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はてなキーワード: 有効とは
新型コロナウイルスに対し、学級閉鎖が有効なのかどうかというのは未だに結論が出ていないはず。
去年の3月頃だったか、北海道での感染拡大は無症状の若い人たちがウイルスをばらまいているからしか考えられない、みたいな話しがあった。
幼稚園児や小学生あたりもウイルスをばらまいているんじゃないか、だから学級閉鎖は有効じゃないかと考えられそうだけど、実際に小学生くらいがウイルスをばらまいているかというとそうでもないらしい、という調査もある。
イギリスだったと思うけど、小学生の学級閉鎖は行わないことに決めたかと思う。
そもそも幼稚園児や小学生くらいだと一人で広範に行動することはほぼなく、ある意味社会からは孤立しているからウイルスを運ぶのは学校と家庭くらいになる。
じゃあ小学校でクラスター化しているかというとそんなこともない。全くないわけじゃないけど、少ない。
中学校のクラスターも少なく、高校くらいから部活や学校内でもクラスター化して、甲子園の地方予選辞退なんてことにもなっている。
じゃあ、なんでインフルエンザは学級閉鎖が行われるのかというと、単純にインフルエンザは子供にとってリスクが高いから。
インフルエンザに関しては子供から大人にうつすより大人が子供にうつす方が問題で、学級閉鎖は大人にうつさないための措置ではない。
アスペ「怒りが相手を自分の意図通りに従わせる有効手段だから」
脳ちんぽ「どしたん？話きこか？」
イケメン「抱いてやろうか？」
例によってへったくそなたとえ話をするんだが、、、
エアロゾル感染といっても、なんていうか湿度みたいなものだと思うんだよね。
これが５０％で感染するみたいな。
そんなイメージをもっているんですよね。
比較的換気が行き届いているなら加湿器付近でも５０％を超えることはないんだけど、密閉空間だと５０％はまぁ超えるよね。的な。
コロナ感染者でも加湿能力にはそれぞれ差があって、もともとわかってる情報で言えば年齢によって比例する。少なくとも子供の加湿能力は０に近いレベル。ジジババの加湿能力は高い。
そして変異型も加湿能力が上がっていることがわかっているわけだ。
ワクチン摂取者は加湿能力がある程度下がっていることがわかっていて、デルタ株ではどの程度かはわからないけど、いろんな報告でもあるように、医療機関や介護施設でクラスターが発生していない分、それなりに加湿能力の低下はあると推察される。ワクチン摂取者間でのクラスターの発生頻度の低さを鑑みてみても、従来のコロナ感染者以下になるであろうことは予測がつく。現状ではだけどね。
まぁこの辺を踏まえての話なんだけど。
今の日本のコロナ対策は、電車内で感染しない前提で行われている。
しかし、先日の中央区だか大田区だかの保健所のインタビューであるように、通勤及びコンビニのみの外出の方が過半数ということである。
いくら電車で換気をしていたところで、加湿器の目の前にいたのでは、湿度は５０％は超えるでしょう。
仮に毎日同じ車両に同じ人が乗ると仮定するが、電車内で加湿器が一つだけなら、その周辺の人、、、仮に４人として、その彼らだけが感染するかもしれない。
しかし、その三日後には加湿器が４人になり、さらにその三日後には加湿器は１６台になる。
つまりいくら表向き換気していたところで、加湿器の量が多かったら車両全体の湿度は５０％を超えるよね？っていう話。
本来であれば、各感染者データから地図上に配置して沿線を調査したいところ。相当数ノイズが発生するから難しいけど、感染ルート不明だけを追えばいいから、わかると思う。
っていうか保健所だったらもうそのへん肌感覚で掴んでるんじゃなかろうか。
この仮定が真だったら、電車を止める以外に感染が止まる可能性はなくなる。
このままどこまで増え続けるのか。
今週？先週の増え方は、開会式をテレビで見たことによる影響も大きいと思う。
ロックダウンは家庭内感染を誘発するので、ロックダウンしたタイミングから平均世帯人数倍までは感染者が拡大することはわかっている。
