はてなキーワード: 経済とは
どうしてかって住民税非課税っていう既に「リスト」があるから。ついでにいうと数もまあボチボチなので仕事量としてそんなでもないから、「やりやすい」わけなんだな。
早速実現しそうじゃん😀
https://anond.hatelabo.jp/20241114132142
今の日本は思うように物価が上がらず賃金が上昇してくれない状況に苦慮してるんだっての。
円安のおかげでようやく物価と賃金が上昇し始めた。しかも株価もどんどん上がる。
これから1ドル160円、200円と円安を進めていかないといけない。
5000番台の価格がどうなるかは、具体的な情報がないと何とも言えないっスけど、昨今の状況を見ると物価や諸々の影響で上がる可能性もあるっスね。自民党に対する感情も分かるっスが、政策や経済状況には複雑な要因が絡んでるっス。しっかりと情報収集して、自分の考えを持つことが大事っスよ。忌憚のない意見ってやつっス。
①物価はすでに上昇を続けていて、その物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないから日本人は苦しんでいるのでは。
②"円安を進めていかないといけない"って、日本円と他国通貨とを比較した相対的な価値を無くしていかないといけないってことであって、そんなことは通貨を発行しまくればいいだけなので簡単。ただしその結末は地獄だが。実際、アホノミクスで円を刷りまくったから日本円独歩安の現状がある。
③円安が進めば、何でもかんでも輸入に依存している日本では物価高騰が進むことになる。しかし、①でも指摘したように、日本は物価の上昇速度に賃金の上昇速度を合わせることができない。物価が上昇するから賃金が上がるわけではない。企業や個人の稼ぐ力が向上して収入が上昇するから高いものもガンガン買うようになり、それにともなって物価が上昇していくというのが健全な経済成長の在り方だ。日本はこの30年そうならなかったし、おそらく今後もそうなることはない。
今の日本は思うように物価が上がらず賃金が上昇してくれない状況に苦慮してるんだっての。
円安のおかげでようやく物価と賃金が上昇し始めた。しかも株価もどんどん上がる。
これから1ドル160円、200円と円安を進めていかないといけない。
今の日本は思うように物価が上がらず賃金が上昇してくれない状況に苦慮してるんだっての。
円安のおかげでようやく物価と賃金が上昇し始めた。しかも株価もどんどん上がる。
これから1ドル160円、200円と円安を進めていかないといけない。
「小さな政府」を志向する政治体制が下火になりつつあると考えられる背景には、主に以下のような理由が挙げられます。
気候変動、感染症の拡大、貧富の格差、移民問題など、国境を越えた課題が増加する中で、政府の役割が重要視されるようになっています。これらの課題は、個人や民間企業だけでは解決できないため、政府が積極的に介入し、政策を推進することが求められています。このような背景から、大規模な政府支出や介入が不可欠であるとする意見が強まり、「小さな政府」から「大きな政府」への移行が進んでいます。
市場主導の経済システムによる自由競争は、イノベーションや成長を促す一方で、経済格差を拡大させるリスクが伴います。特にグローバリゼーションの進展により、高スキル層や都市部の住民とそれ以外の層の格差が顕著になり、こうした格差が社会不安を引き起こしています。そのため、所得再分配やセーフティネットの充実が求められ、政府による積極的な支援や規制が必要とされる場面が増えてきました。
2008年のリーマンショックや2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような危機に対して、政府が財政出動を行うことで経済や社会の安定を図った事例が示すように、非常時において政府の役割が再評価される傾向があります。特にCOVID-19では、政府が積極的に経済支援や医療支援を行う必要があったことから、「小さな政府」では対応できないリスクに対する懸念が浮き彫りになり、政府の規模や役割を拡大する方向が支持されやすくなっています。
IT技術の進展により、インターネット上での個人データの保護や、大手テクノロジー企業による独占などの新たな問題が生じています。このようなデジタル社会での課題に対処するためには、政府が適切な規制や監視体制を設ける必要があり、「小さな政府」ではこうした複雑な問題に対応しきれないとの認識が広がっています。
財政支出が経済成長を促進するとの考え方が再評価される中、公共インフラの整備や教育、医療といった社会資本への投資が重視されています。こうした政策により、経済全体が底上げされると期待されるため、政府による積極的な財政支出が歓迎される傾向にあります。このため「小さな政府」よりも「大きな政府」による経済支援が重要視されています。
