  |
はてなキーワード: 経済政策とは
基地反対派の市長って、今回の名護市長戦でもそうだけど経済政策がむっちゃ弱いよね。
地方の自治体に雇用や経済情勢を何とかしろと言うつもりは全く無いけど、例えばゴミの分別や下水の問題を、2期やってきて解決していない。
金が無いのかと思ったけど、マンホールカードとかフタとかはやってるんだよ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/181176
2期やる中で止めて下水事業に回そうとは思わなかったのだろうか？
http://www.city.nago.okinawa.jp/5/4731.html
厳しすぎだろ。。。
反基地運動と経済政策は同時進行出来るはずだよね？なんでやらないの？
政府に睨まれて出来ませんとか言っちゃうのかもしれないけど、市長2期やってゴミの分別や下水垂れ流しを解決出来ないってヤバいでしょ。
どの面下げて「辺野古の海を守れ」とか言ってるの？お前が流したウンコ混じりの下水がすでに汚してるっつーの。
けど、解決出来る所に手を付けずに騒いでも仕方ないよね？
出来る所をやっていく積み上げをしない理由がマジでわからないのだけど、何でなの？
総選挙で負けた時もそうなのだが、反政府を標榜する方々ってイデオロギー優先で市民の生活を無視するよね。
とりあえずメシが食えて生活が出来なきゃ、政治やデモに興味持ちようも無いのだが。
あとさ～。
出口調査と全然違う結果が出たわけだけど、一部報道では出口調査を監視する反基地派が居たって話だった。
調査の表見るまではウソだろと思っていたけど、ここまで乖離すると疑わざるをえない。
本当にやっているのなら、何の得にもならないのでさっさとやめて欲しい。
独自検問とか、工事用トラックの下に潜り込む様子とか動画で見てると、一部暴走した運動家がやってるのでは？という疑いを拭いきれん。
自分も似たような境遇だけど、リサーチ系の仕事してるせいか各種統計も目にするし十分実感はあるよ＞ロスジェネの存在
霞が関だって当然ウォッチしてるはずだから、ロスジェネ問題の存在を理解してないわけない。
そして、理解ではなく実感がないと仕事が出来ないとしたら、そいつは仕事出来ない老害だろう。
政策に反映されにくいのは「助けようがない」のと、金融・経済政策の失敗を眼前に叩きつけることになるから
政策立案しにくいというのは耳にしたことがある、10年ぐらい前だけど。
あと、私たちの世代前後から、成績優秀上位者から官僚になる人の比率が減ったとは思う。ようするに霞が関も劣化してるんだろう。
増田は、単に社会情勢に興味がないあんま頭良くないタイプか、あんま頭使わなくていい仕事してるかなのかな。
せっかく裕福そうな増田なのに、ホリデーシーズンのウィークエンドに増田やってるんだから、まぁそれなりにロスト感はあるよね。お互い笑
「そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。
それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。
このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」
――どういうことですか。
「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。
しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。
そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。
アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」
「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240％、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。
いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。
このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」
――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。