ロックダウンすれば、そこから先に広がらないから、感染症対策としては有効なんだけど。東京だと２倍で収まるんだし。
しかし、開会式をテレビ観戦したことで家庭内感染が増えたとしても、結局発症までのタイムラグの間での外出や週明けの出社などで、感染のリンクがとまることはない。
どこかのN江氏は似たような論でもう終わりでピークアウトを言うてましたけども、もともと緊急事態宣言下でも感染は拡大し続けていたのである。週毎に１．５倍くらいだったっけ。
開会式翌週は２倍程度だったから、今後もまた１．５倍程度まで下がるかもしれないが、それ以下になるには、そこそこ庶民の危機感頼りであることが現状である。
安倍氏を持ち上げることはしたくないが、政治メッセージとして一斉休校以上に強い意思や決断は、あれ以降ない。
今やるならオリンピック中止、パラリンピック中止、都内全鉄道を止める、テレワーク一日に付き個人と企業に５０００円ずつ支給みたいなことやらんとだめに思う。
スガっちずっとゆるふわだからね。まぁ実際のところ、一斉休校であれだけの反発を官房長官として受けていて、今コレだけ支持率下がっていたら、思い切ったことできないと思うけどね。
そんなもんよ。
まぁみんながんばってねー。
今は変異が起きて、通常起きないと言われてた感染力強化＆強毒化のデルタ株が出てきたりしてる
通常は感染力強化すると弱毒化したり、強毒化すると感染力が低下したりする
免疫の有効期間がどうなのかどのぐらい免疫獲得されるかを見つつ全員がワクチンを打ち終わったら普通に生活できるようになる
今の懸念点はワクチンの免疫有効期間が思ったより短くて半年で効果が消える人もいるので3回目のワクチンがいる見通し
そうするとワクチンの数がまだまだ足りない
このペースだと日本だけで見てもあと数年は終息できない
の自由研究。
ネット上でよく見る話。ネットロアっていうのかしらん。違うかー！
DNA鑑定により家庭崩壊が多発することを懸念し国がDNA鑑定を禁止した。
って話。
で、ついでに托卵検知ができなくなったから婚姻率が激減したってオマケつき。
ネットの日本語情報しかあたってないので温度感はあるかもだけど、今現在伝聞で書かれてるのを見たら「(ネットの)井戸端会議特有の盛ってる感だな」って思っておくよ。
いざやってみるとうまい調べ方がわからないのでid:ibenzoさんの記事をひとつぐらいまともに読んでいればよかったわ。
日本語でぱっとでる以下のサイトによると2005年と2016年に関連法が改正されたようだ？
【託卵大国ﾄﾞｲﾂ･日本】DNA鑑定は無効「法律と裁判」訴えたらどうなる？
ttps://iirou.com/tom/
托卵が発覚したとしても
通ってしまったのか？
托卵調査の結果
10％が托卵と判明したとも言われる。
てか托卵率10％なら
無数の家庭が崩壊するだろう。
シングルマザーが溢れ、
路頭に迷う子供も多数でてくる。
そのため、
ほんまかいな。
すくなくとも「男たちがDNA鑑定に殺到すれば？」以降は筆者の妄想が入ってそうなんだけど。
素晴らしい法案がまとまった。
托卵であった場合、
托卵女は夫に実の父親（托卵男）の名を
明かさねばならない。
妻の同意によるDNA鑑定後に知る権利や費用の一部を得られるかんじだろうか。
私のググり力(ちから)が足りないために当時の日本語資料をサクッと見つけられなかったので、こちらの資料をお借りする。
ドイツ民法典における家族法 - digidepo_11538862_po_02850002.pdf
ttps://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11538862_po_02850002.pdf?contentNo=1