これらの理由により、現代の複雑化した社会やグローバル化した経済においては、「小さな政府」の考え方だけでは課題に対処しきれない側面が増えていると言えます。
専業主婦をちゃんと「職業」として認めて、給料を支払えばいいじゃないか。
もし専業主婦になれば国から給料がもらえるってなったら、専業主婦を目指す人が増えるはずだ。
専業主婦になるには基本的に結婚が必要だから、まず間違いなく結婚率が上がる。
そりゃそうだよ、結婚して家で頑張ることが収入につながるんだったら、「それもアリかも」って思う人、結構いると思うんだよね。
今は夫婦共働きが当たり前で、子育てにかけられる時間や体力が限られてる。だから子どもが欲しいけど実際に産んで育てるのはちょっと…って躊躇する人も多い。
でも、専業主婦が「仕事」としてちゃんと報酬を得られるようになれば、家庭の中で子育てにしっかりと取り組めるようになるんじゃないかと思うわけだ。
こんな簡単な政策を導入するだけで、少子化や未婚率の問題が解決するかもしれないのに、なぜかそういう話が出てこない。
政府も色々対策を考えてるんだろうけど、何故こういう現実的でシンプルなアイデアを実行しないんだろう?
結婚する動機が増えれば未婚率の上昇も防げるし、結婚が増えれば当然子どもを産み育てる家庭も増える。
つまり、幸せな家庭が増えて、少子化にも歯止めがかかるわけじゃん。
ただまぁ、専業主婦を職業化することで実際にどれだけの予算がかかるかって問題もあるけどさ、少子化によって今後の経済が縮小するリスクとか、社会保障が圧迫されるリスクを考えれば、これは先行投資として見合うんじゃないかって気はするんだ。
少子化対策のために巨額の税金が投入されてるのに、未だに根本的な解決に至ってない現状を見ると、逆に「専業主婦への報酬」っていうシンプルな施策が実際に効き目があるんじゃないかって、真面目に考えちゃうよね。
私は国民民主党のふわっとした支持者だった。
神奈川県在住の20代で大卒、有名でも無名でもない企業の正社員だ。
玉木雄一郎の不倫騒動を受けて初めてはてなダイアリーに投稿しようと決めた。
むしろ政治家に自分の生活を良くしてもらえるかもしれないと、軽々に期待をした自分に深くがっかりした。
振り返れば国民民主党が気になりだしたのは3年ほど前だ。
自民党の政治に辟易した私は、それから既成政党の中では最も政策が優れていると思った国民民主党を応援し始めた。
例えばガソリン減税。
貴重な税収という意見もが、あり得ない二重課税は制度としてはあまりに下策だ。
また金融政策についても感覚が正しいと、少なくとも私には思えた。
追加利上げを強く主張する河野太郎や野党議員もいたが、国民民主党の姿勢は慎重だった。
私も同意見だ。
円安による悪影響は大きくなっていたとはいえ、今年の企業の想定為替レートは1ドル=145円程度にしているところが多かったように思う。
新NISAは良い制度だと思うが、「また政府にだまされた!」という人も出てくるかもしれない。
最近の103万の壁突破もいろいろ言われているが、現役世代の手取りを増やすことは何も間違ってはいない。
そもそも年金はマクロ経済スライドによって現役世代の所得が向上しない限り、インフレ下では受給額が減らされる。
現役世代の経済力を上げないと困るのは高齢者というのは本当だ。
公明党くんは、高齢者ばかりの住民税非課税世帯に金配って満足している場合ではない。
猛省してほしい。
そして、今回の衆議院選挙。
額面から30%弱もいろいろと天引きをされて悲しい思いをしている自分の生活も、ちょっとは良くなるかもしれないと胸が躍ったのは事実だ。
立憲民主党にも左派の活動家と不倫をしていた議員がいるし、思っている以上に社会人は不倫をしているのかもしれない。(気になる)
ただ、問題は不倫が許せるか否かにかかわらず、この騒動で国民民主党の評判はがた落ちしたことだ。
この報道を耳にして勝ち誇った立憲民主党や共産党の支持者のアカウントたち。
垂涎のイベント発生とばかりに、鬼畜の形相でツイートしていることだろう。
ともあれ、今の国民民主党には玉木の代わりになる政治家はいない。
衆議院議員は新人ばかりだし、当選回数を重ねている議員も得意な政策分野には強くとも、マルチで政策を語れるさえ政治家はいなはずだ。
そのため、私はおそらく国民民主党はここで終わったと思う。
少なくとも日本政治における政党型シンクタンク的な立場でかろうじて生き残ることはあっても、政権にかかわるゲームチェンジャーになることはないと思う。
玉木雄一郎は今、どう思っているのだろうか。
冒頭に述べた通り、私はこの件で玉木を責めてはいない。
もちろん過去の玉木の発言の通り、不倫はセキュリティクリアランス的に非常に問題だとは思うが、議員に過度にモラル的であれ。とは全く思わない。
(玉木のダブスタは良くない。おつ)
四方八方から「死ね」「人殺し」と言われても、耐えざるを得ないのは政治家ぐらいだろう。
同級生は外銀やコンサルで自由にそこそこ稼いでいるだろうに、秘書を雇い事務所を運営したら大して旨味もない給料で、
