はてなキーワード: 福島原発事故とは
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20140902/1409673225
で、朝日たたきのブコメが並んでいるが、はてな村民はいつからネトウヨ集団になったんだ?
ま、朝日の慰安婦報道は、たしかに褒められたものではないが、あんな報道は何十年も前の報道だぞ?
河野談話だって、 1993年 だから、20年以上も前の話だ。
そんな昔の話を持ち出して、今さら「謝罪しろ」だの何だの、韓国民や中国民みたいにしつこいな。
それより、読売や産経はどうなんだ? たとえば読売は、社説を含めて、ナベツネに検閲されており、
朝日では、朝日批判の記事もときどき掲載されるが、読売ではそんなことはあり得ない。仮に
読売内部で読売批判(≒ ナベツネ批判)みたいな趣旨の話(つまりリベラルな話)を書けば、
あっというまに左遷されるか首だぞ。恐怖の独裁体制。言論統制。
ブラック企業問題だって、技術者の特許問題だって、法人税の切り下げだって、
読売と自民党はすべて労働者の権利を切り捨てる方針を取っている。
それにもかかわらず、はてなな村民は、読売や自民党を責めることはない。
結果的にひどい目に遭っても、黙っている。唯々諾々と受け入れる。消費税増税も唯々諾々と受け入れる。
朝日を叩くしか能がないから、自民にいいようにあしらわれるんだよ。自業自得。
( 24年も続いた不況も、福島原発事故も、誰のせいだか、よく考えてみろよ。)
トラバへの回答。
> どこの政党ならいいんじゃ?
ま、あんたにしてみれば、自民以外はみんな左なんだろうけどな。 www
1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
理由
1 はじめに
ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
2 福島原発事故について
福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。
年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである。
http://www.news-pj.net/diary/1001
http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/e3ebefe20517ee37fc0628ed32be1df5.pdf
http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/8d7265da36628587548e25d7db234b7d.pdf
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国平均の半分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140621-00036611/
統計数字だけ見ると絶望的な国に見えますね。私も絶望してます。
理想を言う割に何でこうなるのかをちっとも勉強しない人の多さに。
理想だけ言ってれば誰かが何とかしてくれるという姿勢が染み付いているのかもしれません。
お金に余裕がある大組織orお金の心配しなくていいお役所とお役所的な組織、
歴史的慣習的に女性労働者が主であったため産後育児と業務の両立に対応した業務形態をとっている産業企業、以外は
やはり労働法規での規制が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/koyou.html 女性労働者の正規雇用を敬遠するでしょう。
ポジティブ・アクションだとか、安全圏からバカが何かわめいても前線の人たちは聞き流すだけです。
従業員の給与は販売費及び一般管理費で、多ければ多いほど企業の利益を圧迫する。
http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html
何とかならないのか?と思う人が多いかと思いますが、私のようなアホでも思いつくくらい解決策は単純です。
でも、もしかしたら福島原発事故まわりを収束させる程度に面倒なので誰もやりたがらないだけです。
どうするか。それは、高度経済成長期~バブル期の方法を全否定すること。
しかし、そもそも日本の経済成長自体がアメリカに国防丸投げして予算を浮かせ、戦争特需で儲かったカネを経済振興に突っ込んだだけのごっつあんゴールです。
考えることから逃げるために働くのやめましょうよ
成熟期に入った日本国に適用して存続する方法であるわけがありませんね。
『高度経済成長期~バブル期の方法の全否定』とは?箇条書きにしたいと思います。
・・・ね、誰もやりたがりたがらないですね。
親元から遠く離れた土地に核家族世帯を作るライフスタイルは専業主婦と同様に戦後の一時期だけのものです。
地域密着人口 http://tmaita77.blogspot.jp/2011/08/blog-post_03.html
共働きと親世代との同居はセット http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
行政が何とかしろ ⇒ 実現するためのカネはどこにあるの? http://www.kh-web.org/fin/
また、勤続年数が永ければ無条件に昇給する年齢給の賃金システムを採用しているのは
日本くらいであるらしく、http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090416-90006696-r25
実はこれが新卒フリーターや中高年無職、育児のために離職した女性の再就職を阻んでいます。
「○○歳なら、これぐらいの業務能力がなければならない」とリアルで言われたことがありますが、少し考えただけでもキチガイ沙汰ですね。