「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。
借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。
もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。
しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。
「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。
しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。
消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。
借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」
「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。
これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」
――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。
結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。
「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。実際、円はいま1ドル＝110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。
しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」
――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金（ゴールド）を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。
「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」
ビットコインは仮想通貨。仮想通貨っていうのは法定通貨と違ってどこの国家からも保証されていなくて、中央銀行にあたるものがないっていうのが前提。
仮想通貨は24時間世界中で取引ができるのがその魅力。どこの国家の保証も受けていないってことは、規制の権力の影響を受けないってことだから、国家の体制に不安があるって人とか、国に不満がある人には魅力的ってこと。
仮想通貨を使えば今よりずっとスムーズに取引ができるようになるから、仮想通貨は将来的に世界通貨として世界中から認定されることになると予想できる。
これによって起こること。
それはまず、通貨間の格差がなくなるから通貨戦争が起こらなくなる。経済政策などの効果もあまり上がらず、経済への国家の介入がしにくくなる。っていうこと。
それから、どこの国の保証も受けてないから、最終責任を誰が負うのか分からない。つまりこれは、有事の際にパニックを引き起こす可能性がある。どこかの国での有事のたびに、世界で暴騰暴落があり得る。国家だけじゃなくて、私たちの生活にも影響があるっていうことね。
もう一つ、私たちの生活っていうことに目を向ける。同じ通貨を同じレートで、っていうことになっても、物価はその国による。つまり、賃金や物の値段が安い地域にお金がどんどん流れていくっていう現象が少なくとも導入されだした頃には発生する。とすると、高価格高賃金の国は没落するという可能性も出てくる。これは日本も例外ではなく、ね。
こんな感じだろうか。
昔から頭脳流出によって、優秀な学生ほど海外に出ていったりしていたけど、それが加速するだけだよね。
結局、その英語教育の結果、今の日本に残って働きたいって人間は味噌っカスばかりで全然国益のためにならないと思うんだけど。
いや、日本がどんどん成長していって、あらゆる分野で先端を突っ走っていて給料水準も他国と比べて高く、普通に60歳で定年後、十分な年金受給みたいな老後の心配なく生活できるような社会だったらその英語力を日本企業のために使おうってことになると思う。
政治家が長きにわたって馬鹿な政策をし続けたおかげで、世界一の超高齢社会ができあがり(逆にこんな悲惨なことで世界一になるってすごい)、負担ばかりが増え、増税しか脳のない政治家が行う政策は増税増税、
