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はてなキーワード: 所得とは
消費税は社会保障のためと言いつつ、実際過去の税統計を見れば所得税減税と法人税減税に使われるから。それでいて、企業は資金余剰を大きくして景気を悪化させる。
消費をおとす消費税と、使いもしない企業の資金余剰となったり、金持ちの貯蓄となるフリーハンドの法人税減税、累進所得減税でダブルで景気を悪化させる。
新自由主義は、ケインズの知見を意味もわからず取り去って、自由にしたらうまく行く、以上の意味もない。
恒常期待仮説を元にした国債の破綻もトリクルダウンもマンデルフレミングによる公的投資の増大による金利の上昇も起きなかった。
一つ一つの理論は当てはまる場合もあるかもしれないが、企業の強い資金余剰の前にはあまりにも無意味だ。
ただ、なぜその企業の資金余剰が起きたかといえば、貸し剥がしとフリーハンドの法人税減税。資金余りの原因として、累進所得減税。金融分離課税もいれておこうか。
よって不景気を３０年創りだした。
資金循環ガン無視で、ほっといたら金を貯めこむところに溜め込ませたら不景気になるというのは自由主義時代（産業革命以降１９２０年以前の思想）の焼き直し。
自由主義時代と一点違うことがある。それはイノベーションという思想が生まれたということだ。それ自体は良いとは思っている。
ただ、どこから誰が起こすかは全くわからない。そのわからなさ故に、叫べば生まれてくるとおもってるのだろう。
新自由主義時代のイノベーションなんて叫べば願いが叶う以上の意味しか無い。もはや洪水に人を殺してボンボン投げこめばイノベーションというのが生まれるようにすら思える。
具体的に金の流れをどうするか考えず、かつ、イノベーションに必要なリスクをとれるのは誰か？というのを完全に無視しているから。
だがイノベーションというのは結局のところ新しい知見で新しい商売が生まれた以上の意味は全くない。
実際創業率は経済成長率と強い関わりがある。創業なんてただ会社を起こしただけだから指標としては弱い。
しかし、それでも第一段階の創業をするという点でも元々の経済成長率を新自由主義の基では鈍化させるから起きなくなる。
これだけイノベーションだ！とさんざん騒いでもね。むしろ、起業すると地獄を見るのが知れ渡ったから誰も起こさなくなったというのが正解だろう。
叫び声なんて、それが故にどうなるかというのが何年も積み重ねれば嘘だとバレる。
まあ、これはアカデミックポスト志願者数についても言える。ある程度の競争主義は必要だが、競争と、実際得られるポストの比率の調整は必須だ。
ましてや競争的資金だよりでポストの数は全く増やさないというものでは一方的にアカデミックポスト志願者が減るのみだ。
新しい知見を作るのに時間がかかることもある。それは企業、ベンチャーキャピタルでは耐えられないリスクマネーが必要になる。
企業、ベンチャーキャピタルとかはすでに投資対効果が見えるものしか出さない。とすると、もう理論が完成して、２，３年でうまくいくようなものしかださない。
近年目立ったイノベーションというのは免疫チェックポイント阻害剤だ。ただし、この現象が発見されたのは１９９０年。
実用化まで２４年。一番最初の奇妙な鍵穴の発見をするところから企業、ベンチャーキャピタルの金を入れることや、競争的資金で持ってきた金で研究することなぞ不可能だ。
まさに１９８０年代までの高成長を作っていたケインズ主義から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊とやらのせいにされる直前の徒花だ。
新しい知見、その元となるのは？もちろん誰でも起こせる可能性はあるが、知見、科学として検証可能性が保てるように整えるのは大学だろう。
失敗した新自由主義を捨て、ケインズに戻し、なにか新しいことがあるかもしれないという息吹の基礎研究を整えること。ここからでしか革新的イノベーションは起きない。
ただ創業率を増やす＝死体を増やせば革新的イノベーションを増えるという考えからぜひ脱却してもらいたい。
翻してみれば、きちんと基礎研究増強に立ち戻らないと革新的イノベーションは起こせない。それには新自由主義の破棄が必要だ。
競争的資金も一定は必要だが、競争的資金になじまないほど先駆的なものについては研究者研究者の運営費交付金で絶対にやらないとならないわけだからあくまで両輪で成り立たせないとならない。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
で、議論の方向性を語るゆえに必要なくくりはあるかもしれんが、右翼左翼というくくりは余りに雑すぎる。
もはや、オリンピック批判や石破まで左翼扱いされ、右翼＝安倍支持、左翼＝安倍批判ぐらいにまで堕している感もある。