第1598a 条は、遺伝学的親子鑑定（genetische Abstammungsuntersuchung. 以下「DNA 鑑定」という。）の実施のための要件を規定する。DNA 鑑定の実施を望む者（父、母又は子のいずれか）は、残り2者に承諾及び遺伝情報試料の採取受忍を求めることができ、承諾が得られない場合は、家庭裁判所が承諾を代行し、遺伝情報試料の採取受忍を命じる。ただし、子が未成年者で、その子の福祉に反する場合には、裁判所は手続を停止する(58) ことができる。この条文は、民間のDNA 鑑定の普及により、母や子の同意を得ずに行われた遺伝子検査結果（秘密の父子鑑定）の証拠採用が争われ、連邦憲法裁判所の判決を受けて制定された「否認手続から独立した父子関係明確化のための法律」(59) により新たに追加された。
(59) 否認手続から独立した父子関係明確化のための法律 Gesetz zur Klärung der Vaterschaft unabhängig vom Anfechtungsverfahren (VaterKlG k.a.Abk.) vom 26. März 2008 (BGBl. I S. 441). 同法制定に関する連邦憲法裁判所の決定（1 BvR 421/05）は、秘密の父子鑑定による鑑定結果の証拠不採用を認め、一方で、父子関係否認手続とは関係なく、独立したDNA鑑定請求権を法律上の父に認めるべきであるとした。玉蟲由樹「子の出自を知る父親の権利（BVerfGE 117,202）〔2007〕」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例IV』信山社出版, 2018, pp.55-58.
托卵うんぬんではなく勝手なDNA検査はダメで、でも検査が簡易になり、特に子供への同意無いDNA検査が増えてきたので家族法でも法整備し、同意ありでやろうねと明確に示したという考えはどうだろうか。
ドイツにおける遺伝情報の法制度 | 学術機関リポジトリデータベース
ttps://irdb.nii.ac.jp/00835/0002057570
第３に、自発性の原理（Prinzip der Freiwilligkeit）である。『連邦議会審議会答申』は、「遺伝子検査の実施は、被検者（getestete Person）の不可侵性を侵害する」がゆえに、「包括的な説明をしたうえで個人の同意を得てから行われる必要がある」との立場から、「この原理の例外は、法的にかなりかなり限定された範囲でのみ、しかもそれによって被検者の尊厳が侵害されない場合にのみ許されるにすぎない。特に遺伝子検査は、直接的にも間接的にも強制的に実施されてはならない」、と説き、ここから、当然のこととして、インフォームド・コンセントが要求されることに(33)なる。ここで興味深いのは、本人の了解や同意のない DNA解析に関する具体例として、2000年11月28日に下された、DNA分析の導入に関する初のバーデン・ヴュルテンベルク行政裁判所判決（2001年２月20日報道）が示されている点である。本件は、銀行の幹部を侮辱する匿名の文書を書いたのではないかと疑われた銀行員が、採取された DNAサンプルが本人の知らない間に DNA鑑定をされたことに基づき雇用主から無期限解雇の通告を受けたため、その解雇の違法性について争った事案である。本件について、同裁判所は、本人の知らないところで同意なく行われた DNA分析の結果に基づく解雇通告は違法である、と判示 (34)した。これは、注目すべき判決である。本判決を受けて、ドイツ連邦および各州情報保護委員会（Datenschutzbeauftragten）は、第62回会合での決定において、「法律上の権限なしに行われる遺伝子検査、または治療もしくは研究の目的のためにのみ原則として有効とされる本人の同意なしに行われる遺伝子検査を阻止するために、刑法典の中に基本的処罰規定［を盛り込むこと］」を要求して (35)いる。これは、刑法典では実現していないが、遺伝子検査法で実現した
４ つぎに、医療目的以外の検査について特徴を簡潔に挙げておこう。
第１に、出自の解明のための遺伝子検査については、本人への事前の説明と同意により実施することができるが、検査を行うことができるのは、医師のほか、出自鑑定の専門家で自然科学の高等教育を受けた者に限定されている（17条）