増税だけじゃない。将来の保証も削りに削る。年金なんてもう75歳から発給開始することを議論し始めている。今の自民を支持する若者なんてどれだけ将来が絶望的かわかってるのかな？
高齢化だけでも悲惨なのに、子育てしにくい社会を作り少子化が加速することになったが、少子化対策はとことん無視し続けて、政治家は今のこの悲惨な日本社会を意図的に作ったわけだけど、国民も馬鹿でそんな目先の経済政策を望んで支持したんだから自業自得か。
この超老人社会を資源国でもない日本がどう立ち回るつもりなのか見ものだが、政治家にまともな思考があれば高齢化を止めようとするけど、今なお超過剰医療で介護老人を大量量産。病院は病気でもないジジババ集めてお薬大量投与。
あとわずか23年後の2040年には老人だらけで若者がおらず、国際競争力はゼロに近いだろうし、内需も老人だけじゃ何も生み出さないだろう。
現時点で、あらゆる業界が新興国に抜かれ、これからさらに伸びていくIT業界なんて超後進国。ビジネスはビジネスで欧米で流行ったビジネスのコピー。まあ今に始まったことではないが。
うちの娘も「日本ヤバイ」をよく口にするのだが、12歳のガキとは思えんほどの危機感を持っている。
日本国内で子供の未来が本当に見えない。日本の未来も見えないけど。
だから自分は、英語教育は政治家の俺たち日本を内部から回復不能なまでに破壊するから、助かりたかったら脱出しろってメッセージとして受け取っている。
なんでいつも「戦争か亡国か」の二択になるの？
単純論でこの究極の二択にされたらやはり若者ほど保守に傾くしかないというのも分かるよ。
今は戦争なんかより経済政策の方がよほど差し迫った問題だし、そこが焦点になるべきだろう。
安倍はその点で成果出してないにも関わらず、
生粋のネトウヨなのかクラウドワークスで仕事を受けた工作員なのか知らんけど、
まるでマニュアルがあるみたいに口を揃えて「それでも民主政権よりマシ」などと言って火消し、
この問題に触れられるのを避けたいみたいだ。
改憲なんてどうでもいい。するならするで、さっさとしたらいいと思ってる。
相手方をウヨだサヨだと罵り合うイデオロギーの対立の形に落とし込まれてしまう。
まあ、これはネット上に限った話じゃなくて、
1. ユニクロもドレスもそうだけど、こういうことの背景に「情報技術による生産・流通の効率化」があるという視点は忘れられがちだと思う。
要するに「デフレ」とか言うけど、産業構造の変化によって物価は下がるという側面があるわけで、情報化社会の到来を無視して、一定の資源を奪い合う古いモデルで、物価を問題にすること自体、あまり意味を持たなくなっているのではないかと思う。
2. これは、逆の視点、統計という視点から見ると、消費者物価指数は全然実態を反映していないという話とつながる。
たとえば、台所用スポンジ、スーパーやホームセンターの販売価格はそんなに変わらないけど、CANDOで、同等性能の製品が12個入り100円で買えるようになったので、昔より購入価格は数分の1になっている。洋服の青山より、系列の低価格店のスーツカンパニーの方が、安くて縫製が良かったりする。いずれも、消費者の視点から見たら「デフレ」だけど、統計上は、「低価格店」の「別商品」に過ぎないので、表に現れない。これは、マルイじゃなくてユニクロやGAP、大塚家具じゃなくてIKEAやニトリという話だし、多くの消費財に成り立つ。
消費者物価指数では、「同じ店」「同じ商品」が基準になっているので、そもそも消費者が買う店の業態が変わりつつ、定格で高品質のものが売られるようになるという実態が、統計上現れてこない。
さらに言うと、現代においては、「消費者物価指数」という概念自体が、恣意的で、計算方法によって大きくブレるものになっており、それを基準に経済政策を考えることにはあまり意味がないのではないかと思う。
じゃぁ、どうすれば良いかは知らない。
anond:20171024073018を読んだ。文字起こし中の北田氏の経済政策に関するいらだちは自分も共感するが、
「アベノミクスを超えるアベノミクス」を野党が打ち出すのは困難ではないかと自分は思う。以下その理由
自民党に詳しい人ならわかると思うがこの政党は野党の主張を取り込んで自党の政策にしてきた歴史がある。
田中角栄の福祉元年は有名だし(http://u0u1.net/GOmQ）、小泉氏が首相になる頃の旧民主党は規制緩和に親和的だった。