でも企業はお金儲けのために人を雇い、人を退職に追い込むわけで、制度を変えれば必ず被害を被って不平不満を言う人が出てきます。
勤続年数=年齢が高いほど高賃金のシステムで得をしてきた人々をどうやって説得するか。企業だけを悪者にすることは難しい。
定年までの生活を保障しないんなら、年齢給をやめれば良くね?という発想に至るのは自然であるわけですが、
そうするとおびただしい数の既得権益層=中高年世代が猛反発して口にしただけでもそのような政治団体は選挙で負けてしまうわけですね。
あと、公的年金制度。歴史を紐解けばわかりますが、本格的に整備されたのはGHQがやってきてから。
サラリーマンとお役人優先で、それ以外の人は後回しにされるという特徴が日本の社会保障制度にはあります。
厚生年金のモデル年金は、これまで、片働き世帯、すなわち夫は財政再計算の基準年当時の現役男子の平均的な標準報酬月額を得ている被用者であって、
厚生年金に標準的な期間加入しており、妻は厚生年金にまったく加入したことがないという夫婦世帯を標準的な世帯として、標準的な年金額を示してきている。
わけですが、共働きが増えて妻子持ちであろうが定年前に容赦なくリストラされる時代には全く合っていませんね。
徐々に変わりつつ有りますが、国民年金より生活保護のほうがお得というシステムを是正するには時間がかかります。
もう読む方もめんどくさいでしょうから結論を言うと、女性の雇用形態及び賃金の現況は単一でない、複数の要因による構造的なものなので
改善しようと思えばMacのPCを中身だけwindowsにしましょうというような事が求められているのですよ、ということです。
個人的にはバブル経済で良い思いをした世代が自力で投票に行けないくらい老いた時代にならないと変わらないのでは?と思っています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.html
また女性に産まれたいと思っている
易きに流れるのも手かもしれませんね。
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が○○県知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。
県のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。
二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。
小泉氏の言葉は、県民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、○○電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
○○県は国内有数の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。県は東電の取引先としてそれを間接的に支えてもきた。
県民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。
本紙の県民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、65%近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇県宮健児前日本弁護士連合会会長も、同様に「脱原発」を公約に掲げる。
十四日の出馬表明で「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、自民、公明両党が支援する見込みだ。
県知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。県政には国体・マラソン大会の準備や地震対策、高齢化対応などの課題も山積みだ。
虎グループから五千万円を受け取った狸前県知事の辞職に伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。県の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
引用:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
首都ってすごい。
【須藤龍也】脱原発などを訴える市民団体を狙ったサイバー攻撃が明らかになった。送りつけられたメール253万通以上、悪意に満ちた文言もあった。だれが、何のために――。
金沢市の「福島原発告訴団・北陸」。事務局長を務める林秀樹さん(62)が不審なメールに気づいたのは、9月19日だった。
「ご賛同ありがとうございます」。パソコンを見ていると同じ件名のメールがみるみる増えていった。
島根原発に反対の市民団体に賛同する御礼メール、東京の反原発団体のメルマガ登録の確認メール……。1分で80通のペース。自営業で仕事と兼用しているので、メールの受信を止められない。
送信が止まったのは9月30日。不審メールは約149万通に上った。「削除に追われ仕事にならなかった」。反原発運動に関わり40年近く。「大量のすしや高額請求書が届いた過去の嫌がらせを思い出した」
「福島原発事故緊急会議」(東京)の海棠(かいどう)ひろさん(51)のもとには同じ文言のメール5千通近くが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」と暴力的な言葉を浴びせかけられた。「人の感情がない。こんな妨害行為は初めてで、気持ちが悪い」
反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に9月中旬から11月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも33団体に253万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。
脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。
サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合(東京)など反原発・脱原発を訴える32の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」(東京)の計33団体。
攻撃は9月18~19日に一斉に始まり、30日までの13日間で計210万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった。「福島原発告訴団・北陸」(金沢市)はこの間、自営業の事務局長の仕事の都合がありメール受信を止められず、約149万通が届いた。さらに10月24日~11月4日にも攻撃があり、2団体に43万通以上のメールが送りつけられた。【須藤龍也】
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/09/cyberattack_n_4248212.html
結局、原発再稼働を求めているのは電力業界の収益を黒字化したい勢力、
つまり原子力ムラだけだ。講談社から出版された「原発ホワイトアウト」にあるように、
総括原価方式の電力業界は年間数兆円に上る設備投資を割高に発注することにより、
膨大の資金をプールし、それをマスコミの広告料、学術、文化、スポーツの協賛金、
そして政治的支援などの当てることで、原発反対の世論をうまく抑え込んできた。
3・11福島原発事故から2年半、その構造が生き残っているうちに
原発再稼働やリプレイスという理屈で原発新設の流れを作ろうというのが「原子力ムラ」の狙い、
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11644434876.html
http://bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2186179
日本の福島原発沖で取れたタコが東京のスーパーマーケットに並んだ。2011年3月の津波被害以降、中断されていた販売が再開されたことになる。
5キログラム入りの箱には「福島産」という文字に加え、「放射能無検出」という表示が付いていた。安値での投げ売りではなく、正常な価格での販売だった。
それでも販売が開始されるや、すぐに売り切れたという。日本人はそれほど心臓が強いのか。放射能の類いは怖くないというのか。
先日、ソウル市内の光化門政府総合庁舎近くの食堂に入ると、予想外の出来事を経験した。メニューにある魚の煮付けを注文したところ、
できないという。客が魚を不安がるので、メニューから外したというのだ。女性経営者は「青瓦台(大統領府)の食堂も魚を外したらしい」と話した。
来店した大統領府職員から聞いた話だという。放射能をめぐる「怪談」に「青瓦台バージョン」まで登場したことになるが、それは事実無根だ。
韓国には福島原発周辺で取れた水産物は輸入されていない。他の日本の農水産物も徹底した放射能検査を行った上で輸入されており、
安全性には問題はないと考えるべきだ。しかし、魚は売れず、刺身料理店は閑古鳥だ。
これまで聞いたことがないようなさまざまなデマも飛び交っている。日本産だけならまだしも、
放射能とは関係ない韓国産の水産物まで避ける現象をどう考えればよいのか。韓国が過敏なのか、日本が鈍感なのか。
福島原発事故は東京電力と日本政府のよる対応のまずさが事態を悪化させた人災だった。原発の炉心がメルトダウンしたため、
現在も数十万人が避難生活を強いられている。韓国でこんなことが起きれば、恐らく大混乱が起きていたはずだ。
数十人が刑務所行きとなり、責任者探しに国中が騒然としたに違いない。
福島の住民は1年前、原発事故の責任者には業務上の過失があるとして、約40人を告訴した。
しかし、その捜査結果に世界が驚いた。日本の警察による結論は「全員嫌疑なし」だった。津波被害は予見が難しい自然災害であり、
刑事責任は問えないというものだ。史上最悪の原発事故だが、処罰を受けた人は全くいない。われわれの常識では考えられない事実だ。
朝鮮日報日本語版 10月4日(金)12時46分配信(朝鮮日報日本語版) 【コラム】嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00001735-chosun-kr
世永玲生さんについて↓
朝日新聞デジタル:[CNET Japan] クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終 - CNET Japan(提供:朝日インタラクティブ) - テック&サイエンス
http://www.asahi.com/tech_science/cnet/CNT201308280044.html
GMOから懲戒処分を受けたtwitterとNAVERまとめの件以外に、2ちゃんねるで自分の作成したNAVERまとめをソースにスレ立てなどをしていて嫌われていた。
アフィスレ乱立した旧速コテのマモノが身バレ、正体は元SONY社員の世永玲生|レス抽出(6件 >>460,462-465,468) - ニュース速報(嫌儲)::unkar
http://unkar.org/r/poverty/1377935157/460,462,463,464,465,468
460 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] : 2013/09/02(月) 14:45:11.17 ID:pMN7f3Sw0
世永玲生(マモノ)が正体バレして速攻で削除したNEVERまとめ魚拓
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462 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] : 2013/09/02(月) 14:47:40.58 ID:pMN7f3Sw0