５ 最後に、制裁について述べておこう。本法でも、規定に違反して遺伝子検査を実施した場合、１年以下の自由刑または罰金刑が予定されており、対価を得てこれを実施した場合には、２年以下の自由刑または罰金刑が予定されている（25条）ほか、一定の行為について秩序違反として過料が予定されている（26条）。
素晴らしい法案がまとまった。
法改正と法案がまとまったではいささか指すものが違うような気がするが、普段立法に無関心なので怪しい。
ttps://twitter.com/akihiro_koyama/status/1338064643328131073
A new German law wants to force mothers to reveal their child’s biological father
ttps://www.newstatesman.com/politics/feminism/2016/08/new-german-law-wants-force-mothers-reveal-their-child-s-biological-father
を翻訳で見ると記事時点では提案段階。ただしakihiro_koyama氏のいうDNA鑑定義務化は読み取れなかったのでどういった文脈でこの記事とコメントを出したのかは不明。
いろいろ検索ワードをがんばってみたが、日本語のそれらしい話題がひっかからず。
コラム 75 「誰の子か白状しなさい」－自分の子が実の子ではなかったら ドイツの場合－ 2016/9/2 | 京都の弁護士による離婚相談｜姉小路法律事務所
ttps://www.aneyalaw.com/column/_75.html
ドイツで，カップルの子どもが，実は別の男性との間にできた子だった場合，母親はカップルの男性に子の生物学上の父親の身元を明らかにしなければならないという法案がまとまり，議会に提出される予定だそうです。
どうなんでしょうね？
よく抑制論に怒ってるブコメみるけど、あれって一年前の状況で、医療リソース等を鑑みて有効な戦術だっただけであって、今でも検査はむやみに拡大するべきでないなんて言ってる人っていないと思うんだけど。
彼らは誰と戦ってるんだろうか？
別にいつでも誰でも何度でもが必ずしも良いとは思わないけど、WHOが示す検査数の目安は陽性率5%であることなので。
それ以上は検査数が足りてなく、感染状況を追えていないという判断。
現状で足りてないことは誰もが認識していると思うが、抑制論を今声高に叫んでいる専門家がいたらソース含めて教えてほしいぜ。
まぁ俺には謝ることしか出来ないがな。
これは、およそ2000年の歴史の中で顕在化した現在の天皇家の問題を解消し、西暦4000年頃に同様の問題を起こさない為の、新提案である。
よって、現状の女系男系論争とは別物であることは最初に断っておく。
万世一系を証明するためには、遺伝情報が必須である。この時、父母両方からの由来の可能性があるものを前提にすると、2000年も経つと辿れなくなる。よって片方のみ受け継がれるものが良い、そこで最良の基準は母系のミトコンドリアであろう (父系遺伝の研究も存在するが、完璧なものはまだ無いように思える)
よって、天皇家 2.0 では現代の科学文明水準において、皇統を国内外に証明しながら公正に代を重ねる為、女系に切り替えるのが最善であると思われる。しかし、100年200年の範囲ではどちらでも良いだろう。
この、ミトコンドリアを基準にした女系の後継には公証の目的以外にも多くのメリットがある。それは今熱い話題となっている後継問題と結婚相手の問題である。
仮に、本家の血筋が途絶えてしまっても、ミトコンドリアの遺伝情報によって、より正統な後継者を分家から機械的に探し出すことが出来るのである。これは、1.0の歴史を振り返っても画期的である。揉め事が起きても、ミトコンドリアの遺伝子を判定するだけで瞬時にどちらが正当な後継者か、客観的に判断がつくのである。