量的緩和と、最近所得拡大促進税制、設備投資推進税制、ふるさと納税は僕は賛成だ。
対して、教育勅語やら、オリンピック絡みのゴタゴタや緊急事態条項だとか、今の改憲案とか消費税増税には反対だ。
さて、僕は右翼なのか左翼なのか。安倍政権に全面賛成でない以上、批判部分があるから生粋のネトウヨ様から見たら左翼かねぇ。
そう考えると、ネトウヨ、左翼なんてのが議論に出てくる余地なんかないんだよ。
課題ごとに適切なくくりを設ければよいだけで、そうすれば右翼左翼のくくりは必要性も意味も、もはやないということがわかる。
なんで申請なんてしなきゃいけないだよ
基準に至ってない人間は問答無用で健康で文化的以下の生活なんだから違憲だろうが
貧困層なんてそもそもいつ潰れるか分からんような零細で働いてるやつが多いんだから給料アップなんて期待できない
国がはじめっから生活保護以下の場合は補填する形で給付すれば貧困なんて明日にでも解決だろ
なんでこんな簡単なことも訴えないの？
僕は金回り改善が大事だと思ってるので、法人税、累進所得税には賛成している。
金の量×金の回転なので、使う金がふえんと景気は上がらないから。
だから、セットで使えば減税がたっぷりあるのは良いと思ってる。金を貯め込むことと使うのとが税金で差がつかないとならない。
で、希望の党が内部留保課税を言ってボコボコにされたのがあったが、溜め込んだ金にターゲットを絞るなら良い政策だと思う。
立憲民主党、去年の10月頃に法人税、累進所得税上げを言ってたが、軽く経済わかってないとボコられたらその後だんまり。
僕は企業や富裕層はほっといたら金を溜め込んで景気を落とすので、税金で回収しないとならないと思ってる、もちろん使ったら減税も併用して自ずから使うようにするのは良いと考えてる。
そのくせ、野党は所得改善税制にケチを付けてる。所得改善税制は相当いい政策だと僕は思ってるが。
共産党が消費税反対と声がでかいのは半分は頼もしいが、これはもう理屈のバックではなくイデオロギーでやってるんだろう。
他にもイデオロギーででかいことを言える奴らの政策ばかりがでかくなって行く。
コイツラは自分の意見を変えない。自分の提案でマウントすることだけが生きがいの連中。永久に無駄な論戦ばかりが続く。
少数差別者のためだの中韓だの云々カンヌンの野党系も、教育勅語だの緊急事態法案だの改憲だの日本会議臭のする与党系も両方言える。
微妙な調整がいる＝人の意見を聞き、加えて知識も必要で、そのくせ明快な解がないような労働、経済関係の政策は皆だんまりしてしまう。
人の意見を聞くやつってのは、批判にめっぽう弱かったりするから。
で、2大政党がイデオロギーバカに乗っ取られてしまえば、イデオロギーバカのマウント合戦になってしまう。
やはり政党数が増えたほうがいい。ドイツの環境の党の是非はあるが、この政策が求められてるという政策を掲げる党が一気に勢力を伸ばして、他の党が追従するようにしないとならない。
2大政党制はイデオロギーバカに付き合うことが政策議論になってしまう。あるいは、2大政党両方共献金するやつにしっぽ振る腐敗談合性になってしまう。
1980年台頃までは国が借金と、税金で国の資金循環を制御していたケインズ主義。まあ、法人税、累進所得税も高かったが。
1980年に冷戦崩壊でマルクス主義が消えたが、ケインズ主義も実情ガン無視自由にしたらいいという新自由主義に乗っ取られてしまった。
政府が大きくなるから、官僚主義非効率の側面はあったが、税制までフラット税制にしたのは良くなかった。
で、金の量、金の回転数ガン無視、景気をズルズル悪化、それでも金回り完全無視で財政均衡が～ということで何度も地獄のどん底に。
金の量を見るようになってちょっと改善し始めているが、金の回転数はまだまだ見ていないから吹き上がりが弱い。
だけど、金の回転数を落とすのは富裕層と企業なので、このあたりにベッタリの奴らは手出しできない。経団連共がこの期に及んで設備投資に使わんのに法人税下げろーと叫んでる。
自民もだいぶそれに押されてる。
野党もたまに内部留保課税（希望の党）や法人税、累進所得増税（立憲民主党、共産党）に口出ししてるが、なぜそれが良いのか理解してないから、
頓珍漢なことを言ったり、ちょっと批判されたら引っ込めたりしてる。
政権に一番求められるのは「経済政策」なんだが、金回り、ちょっと前までは金の量無視で自由にしたら良い社会になるよという無責任新自由主義が跋扈している。
新自由主義は既存のもののケチを付けて自由にしたらいいだけで成り立ってる。新自由主義に転換したが故の失われた30年なんだけどね。
で、たまに希望の党が内部留保課税とか、立憲民主党の法人税、所得税増税をいってたりする。