今度の選挙でも分裂前の民進党が掲げていた「All for All」に対して自民党は「全世代型社会保障」を打ち出した。
（「All for All」の生みの親である井出英策氏も自民党の「意図せざる」歴史的大転換だと評価している。http://u0u1.net/GOo0）
恐らく「アベノミクスの第四の矢は全世代対応の再配分政策です！」とかなんとか言って自民党が包括してしまう可能性が高い。
再配分政策を支持している有権者（特に無党派）にとっては政策が実現することが大事で、どの政党が政策の実現を担うかは重要ではないし
自民党は日本の政党のなかで一番政権運営能力が高いと有権者に思われているというアドバンテージもある。
選挙においても「自民党が再配分政策やるなら野党に投票する必要は無いか。」と思う有権者が自民党に投票するだろう。
故にアベノミクスの足りない所を補う経済政策を野党が主張しても、自民党に包括され対抗軸が不明確になり、
福祉への投資は確実に目に見える形で存在している。少なくとも、駅のホームに設置されたエレベーターは荷物をもった人にも優しい。ヘイトスピーチの規制は良好な環境に寄与するし、ＬＧＢＴＱへの配慮は人間関係を和らげる形で様々な人に利益がある。目を開けなくても手触りで確認できるシャンプーボトル、発達障害への理解が進み治安の改善に寄与すること、見やすい信号、シルバー人材を活用した安価なサービス……様々な形で、福祉への投資は社会の「住み心地」を目に見えて改善している。
一方、トリクルダウンについては、ほとんど幻想上の仮説とでも言うべきものだ。少なくとも、トリクルダウンが成立すると実証した研究はまだない。（「アベノミクス」の効果とやら言われているものは、トリクルダウンによるものではなく劇的な量的緩和と雇用の流動化がもたらしたもので説明がつく、経済政策としてはごく普通のものだ。）そんな両者をドッチモドッチするのは、あまりにも乱暴な扱い方だと思うぞ。
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/
日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。
https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s
北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞感みたいなものに関して安倍さんの方を革新と見ている可能性がある」
宮崎「読売新聞に早稲田大学の研究所と一緒にやった世論調査があって、50代まで（50代以上の意）は共産党を革新だリベラルだと評価するんだけど50代を境にして（下の世代は）一転して保守的だと共産党を。じゃあ（下の世代にとって）一体何がリベラルかって言うと維新が1番リベラル」
北田「そうなんですよー」
宮崎「維新のイメージって50代を境にして（50代以上からは）保守だと見なされてしまうと。これが典型的に表れているようにリベラルと保守っていう言い方っていうのが世代で違っている。特に50代を境にして全然違っているということになるんですね」
北田「50代までは恐らく冷戦までは通用したような右左とかタカ派ハト派の論理で政党名と繋ぎ止めているんですけど、40代から怪しくなり始めてもう20代30代になると大きく変わってきてしまっている。この状況を踏まえないと従来型の左右というかリベラル、保守という分け方もそろそろ賞味期限というか少し組み替えないといけないんじゃないかと思うんですが、少なくとも左右の対立項が大きくイメージが変わってるのは確かなんですよね」
宮崎「うん」
北田「宮崎さんがおっしゃって頂いたやつは今の中央公論の最新号で高知大学の遠藤先生たちによる『世論調査にみる世代間断絶』っていうのがあるんですけど、今みたいなお話がでています。19歳から29歳は日本維新の会を1番リベラルだと思っていると。先行世代からはなかなか不思議な構図に見える。そのあとも面白い研究をされていて本来であれば社会学者がちゃんとやるべきことなんですが、安全保障、社会的平等、ジェンダーの質問項目を元にどういう軸が区別の指標になっているか因子分析っていう手法でやってるんですけど、そこに3つ出てて安全保障の軸、社会的価値観（女性の社会進出、差別）、第3に税金負担の軽減とか自国利益の強調とか経済的な側面というか自国のあり方のような・・・」