結婚相手の問題も同じように解消できる。父が誰になろうと母系のミトコンドリアしか影響しないという心理的安心感はさることながら、例えば天皇家にどれだけ近い血筋かを本人の申告や周辺情報ではなく、客観数値で判別することが出来るのである。つまり、親族かそれ以外という離散的な区別から、連続的な区別が可能になる。
どうだろうか、天皇家 2.0 の革新性と有効性はご理解頂けただろうか？これはただの提案であり、100年、200年の直近では意味のない話だ、しかし2000年以上先を見据えた時の唯一の解であることを理解してほしい。
なぜなら、
・マスク好きの国民性のせいでウレタンマスクとかいうザルが広く定着していて、
・尚且つコロナ禍においてウレタンマスクを排除できなかったから。
デルタ株の感染力は異常で、ソーシャルディスタンス等の新様式が通用せず(デルタ株の感染者が同じ空間に一瞬でもいるだけで危険なので三密とか言ってる場合ではない)、普通のマスクも従来株ほどの効果を発揮しないと言われている(ウレタンマスクならなおさらだ)
従来株やワクチンの免疫は半年間程度は有効だが、ワクチンの接種は現役世代では遅々として進まず、第2派第3派の感染者はそろそろ免疫が失われかけている
わかる。
年内に打てるかもわからないし、打てたとしてファイザーモデルナは打てない気がする。
アストラゼネカとシノファームが追加で承認されてそっちになりそう。
老人と上級国民は比較的安全なワクチン打つけど、それ以外はリスク高いワクチンを打ってね。
ないよりマシではあるけど、人体実験に使われそうな気がしてやだよね…
軽んじられてる…
という報告がある
https://www.jcer.or.jp/blog/babazonoakira20210714.html
謎のファイザー信仰があるけれども、mRNAワクチンは変異によってガラッと効果が落ちる可能性があるので、知っているだけの理由でファイザーを選ぶのはどうなんだろう
大して人気のない商品から転売屋が撤退しても、そもそも人気商品の転売で得られる利鞘を転売屋に渡すくらいなら販売元に還元されるべきという意見も当然ある
供給が足りなくなる人気商品はネットオークションで先行販売してそれを元にした小売価格にするとか、クラウドファンディングで提供するとかしてもいいんじゃないか
ゲーム機なんかは半年先行販売でプレミア価格ですとかやるしかないが…（結局ハードを安く売ってソフトを買ってもらう戦略が取れなくなるが、既に転売屋のせいで破綻してるしなぁ）
にわか転売屋が蔓延するほど転売のハードルが低くなってるので、転売屋の手法を転用してユーザー層で共同購入し、良心的な価格で融通するというもの一定の効果がありそうだ
結局、購入側に法的規制をかけることができないなら、供給側でどうにかするしかないんだよね。自分は、供給初期に需要が爆発して転売マージンが発生するタイプの商品（PS5・プラモ他）に関しては「ネットオークションで先行販売」が有効だと思う。詳しくは「転売防止のために、メーカー自身がオークション販売すればいいと思う」 ttps://anond.hatelabo.jp/20210727115929 に書いたんで、ご意見を聞いてみたいです（こっちのスレッドにぶら下げたいのでhを抜きました）。
他の方法としては、ゲーム機のような電子デバイスであれば、購入→アクティベーションの部分に何らかの縛りをかける（購入者は、携帯電話番号などユニーク性が高い情報をメーカーに購入時点で登録する必要があって、その携帯電話と紐づける形でないと使用開始できなくする）みたいな方法もあると思うけど、プラモとかはダメだよね。
最近また転売の話題が盛り上がっているけど、多くの人が近年話題となっている転売行為の問題の本質を履き違えている印象を受ける。一般的な意見とは乖離することを書くし、少々長くなるが最後まで読んでほしい。