罵詈雑言に耐えて、クソみたいな仕事を代わりにやっていただいてる身だ。
自分が生まれ変わってもなりたくない職業ランキングでは、政治家は確実に上位に入る。
そんな仕事をわざわざやってくれて、感謝の念こそあれ、怒りなず湧くはずもない。
そう思っていたのに、こんな仕事を議員に押し付けておいて、日本という国家を適当に運転してもらうだけではなく、
今よりも自分の生活をよくしてほしいと、今回ちょっとでも思ってしまった。
本当はわかっていた。
今の日本は現役世代は血反吐をはいて仕事しても、1000万円でも富裕層と考えられて金を吸い上げられると。
中間層すら政府にとってはATMでしかなく、日本の治安維持と政治家の不手際を補うための金を捻出する人柱なのだと。
ちょっと前まではわかっていたのに、国民民主党なら違うと思った。
変えてくれると思った。
国民民主党の特徴の1つは、最近では稀な「他人に支持していると言いやすい」政党だったという点にあると思う。
自民党支持は恥ずかしいし、立民は活動家と一緒に「みんなきれいだね!」と内輪で盛り上がっているし、
公明党は宗教だし、共産党はパワハラ疑惑がささやかれている。れいわは「金よこせ!」と代表が歌いながら踊る。
保守党は……ね笑
そうした奇特な政党ばかりの中で、政策も議員も比較的まともだったと思えた。
「国民民主党ちょっといいよね」とかなり言いやすかったと実感のある人も多かったのではないだろうか。
今、国民民主党の支持者がほかの政党の支持者になんて言われているか知っているか。
「玉木は言動が軽かったから。ほら言った通り、お前ら騙されてんじゃんwww」
こう罵られている。
だよね、騙されたのかも。
■僕が地下に潜ろう■
なんかのネット番組で言われたそうで、政策はちゃんとしていて一部の人からは知られているけど、
そんな政党が今回の選挙で一気に表に出た。そして直後に評判は急落した。
他人にも支持を表明しやすかったのに、支持者は今、盛大に罵られている。
支持者にとってこんなにも屈辱があるだろうか。
国民民主党は地上に出た。
しかし、代わりに私はどこかの政治党を支持しているなんてことは、今後一切人に言わないと決めた。
こうした屈辱は二度とごめんだ。
国民民主党が政治にインパクトを残せるような政党になった時、私はまた支持できるだろうか。
今の状況だと、そもそもそうなりそうもないが。
しかし、万が一そうなった時には、政党・政治家に期待をしてはいけないと決意した私でも、
政策を見てまた馬鹿みたいに胸を踊らせてしまうような政党に変わっていてほしいと思う。
さようなら玉木。
一瞬でも夢を見せてくれてありがとう。
★おまけ
玉木さん、あなたの不倫が暴露されたのを財務省の陰謀だと思っている支持者がいるようです。
私は違うと思います。
それに万が一そうだったとしても、あなたが不倫をしたことは財務省の陰謀ではないはずですよね。
支持者にも変な人たちが増えて本当に大変ですね。
★おまけ2
ここまで読んでくれた人いるのかな。お目汚しの拙稿を大変失礼しました。
社会的必須職種(エッセンシャルワーカー等)の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
• 雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
• エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
• 低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
• 必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
• 人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
• 労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
• 労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
• エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 労働者の生活を守るために取引費用の適正化が求められます。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
• 実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
• 人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
能力的な問題がないのにトンチキなことを垂れ流す人たちは、増田みたいに真に受ける人たちの責任を取って腹を切るべき
まず、『エッセンシャルワーカーは足りている』という認識は、どこの宇宙で得たの?