世永玲生(マモノ)が正体バレして速攻で削除したNEVERまとめ魚拓
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463 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] : 2013/09/02(月) 14:50:19.64 ID:pMN7f3Sw0
世永玲生(マモノ)が正体バレして速攻で削除したNEVERまとめ魚拓
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464 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] : 2013/09/02(月) 14:53:00.85 ID:pMN7f3Sw0
世永玲生(マモノ)が正体バレして速攻で削除したNEVERまとめ魚拓
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http://megalodon.jp/2013-0902-1401-10/matome.naver.jp/odai/2134115673951492301
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つづく
465 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] : 2013/09/02(月) 14:55:37.48 ID:pMN7f3Sw0
虚構新聞が無期限更新停止と言う虚報に踊らされる人々。 - NAVER まとめ
http://megalodon.jp/2013-0902-1357-34/matome.naver.jp/odai/2133708942679644801
台湾感謝*ASUSTeKのマザーボードに「GOD BLESS JAPAN」の文字。 #taiwan - NAVER まとめ
http://megalodon.jp/2013-0902-1404-05/matome.naver.jp/odai/2133786729345040501
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http://megalodon.jp/2013-0902-1403-16/matome.naver.jp/odai/2133883029320144001
2ch大手まとめサイト規制で広がる「残念」「困る」の声 - NAVER まとめ
http://megalodon.jp/2013-0902-1408-16/matome.naver.jp/odai/2133878580314822501
以上、世永玲生(マモノ)が正体バレして速攻で削除したNEVERまとめ魚拓
および関連する現存ページまとめでした
これ忘れてた
↓
http://megalodon.jp/2012-0520-1416-35/matome.naver.jp/odai/2133501991804400101
某参事官は、2013年3月7日に『緊急院内セミナー 「どうする? 放射線による健康被害への対応-市民・専門家による提言」』に出席して、のちに 「
左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠除に対する哀れみのみ」 とツイートに書き残す。
2013/3/7 緊急院内セミナー「どうする? 放射線による健康被害への対応-市民・専門家による提言」
福島の子どもたちから新たに甲状腺がんが見つかりました。甲状腺がんと診断されたのは、これで2011年度中に受診した原発周辺13市町村の3万8114人中、3人となり、他に7人が甲状腺癌が疑いがあるとされています。福島県側はいち早く福島原発事故との因果関係を否定。しかし、これでよいのでしょうか。
現行の福島県県民健康管理調査は、目的が「不安解消」、放射線影響は「極めて少ない」ことが前提となっているのにくわえ、小児甲状腺がん以外の疾病がわかるような項目となっていないこと、対象範囲が狭いこと、本人への情報開示や説明、議論や結果の透明性や開示が十分でないことなどが指摘されています。
このたび、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」では、健康管理のあり方に関する緊急提言を策定しました。提言の内容に関して紹介し、政府との対話を行うための院内セミナーを開催します。
全体まとめ http://togetter.com/li/467810
・最新情報の共有
・甲状腺がんの現状~疫学的観点から/津田敏秀氏(岡山大学大学院環境学研究科教授、電話でのコメント)
・県民健康管理調査の問題点/島薗進氏(東京大学大学院人文社会系研究科教授)
・健康相談会から見えてきたもの/山田真氏(子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表)
・低線量被ばくの影響/崎山比早子氏(高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士)
動画 http://www.ustream.tv/recorded/29793831
まとめ http://togetter.com/li/467703
・緊急提言の内容の紹介
動画 http://www.ustream.tv/recorded/29795488
まとめ http://togetter.com/li/467710
被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1598
「復興庁 水野靖久参事官の主なツイート」の感想ツイートのまとめ http://togetter.com/li/517873