まずいきなり叩かれそうなことを書くと「転売」という行為自体は悪ではない。転売自体は資本主義社会のルールに則った需要と供給のバランスの中で商品に投機をして利益を得る正当な商売行為だ。例としてあげるならフェラーリのF40、F50、EnzoやマクラーレンのF1、P1、Sennaといった限定生産のスーパーカーは欲しい人が買うことよりは資産家が投資目的で買うということが圧倒的に多い。歴史にその名が刻まれてきた超高級車メーカーの限定生産車たちは当然時代の流れとともに希少になり値段が跳ね上がる。そのことに文句を言う車好きの人々もいるが、各メーカーが持てる技術の全てをつぎ込んで採算度外視で製造したスーパーカーはそもそも一般人には手が届くような価格で流通しておらず普通に買うことなどできない。そもそもVIP中のVIPにしか購入する権利すら与えられていないことがほとんどでそんな状況ではいくら文句を言っても仕方がないのだ。そういう意味では芸術品という枠に加えたほうがいいのかもしれない。もちろん購入者の中には単純な投資目的ではなく実際に車を運転する人もいるし、二代目フォード・GTのように購入希望車を審査して本当に運転して使ってくれる人にしか売らないというケースもある。こういったことが（ある程度の不満はつきまとうにしろ）まかり通っていることを考慮すれば「転売」自体が悪いということはけしてないということは明白ではないだろうか。
だが、今ホットな話題である「ゲーム機本体」の「転売問題」については単純な「転売」とは別方面で問題があると考える。それが「独占禁止法違反」だ。例えば仮に小売販売店が商品単価が低い物品を口裏を合わせてメーカーの小売希望価格から大幅に釣り上げていたとすれば当然その行為は独占禁止法に抵触する。今話題の「転売問題」はまさに同じ行為が個人のレベルで行われているというのが個人的な認識だ。今やAmazonやメルカリなどと行ったe-commerceサービスを使って個人が物品を売買することが容易にできる時代となった。それによって多数の個人がそういったe-commerceサービスを利用して利益を得ようとする状況が形成されるのはごく自然な流れだろう。そのビジネスモデルに注目した個人が次から次へと「転売ビジネス」に参入していけば、当然商品は品薄になる。しかも困ったことのそういった人々は自分の生活が仕入れに依存するためありとあらゆる手段を使って商品を入手するだろう。場合によっては販売制限をごまかすためにグループで行動したり、家族や知人を巻き込んで商品を買い上げるということもあるだろうということは容易に想像できる。そして転売屋たちが買い上げたことで品薄になった商品を堂々と高額で販売することができる。すると本当に商品が欲しい人達は「品薄なのだから、高くても買うしか無い」と購入し、需要と供給のバランスが成り立ってしまう。メーカーはメーカーで増産してしまうと既に転売屋が抱えている在庫分が損失となるため安易に増産ができない。結果的に転売屋の勝利になるという構図だ。
もう一度言うが、このような行為を小売販売業者がしでかせば一発で独占禁止法に抵触してアウトだ、では個人の場合はどうか。転売屋たちがネット上で集まって談合して値段を決めているとなればアウトかもしれない。だが昨今の「転売問題」は非中央集権化した独立した個人が多数出現し互いに「忖度し合う」ことで相場が形成されているのではないだろうか。従来の市場原理が働けば、少しでも売れるようにと徐々に価格相場は下降し本来の小売希望価格に限りなく近づいていくはずだ。だが転売屋は卸売価格で仕入れているのではなく、既に小売希望価格で商品を入手しているのだからそれはできない。そうなると「これ以上下げれば転売屋全員が共倒れになる」というラインを見計らって「転売屋の間に流れる相場感」で落ち着くということが起こっているのではないだろうか。そうなってくると独占禁止法の範疇では摘発しにくいのではないだろうか、なんせ明確な意図を持って市場操作が行われているわけではないからだ。だがそれは本来の独占禁止法が定める
独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります
https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html（独占禁止法の概要より抜粋）