現実の現場では慢性的な人手不足が続き、高い離職率、深刻な採用難、従事者の過重労働はずっと言われ続けている、
これで話は終わりなんだけど、まぁ無理矢理続ける
現状では、これらの職種の従事者が適正な賃金を得られない代わりに、比較的安価なサービスが提供され、多くの人がそれを利用できている
もし、これらの職種で働く人々が本来あるべき適正な賃金を得られるようになれば、現在の料金体系では成り立たなくなる
そうなると、ごく一部の富裕層を除く大多数の人々が、必要なサービスを受けられなくなる
つまり、これらの職種の賃金は意図的に社会的に抑制されているわけだね
『技術革新で解決される』という主張もよく聞くが、それは今日明日で実現する話ではない
(ちな、ワイはAIで職なくなるから備えましょうね派。あとAI規制は無意味派
https://anond.hatelabo.jp/20210618174706#
https://anond.hatelabo.jp/20210814060533#)
これは現在の問題から目を逸らすための言い訳なのに、何をどうしたら真に受けることができるのか?
つか、これらの職種の中には、本質的に人的サービスが不可欠な領域もある
どうかしてる人の発言を鵜呑みにせず、構造的な歪みをちゃんと認識する必要がある
社会にとって不可欠なサービスは、それに見合った待遇と尊厳が保障されるべき
これは単なる経済の効率性の問題ではなく、社会の持続可能性に関わる重要な課題
不足分を補うために補助金入れたりはしてもいいけど
国民民主党といえば、今の政治に新しい風を吹き込むことを目指している党だ。彼らが掲げる政策やスタンスは、若者の未来や日本の活力を考えた現実的で、かつ挑戦的なものが多い。それなのに、いまだに国民民主党やその候補者である石丸伸二氏を応援しない、あるいは支持しようともしない人々がいる。それって、もしかして「老害」じゃないだろうか。
まず言いたいのは、これまでの政治に対する不満は誰もが感じていることだろうということだ。長年にわたり「安定」という名のもとで変化を拒んできた日本政治の問題点は明らかだ。それなのに、古い価値観に固執して、今の変革の波に乗ろうとしない人々がいる。自分が築いた昔の「日本」こそが理想だと信じて疑わないその態度は、若い世代にとってはまさに「老害」でしかない。
例えば、国民民主党が訴える教育改革や経済活性化の政策についても、変わらなければならない部分が多く含まれている。特に、教育制度の硬直化や経済成長の鈍化をどうにかしようとしている国民民主党の姿勢は、これからの日本に不可欠だ。だが、これまでの古い仕組みに執着する人々は「今のままでいい」と言って、変革を恐れる。こうした態度が「老害」そのものだと気づいてほしい。
石丸伸二氏についても同様だ。彼は現場での経験を積み重ね、国民の声をしっかり聞いてきた実直な政治家だ。それなのに、「若いから」「経験が浅いから」といった理由だけで支持しない人がいる。こうした批判は、時代錯誤でしかない。若さを軽んじ、年齢や経験だけを評価基準とするその考え方こそが、時代遅れだろう。日本には、新しい視点や柔軟な発想が必要で、石丸氏はまさにそうした力を持っている。
さらに、日本の未来を考えるうえで、今の20代や30代がどれだけの負担を背負っているかを理解してほしい。古い世代が享受した社会保障制度や年金の支払いは、現在の若い世代が支えている。それにもかかわらず、若い世代に配慮のない政策ばかりが続けば、次第に若者は日本から離れていく。それを防ぐためにも、国民民主党のような新しい発想を持つ政党に目を向けるべきだ。
もちろん、誰しもが国民民主党や石丸伸二氏を絶対に支持しなければならないと言うつもりはない。しかし、これからの日本を本気で変えたいと思うなら、既成の価値観にしがみつくのはやめるべきだ。未来を担う若者たちの視点を尊重し、彼らの意見に耳を傾け、共に変革に向き合うべきだろう。
