。
国が標準システム作っても同じ事で、それは政令市では使えない。
それと、政令市のような巨大組織では部局間の独立性が高いことも事態を難しくしている。
ウチのような小さい組織なら原課を説得して回ることも難しくないが、巨大組織で同じような根回しは困難だろう。
その結果何が起こるかというと、「変えるのは良いけど今と同じことができないと許さない」という思考停止した要請が原課から投げつけられることになる。
情シス担当が異動でころころ変わるせいだという指摘も多いが、これは、そういう問題じゃないと思う。
では、なんで原課は今と同じに拘るのか？それは、今までそれが正しいという前提でやってきたので、違う結果が出ると今までが間違ってた事になって大変困るからだ。
ウチの場合も旧システムとは完全には一致しなかったが、納得できるところまで擦り合わせて、最後は諦めて押し切った。
でもそれは、一致しないのが1件とか2件だったから押し切れたのであって、規模が大きいとそれが数百件になってしまうかもしれない。
その場合は責任問題になるので、なかなか担当レベルでは踏み切れないだろう。
ただ、今までが正しかったという事を誰も証明できない以上、正しい計算で出てきた新しい答えを正解とする決断をしないと、事態は前に進まない。
結局、旧システムとの答え合せをどこかで諦めて、新システムから出たものが正しいかどうかを地道に突き詰めて、正しい結果なら今まで間違ってましたって認めるしかないのだけど、その決断ができないせいでこじれて何億もの税金が消えていくわけだ。
その決断は誰がするのか？それは情シス担当なんかじゃなく、間違いなく市長だろう。
この案件は市長の政治的決断で処理すれば問題にすらならないもので、推測だけど、他の政令市ではそれで押し切った部分があるんじゃなかろうか。
ということで、個人的には全て市長が悪い案件だと思っているのだけど、当の市長に担当者が責められてそうで怖い。
そこに要件定義ができないせいだとか書かれたら、さらに責め立てられる理不尽なことになりそうなので、あんまり担当者を責めないであげてほしいと思う。
太田啓子をはじめとした日本赤十字社への攻撃続行により、実在人物を用いた献血キャンペーンにも影響が出かねない？
https://togetter.com/li/1440910
少し前のゲンダイの社会学者のお気持ちでもそれは判ったしなー。
フェミに関しては率直に言って、完全に引き際を見誤っている状態。
博打で言う所の負け続けて、いい加減切り上げないと本気でやばい所まで来ているのに借金をしてまでやり続けて、自分では止められない状態に入っている。
コレ、フェミ当人達は当時の成功体験から公共だの破廉恥だの言い続けていれば、世論が味方に付くと楽観視しているけども騒げば騒ぐ程、フェミ達自身の倫理観の無さが世間に表面化されてしまっている状況に入っているのだけどね。
言わば、この人達はお気持ち優先の為ならば、他者の命すらどうでも良いと言っている様なものだからね。
ただその傾向は当時の子供の権利を盾にして、規制ばかり推し進めて、結果保護施設の予算がつかなかった過去の経緯からでもバレてはいるのだけどさ。
これに気づいていないのは当人達だけだよ。
もしこれでマイナスの結果を叩き出せば、それこそフェミの責任問題になるのだけど、当人達はそれこそ増長しきって、世論は私達の味方と慢心しきって楽観視しているから、もしその様な事を起きても他罰的主義なのもあって、どうせオタクが悪いとか責任転嫁をし始めるよ。
断言しても良いよ、この辺は。
多分ここまで下らない話題に粘着して、同じ話題を攻撃し続けるのはそのたかがオタクごときに負けたと言うプライドの高さから来るのかも知れないね。
そのせいでドツボにハマっているし、最後は間違いなく、フェミにとっては偉い事になると思うよ。