という理念に反している。つまり我々消費者は感情論にまかせて「転売屋を潰せ」と叫ぶのではなく、「独占禁止法の解釈の拡大、改正、あるいは個人に適用可能な新たな法整備」が進むように訴えるべきなのではないだろうか。実際大手メーカーは転売問題によって不利益を被っていることは事実であることからも、こういった運動は実を結ぶのではないかと思う。転売行為そのものを問題視するのではなく、現代社会が生み出してしまった独占禁止法の抜け穴を塞ぐための努力をすることが昨今の「転売問題」に対する最も有効かつ適切な行動ではないだろうか。
仮に有効率100%のワクチンが一夜にして人口の50%に接種され、即座に100%の効力を発揮しはじめたとすると、これによって半減するのは実効再生産数であって前週比ではない。前週比に与える影響を計算するには発症間隔を仮定する必要がある。例えば4日とするなら、0.5を(7/4)乗することになるので、前週比は半減どころか7割減になる。接触機会1.5倍の効果についても同様。
…と思うんだけど合ってるかな。
「激しい痛みだ」韓国が国技テコンドーで史上初の“金メダルゼロ”！ 母国紙は「グローバル化の証」とも【東京五輪】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddbc15326ac7f70cd5a092edd60d872fa009c3a1
テコンドー経験者だが、15年前とは違う競技かなっていうくらい変わってしまった。
最近の試合は見ていなかったのでここまで変わったのを知らなかった。
どう変わったかと言うと、
以前は、両足を地面につけて軽くステップしながら構えた状態から足の甲で蹴る技でポイントを取るのが一般的でだったけど、（もちろんティッチャギとかネリチャギもある）
今は常に前足をあげて構えそのまま前足の裏で押してポイントを取るようになっていた。
こうなった原因はおそらくポイントを効率よく取れるからだが、いかんせん競技としての迫力がなくなってしまった。ほとんど見る価値がない。
以前はほんとに常人離れした速さの人がいたりして見ているだけで迫力があったしボクシングのような駆け引きもあっておもしろかった。
韓国は日本の柔道と同じような感じで国際大会より韓国国内で優勝するほうが難しいと言われていたけど、この変化に対応できなかったというか人気も落ちたんじゃないかな。
もはや別の連盟が既に立ち上がってて旧スタイルの大会があってもおかしくないと思う。
ルールもオリンピック用に絶賛改良中なんだろうが、どう変えればいいかあまり思いつかない。
足裏蹴りのポイントを今2pt→1ptに落とすとか？
でも実際の痛さでいうとあの足裏蹴りは結構痛いから有効なのよね。
あんま興味ないと思うけど、書き残しておきました。
ごめん、スレッド外で話せば見つかんないと思った。
とはいえ、「新自由主義」を否定したくても、無理なんですよ。今の日本国で「１ドルイコール360円」なんて不可能です。そんなもんしてみろって、アメリカやユーロ、チャイナとアセアンと、台湾と韓国がブチギレするじゃん。21世紀の「パールハーバー」を経済でするのかいな。
フリードマンやハイエクの主張は「正しくない」かもしれないけど、大きな政府が有効なのは、民間資本が劣っているときだけです。今の日本やアメリカのような先進国の公的セクターの投資がうんこ以下のパフォーマンスなのはパクリ先がなくて海外に負けるからであって、やがてパクる相手のいなくなった中国でも「巨額の不良債権でにっちもさっちもいかなくなる」のは時間の問題で、実際に今の中国が巨額の不良債権を抱えているのは新自由主義を唱えた連中の懸念どうりです。諦め給えよ、もはや経済学は「負けないための」学問に成り下がったのだよ。いまや、世界は「否定することができない」モノたちが評価される時代にあって、テメーの理論の是非は誰も評価しません。
あまりにも弱いし原作再現出来てないので何がどうダメなのか列挙していく
これを新規や復帰勢が手に入れた時にまともに使うにはハードルが高すぎる上に、もっと楽に強いキャラが居るので入手する必要が無い
また交換所には虎杖（こっちはまだ性能がいい）と五条悟しかおらず、どうにもならない