北田「この3つの軸を出されて研究されているんですが、これが綺麗に当てはまらないんですよね。民進党なら民進党とか自民党なら自民党とかパッケージに対応してなくて。経済とか社会的なところで凄く我々から見ればリベラルな態度をとっている若者が、安全保障では我々から見るとタカ派的なことを言っている。どちらも共通してたぶん現状を変えていくというような意識では一貫しているんだと思うんですね。これ分析する側が旧来型の軸に頼っているようではおそらく民意をつかめないのではないか」
宮崎「遠藤さんが取り上げているか分からないけれど、同じ調査の中で50代以下の人に政党イメージについて改革に積極的か消極的か問うているわけよ。1番改革に積極的だと評価されたのがなんと自民党。次が維新。あとの政党っていうのは改革に対して消極的であるという評価。つまり私より下の世代、50代より下の人たちが何に着目してリベラルと保守と言ってるかというと経済体制の改革っていうのが積極的かどうかが鍵になっていると思うのよ。それがなぜそうなるのかというと、20年も続いたデフレ。先輩たちが就職難で就職氷河期で喘いできたのを見てやっと自民党が変えてくれたという実感に根ざしたものではないかという気がするんですけどね。どうですか」
北田「間違いないと思います。民主党の岡田代表だった時代にリベラル懇話会という形で・・・」
北田「今でもです。勉強会みたいなものを何度かやらせて頂いたんですが、その時に簡単な世論調査をしても安保法制で盛り上がる前くらいから分析してても民意は明らかに経済を重視していて、政党支持率と経済政策の推進というのは関係が強いんですよね。一貫してそうなのに何で今ここでアベノミクスを超えるアベノミクスをやるって言わないの？っていう」
宮崎「アベノミクス内部で考えても消費増税はマイナスだったし2013年以降は第2の矢っていうのはちゃんとやってないわけ。GDP比で財政を考えても明らかに緊縮財政になってる。ここを突いてこんなんじゃ駄目だって言うのこそがリベラルだろって私はずーっと言っていて。リベラル懇話会の経済政策提言の中にもそのことが書かれているのに何でリベラルはこれを受け入れないの？」
北田「そこが本当に私も分からないというか。安倍政権のパッケージングとか安保法制とか・・・」
宮崎「そういうのを全部評価するとかまったくなくて、少なくとも第1の矢と第2の矢を評価して第3の矢に成長戦略ではなくて再分配政策をもっと多様化政策を持ってくるべきだ」
北田「アベノミクスを超える財政出動をするぞっていうような、金融緩和についてはあるジゲン（次元？）を設けて消費税についても上げるなんて問答無用な話でそういうジゲン（次元？）をつけて考えていく。再分配の仕方を再考していくっていうのがイギリスでいうとねコービンとか、ポデモスとか世界標準的な左派の普通になってるハズなんですよ」
宮崎「金の問題も重要なんだけどそれは単純に金の問題じゃなくて、そうやって人々の所得が増えていくことによって貧困率だって下がっていくし人間の生き方の多様性、可能性、ケイパビリティ・アプローチですよ。アマルティア・センが言う。それを増やしていくことがリベラルの理念に適っているんだっていう。何でコレが日本では通用しないの」
北田「それを私も聞きたいっていう。あまりにも安倍さんとの対抗軸を立てたいっていうのか強いのか、民進党のDNAの中に刻み込まれているのかどうか知りませんけど、少なくともやるべきことというのは緊縮の話ではないし、アベノミクス全批判ではないハズですよね。政治家だけだったら敵味方の論理で話が分からないでもないんですが、論壇とかに出てるような左派とかリベラルっていう人たちが経済っていう問題を軽く見ている感じというか、経済の問題をを考えなくても他の部分こそが大切なんだっていう。もちろん大切なんですけど、経済の問題が宮崎さんがおっしゃったように人々の可能性とか潜在能力みたいなものの平等を図っていく上で重要な要素であることは間違いない」
宮崎「あなたがね『現代ニッポン論壇事情』の緒言の部分で言ってることがさ、経世済民は思想にして卑しい事柄でも何でもなく自由権と社会権という基本的な人権に関わる重要な社会的行為なのだと。これは本当にリベラルと自認していらっしゃる政治家や言論人に拳拳服膺してもらいたい」
アナウンサー「リベラルの偉い学者さんとかそういう方々は武士は食わねど高楊枝じゃないですけど・・・」
宮崎「食えてるんですよ。あの世代の人たちは食えちゃってるんだよ。豊かさは限界だろうとかさ」
宮崎「そう江戸時代に戻れとかさ。ほんっとに無責任なこと方言するわけ」