結局のところ、「老害」かどうかを分けるのは年齢ではなく、思考の柔軟性と未来志向の有無だ。変化を恐れ、過去に固執することは、未来に対する無責任に等しい。日本がこれからも成長し、発展していくためには、新しい視点と柔軟な発想を持ったリーダーが必要不可欠だ。そしてその変革の先頭に立っているのが、国民民主党と石丸伸二氏だということを忘れないでほしい。
未来を見据え、次の世代に託せる政治を作るために、国民民主党と石丸氏を支援することが、これからの日本のために重要な一歩だ。
ジジババの皆さん、減税を望むクソガキの皆さん、悪いニュースだ。
社会保障を徹底的に削っても減税の財源は生まれないどころか財政健全化への道筋も見えてこない。むしろ増税が必要になる!財政再建は茨の道。痛みなしではいつまで経っても日本経済は不健全なままだ。
高齢化で社会保障費が増え続ける中、減税は財政をさらに悪化させる。社会保障の見直しと増税は避けられない現実なのだ。
俺たちは厳しい現実を受け入れなければならない。
経済的社会的勝ち組の男性は積極的に経済専門メディアを手に取って経済の話ばかりして、
経済的社会的負け組の男性は経済関係や社会関係の話題を徹底的に避けるんだよ
趣味の雑誌買って経済や社会問題の話題が出てきたらキレて苦情送ってしまう
女性ファッション誌ではなぜかそういうこと起こらないんだけどね
>明らかに倫理的に問題のある発言をする軽率な代表を支持するわけがない
己の青春時代の感覚が抜けてないし、己に倫理的に問題があるという自覚がない。
高度成長の感覚なんだよね。「賢い奴は他に何をおいても"善"を優先する」みたいな。
まず己の”善”が、西欧史観的な一面的な価値観だという自覚がない。平成の感覚の欠如だ。ポストモダンとか国際化とか通ってない。
そして善よりも優先することがあると言う感覚がない。経済≒稼ぎと生活の安定≒生命の保全を優先する人もいるやろなあという予想すらない。生活は放っておいても確保できるとい感覚。自分たちが経済で困ることはないとしか思っている。
個人的には「経済重視ネトウヨ≒安倍支持者」が流れていったようなものを感じた
そういうのは自民党が裏金やろうがまず経済政策!って思想だろうし
そうなると裏金対応を全面に押す総裁という選択に批判的になり、経済重視政策を訴えた方向に流れていったというのではないかと
てかこの状況で山田太郎どうするんだろう
正直別に玉木の不倫が仮になかったとしてもこの発言はいただけないと思うんだよな……
国民民主党の支持者はかつて経済優先で安倍を指示していたネトウヨ層が多いと言われてたけど
多分そういう人たちってもともと「民主党」が自民議員のこういうのを「問題」として取り上げるのを苦々しく思ってた人が多そうだろうし
自由貿易は世界平和の促進に重要な役割を果たします。以下に、自由貿易が世界平和に寄与する主な理由を説明します。
自由貿易は国家間の経済的相互依存を深めます。各国が互いの市場に依存し、貿易を通じて利益を得ることで、紛争のコストが高まります。
自由貿易は経済的相互依存を深め、繁栄を促進し、国際協調の基盤を構築することで、世界平和の実現に大きく貢献します。ジャクディシュ・バグワッティ教授が述べたように、「自由貿易は戦争をなくすための最も有効な手段」なのです。しかし、自由貿易の推進には課題もあり、格差の是正や環境保護などの問題にも配慮しながら、持続可能な自由貿易体制を構築していくことが重要です。
第1条(目的)
本規定は、はてな匿名ダイアリー(以下「本サービス」という)を利用する弱者男性に対し、心理的・社会的支援を提供し、安心して発言・交流できる環境を確保することを目的とする。
本規定において「弱者男性」とは、社会的地位、経済状況、対人関係において様々な困難を抱え、その困難が自己実現や生活の質に影響を及ぼす男性を指す。
1. 本サービスにおいて弱者男性が発言した場合、他の利用者はその意見を積極的に尊重し、真摯に受け止める義務を負う。
2. 弱者男性による発言は「優先表示」とされ、他の投稿よりも目立つ位置に掲載されるものとする。
1. 他の利用者は、弱者男性の投稿や意見に対して批判的なコメントを控えることが求められる。
