ネオリベは保守と手を組みフェミニズムとも手を組み、巧みに姿かたちを変え、鵺のような立ち振る舞いであらゆる人間あらゆるす思想を取り込み吸収していく、よく乾いたスポンジのように。どんな考えを取り入れても新自由主義は歪まない、曲がらない、へこまない。矛盾を起こさない。きっちり辻褄を合わせてみせる、合わせたように振舞える。どんな角度から批判されても、するりとかわしてみせる、それはしなやかな柳をを連想させる。柔軟である。どんな相容れない存在も許容し、あるいはこちら側の色に染めるのだ。

そんな詐欺師のような理論は世界中であらゆる政治的な場面で大活躍だ。八面六臂とはこのことか。

　まさに最強の理論。弱肉強食の理論こそが、この複雑な世界をもっともシンプルで、なんの矛盾も間違いもなく見渡せるのだ。誰だって弱肉強食を否定できない。

多面的なあらゆる関係性のなかに生きている俺らが一番最初に気づく真理がこれだ。

これに一枚かまない理由はない。俺もこの理不尽なゼロサムゲームに勝ちのころるために、弱者どもを言葉巧みに操り、被害者のふりをしながら一人ひとり地獄へ突き落としてやろう、そうしよう。

強者に媚びへつらい寄生し弱者からは搾取する。現実をとことんネガティブに捉えれば所詮こんなもんなのだ。開き直って詐欺師にでもなったほうが美味しい飯を食いながら人の不幸でおかわり三杯はいけるだろう。

右翼も左翼も利用して、男と女を対立させ、若者と年寄りを対立させ、日本人と外国人を対立させ、不毛な殴り合いを遥か高みから見下ろすのだ。膝に猫を抱えながら。

そしてどの勢力にも関わり、裏から扇動し、洗脳する。しかしどいつも俺らを批判できない。なぜならどいつもこいつも新自由主義に片足、いや両足つっこんでいるのだから。

　フェミニストと新自由主義者が目指す理想郷はまったくの別世界であるが、これからもフェミニズムは利用され。新自由主義のピエロ、もしくはパンダとして消費されるだろう。

安部首相のいう女性の活用とかいう政策はまさにフェミニストと新自由主義者のねじれが引き起こした暗黒面だ。女も男も幸せにならないのだろう。いい気味である。

Permalink | 記事への反応(6) | 19:04

2015-02-15

■「ピケティはアベノミクスを否定なんかしてない」とか言ってる小心者

ピケティが左派の星であることは明白だ。

フランス社会党のブレーンだというし、『21世紀の資本』の主張自体、リベラルのものとしても極端な部類だ。

それなのに保守、新自由主義に与しているくせにピケティの威光にあやかろうとしている連中がいる。

例えば竹中平蔵とかね。言わずと知れた小泉政権下での新自由主義の実行者。

この男が週刊ダイヤモンド(2015/2/14)のピケティ特集で『21世紀の資本』の支持率70%だという。

ピケティのいう格差を、自らが作り出した正規・非正規の格差に読み替え、だから正規社員もなくしてしまえ、と。

こう書いてしまうと噴飯ものだが、竹中は口がうまいから、これまでやってきたことや政治的な立場を考えないと一瞬まっとうなこと言ってるのかと思わされてしまう。

正規・非正規の格差が問題なのは確かで、リベラル寄りの飯田泰之も上位６割と下位４割の戦い、みたいな言い方をしているしね。

でも竹中はただただ企業に利せようとしているだけ、実際はピケティとは正反対のところに立っているわけだ。

ピケティが安倍的なるもの(なんて言い方をしたら喜んで噴き上がるのがいそうだが)に対して批判的なのは政治的な立場から明らかだ。

でも一応アベノミクスについてはどうか、と考えてみる。

アベノミクスで実行されたものの中で大きなものは金融緩和と消費増税だろう。

消費増税は収入が少ない層の負担が大きいため、ピケティは反対の立場だ。

消費増税を決めたのは民主党政権だが、自民党も賛成していたし、反対の声が大きい中で実行を決めたのは安倍政権だから、責任は当然大きい。

ただ、格差への影響以前にせっかく表面上よくなっていた景気が予想を超えて後退してしまったため、10%への引き上げは先送りにした。

金融緩和についてはどうだろうか。

ピケティはインフレ自体については肯定的な言い方をよくしている。

「ピケティはアベノミクスを否定していない」とする人たちの論拠はここにある。

でもインフレ＝金融緩和ではないでしょう。

「富の集中？　もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン

　我々経済学者は日本の経験とアベノミクスを注視していますが、「お金の創出」を増やすことだけでインフレの「再創出」に果たして十分なのか、確信が持てません。消費者物価におけるインフレを生み出そうというなら、一番有効なのは恐らく賃金を上げることでしょうね。まずは公的セクターから賃上げをすることです。

週刊東洋経済(2015/1/31)51ページより

ー日本はどちらかといえば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。
ピそのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。一方で税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが税務政策が最も透明性が高いといえる。紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。

まあインタビュー記事を切り出しても説得力に欠けるかな。

『21世紀の資本』ではどう言ってるんだろう。

ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 http://cruel.org/books/capital21c/APPikettylecture.pdf の21ページで

•ピケティの一押しは「グローバル累進資本税」

とした次の22ページで

•実は、過去(20世紀半ば)に効いて今後も使える手法は、もっと挙がっている。
–経済成長
–技術の普及と技能向上（つまりは教育）
–インフレ
–累進所得税
–相続税
–資産接収/国有化
–社会保障などの移転
•困ったことに本書は「グローバル累進資本税と比べるとこれは欠点がある」と言って、他の手法の有効性を認めた次の文でかなり徹底的にdisってしまう。だからそれが否定されているように見えてしまう。
・多くの論者は流し読みしかしていないので、肯定部分と否定部分の好きなほうだけつまみ食いしている！