北田「でも若い人は絶望してなくて経済指標がよくなったら嬉しいし雇用状況が良くなれば満足度があがっていっていて、それなりに彼らなりに合理的に見ているわけですよ。成熟してこんな成長いらないとか思ってるのは正直な話、若者じゃないんですよね」
北田「バブルでおいしい思いをしてバブルへの絶望みたいのが過度な形で出てるような気はしますけどね」
宮崎「それもあるでしょうね。でも彼らはバブルの受益者だったわけじゃん」
北田「そうそう受益者で、だからこそ割れた時の記憶が強烈なんでしょうけど、だけど、それを20年間散々下の世代が味わってきたわけだから逃げ切りは私は許されないと思います。それと団塊の中でも逃げ切れるの一部ですよ。だから社会保障の問題が重要になってきて財源論だって色んなところで議論が出てるわけ。逃げ切れる成熟しましょうなんていうことは正直申し訳ないけども呑気な話だと僕は思います」
北田「だーれも言ってない」
宮崎「でも2～3%のパイを増やす政策を取らなければだんだん縮小均衡になって1番割を食うのは若い世代。弱者。この人達ですよ」
北田「だから僕は成熟社会論というのは冷たい冷徹な思考だと思いますよ」
宮崎「でもこれがイギリスのギデンズが唱えた第3の道とかさ・・・」
宮崎「だから左派版、新自由主義でしょ。そういうのと一緒に上の世代の人たちの・・・固有名上げるなら民進党の前原さんの頭にね固着しちゃってるんだよ」
北田「前原さん聞いてるなら経済だけどうにか考え直して頂けないでしょうかっていう気持ちが。僕は枝野さんに心配していたんですが、枝野さんがこういうこと言うんだって。ブレイディみかこさんと松尾匡さんと対談している時にニュースが入ってきて、枝野さんがこんなこと言っている！って衝撃を受けて」
宮崎「賃金を上げるために赤字国債発行するとかさ、ここでは私は枝野支持です」
北田「僕もびっくりしましたよ。それが一番求められていることであり、簡単な思考で言うと経済を椅子の数が決まったゲームと考えずに成長していくことによって維持できるっていう、そういうシステムだってことを考えないと公正性とか格差の問題も広がっていくだけと思いますね。だからこれはリベラルというよりソーシャルと言った方がいいかもしれませんね。ヨーロッパ型のソーシャル」
宮崎「ソーシャルって話をすると、もう少し先の話。フォワード・ルッキングしないといけないと思うので言うと、井上智洋って知ってる？マクロ経済学者。汎用AIが開発されて簡単に言うと色んな産業分野に汎用AIと汎用ロボットが広がっていって失業がどんどん増えていくと。そのとき何が必要かというと、経済構造っていうのは消費の部分がなければ成り立たないでしょう。消費っていうものを担保するためには所得を与えないといけない。でも失業してしまったりどんどん賃金が下がっていけば当然消費も縮退していくわけ。それを補填するためにベーシックインカムは必要だと。汎用AIができるかは別にして産業部門で色々使われることによって人減らしがどんどん起こっていくということはほぼ間違いないですよ。その時にどう対処すべきかっていうことを、今この経済政策で、生物学の前適応じゃないけどもやってるような気がするの。今の長期停滞に対処するのならその政策の延長線上でその状況にも対処できる。その観点から言うと消費税って駄目だと思うんだけどな」
北田「だめだめだめだめだめだめ。少なくとも今は駄目で、経済を社会の中でどう位置づけるのかっていうのを考えないといけなくて。公正かどうかっていう比較分析は社会学は得意なんですけど、財源どこかとか国債どうする金融政策どうとかそこがないんですよね。不平等を見つけるのは上手いんだけど、それをどうやったら直せるかって言うと財政を均衡させるしかないって話になっちゃう」
残念ながら国民すら本当にやるべきことが見えてないのが問題で、一時的にでも民意を無視してでも未来を見据えた長期的な政策をする必要があると思う。現実的に不可能ではあるが。。。
国民は、目先の経済政策に嬉々し、少子高齢化を無視して上っ面だけの薄っぺらい地方創生に賛同し、政治家は、老人票のためにこのご時世いつまでも老人に金をばらまき、医療機関との癒着がひどいから税金を大量に投入して寝たきり老人を限界ギリギリまで延命するときた。
少子高齢化が進めば進むほどあらゆる政策が機能しなくなるので、これを長期的に是正する必要がある。金の流れを老人優遇から子育て世代への優遇に大きくかじをきるだけで、無益に延命される老人も減り、経済的理由で子育てを諦める層も減ると思うが、誰もやろうとしない。