2. 批判が必要な場合は、配慮ある言葉遣いと共に建設的な意見を述べるものとし、利用者は常に相手の気持ちを尊重しなければならない。
1. 弱者男性による投稿には、他の利用者が積極的に励ましのコメントを残すことが義務付けられる。
2. 励ましコメントは最低一文以上の誠意ある内容とし、具体的な応援や共感の言葉を含むことが推奨される。
1. 弱者男性が本サービス内で生活や対人関係に関する相談を行った場合、他の利用者は積極的に助言や情報を提供する義務を負う。
2. 本サービスの運営側も、専門家監修のアドバイス記事や相談窓口案内を提供し、相談支援を強化するものとする。
1. 弱者男性の投稿は完全な匿名性が確保され、個人の特定につながる情報が漏洩しないよう最大限の配慮がなされるものとする。
この日記は、日本がアメリカの政治に関心を持つ余裕はないと述べ、日本の行き詰まりと衰退を強調しています。アメリカは国内問題がありつつも、官僚や経済人の優秀さから大きな崩壊は避けられるとし、トランプのような大統領が出ても極端な政策が実行される可能性は低いとしています。一方、日本は産業の国際競争力が低下し、自動車産業も無策で、IT分野も世界に勝つ見込みがないため、経済全体が「ラストベルト化」する運命にあると警鐘を鳴らしています。
さらに、長期政権の自民党も問題解決できず、財政面や成長の見込みもないため、移民労働力に依存する形でのみ社会が支えられている現状を指摘しています。このままでは地方も徐々に衰退し、労働力不足や治安の悪化という危機に直面すると警告しています。将来への明確な改善策はなく、日本が人工知能などで奇跡的に復活するか、陰謀論に走るかのどちらかだと悲観的な見解を示しています。
トランプが誕生したぐらいでアメリカがどうにかなるわけでもないのはもうわかってる
どうせそこまで極端な政策は実行できない
まあ赤い州の若者が中絶とかLGBTとかでいやな思いする奴はいるんだろうけどどうでもいいよ
大きく動くのは結局アメリカ国内のゼロサムな話であり4年8年スパンでシーソーするだけ
国内治安だの薬物だの、トランプ以前どころか建国以来からずっと悪いんだからさ
トランプもほんとにヤバイ軍事侵攻とかをするほどの極端なバカではない
むしろ孤立主義の介入嫌いであってせいぜい困るのは米国民ではなく西側の軍事力の低い国
アメリカでトランプを産み出したラストベルトだが日本全体がラストベルト化して詰む未来はそう遠くない
トヨタホンダあたりもそのうちしれっと外国に逃げ出して日本の産業保護とか投げ出すだろう
まあ日産とかの弱小よりは耐えるだろうけど長期的にはもう終わりが見えている
それ以外の基礎的な工業はもっと耐えそうではあるが労働者を吸収できる規模は小さくなる
今はのんきしている業界も結局は日本語圏の工業マネーを吸い上げてるだけなんだから
医療だろうが文系コンサルだろうが工業死んだら端から壊死していくしかない
そしてトランプは対中融和に走るだろうから西側の工場路線で生き延びる流れも弱まって
日中共倒れになるまでデフレ輸出絶滅戦争をやる方向に行くと考えるのが自然だろう
本質はもう日本に投資を呼び込めず、国内マネーも集められず、研究もインフラ投資もできないというところなので
そこに目をつむって何をやってもあまり意味はないし政権交代しても変わらなそうである
もう成長しないのだから
債権がある奴らは国内労働者の低料金サービスを受けられてお得な成熟した衰退国だが
移民問題も米国はあくまで流入に苦しんではいるが呼べばいくらでも来るのだ
日本はもうそろそろ最初の段階、サービス業がアジアと同水準になりまともな人材は呼べなくなる
もしこの水準を超えたら一気に人手不足からインフレが爆発するか
それがいつ来るかは読めないが状況がよくなることはない
地方が壊死していくのをじりじり見ているだけ
みんな薄々分かっているから人工知能で世界革新レベルの奇跡の逆転に祈るか
逆に陰謀論に走ってそういう新技術へのアレルギーで自然派カルトになるかの二択
トランプがアメリカを救うのを待っている共和党信者よりよほど深刻に詰んでいるのだが
いや分かっている