僕は滞る金を回す方向にするのが良いため、このあたりは賛成している。ただ、内部留保課税はターゲットをきちんとしろとは思うが。だいぶ混乱してるみたいだったし。
だが、このケチを付けて自由にすればいいという新自由主義論者に責められてあっさり引っ込めたり、
そもそも、なぜ内部留保課税、法人税、所得税増税がいいのか本人たちもわかってない。
解は「金の回転数（資金の流通速度）を向上させる」ためなんだがなぁ。
で、軽く「経済わかってない」と煽られたらすぐに引っ込めてしまう。俺に言わせりゃ経済わかってないのはケチつけるだけの新自由主義者なんだけどなぁ。
とすると、政治家自身が経済勉強しないと良い軍師を雇えないが、新自由主義こそが経済みたいになっちゃってるところではどうにも。
まあ、枝野は昔金利を上げろとか言ってたこともあるから、相当勉強しないとならないとは思う。
あと、所得改善税制にケチつけたのは良くない。あれは相当筋の良い政策だと思う。いい政策はいい政策として認めた上で、更に良くするにはという話をしないと。
絶対そういうこと言う人が多いと思ってたよ。
最初は私もそう思ってた。
だが、もう日本は諸外国に追い越されるばかりだよ。深刻なんだよ。
日本国内ではそれを必死で隠そうとする力が働いている。そのためにはどんな手段も厭わないほどだ。
国民一人あたりの所得はあと数年、遅くても10年以内に韓国に追い抜かれる。
もはや同じ中産階級なら日本人より韓国人の方がよっぽど裕福だよ。信じられないだろ？ 信じられるわけがないんだよ。そういうことを絶対に信じてはいけないって私達は教え込まれているんだから、テレビに。
もう外国人がわざわざお金稼ぐ目的で日本に来るメリットなんてほとんどない。今はコンビニとかにたくさんいるけど、実情が知れ渡れば来る人はどんどん減る。
いくら外国人、アングロサクソンでない外国人だからって日本人より安い賃金でいつまでも働かせられるわけがない。ひどい勘違いだ。外国人を下に見ている証拠だ。しかも彼らはバイリンガルだ。一般の日本人よりもよっぽど頭がいいのにこの扱いだ。こういう根本的なレベルでの民族差別的な思考、これが二十世紀から克服されていないという事実は日本の凋落を決定的なものにしている。
テレビは日本すごい日本絶賛番組ばかりやる。本当に日本がすごかった30年ほど前には考えられないことだ。
本当に日本がすごければ、わざわざすごいすごい言う必要などないのだ。
私を含め、多くの日本人は、明らかに進行していて避けようのない、この日本の凋落を、必死で見ぬふりをしてごまかそうとしているんだ。
この発言に対してもきっと、罵詈雑言が投げつけられるか完全無視を決め込まれるだろう。日本はすごいと信じ続けたい人たちによって。
そうしないと、なんとかして今の私の訴えを否定し、論破しないと、なかったことにしないと、彼らの精神は崩壊してしまうのだから、悲しいが仕方がない。
日本の世帯年収ってさ30代の中央値は500万円～550万円の間で、20代ではは300万円～350万円くらいなわけ。
（この年代をチョイスしたのはこの年代が子供を作るか作らないか考えてるメインの世代だと考えたから）
すげえざっくりと500万から350万円でそのまんなかくらいを425万だとしてみるよね。んでもって、相対的貧困を更にその半分だとする（本当はもっと違う計算なのだけど、ここでは話を丸める。誤差が数百万なんてことはないので）。
とすると年収425万円付近が「結婚＆子作り世代の普通（中央値）」で、425万未満だけど213万以上くらいが「結婚＆子作り世代の下流だけど相対的貧困ではない」で、213万未満が「結婚＆子作り世代の相対的貧困層」だということになる。
この辺は別に俺の気持ちや考えの話じゃなくて、今のデータだとこうですよねって話ね。もちろん細かくソースに当たれば数値は変更されると思うけれどかと言って数十万動くことはないんじゃないかな。おおよそこんな感じなのが今の日本の姿。
んでもってさ、「結婚＆子作り世代の世代の普通（425万くらい）」ひとが、子供を作れないってのは、やっぱり国造りとしておかしいよね。おかしい話なんだけど「だから所得を上げろ」ってのがもっともっとおかしいでしょ。だって現実に俺らの収入はそうなんだからさ。
いやもちろん、国に対して「国民の所得を上げろ」って要求することそのものはおかしくないよ。でも「まともな子作りや子育てできないので上げろ」ってどう考えてもおかしいでしょ。だってその「まとも」っての基準を勝手にでっち上げてるのは国民側なんだからさ。マッチポンプないいがかりもいいところじゃない。
結論から言うと、いまの子作り＆子育て収入直結論がおかしいのはここで、子作り＆子育てのハードルを一方的に上げて、そのハードルを超えられないとギャーギャー喚くっていう論理の組み立てでさ。
もちろん上を見れば上があるってのは前提の上でだけど、「結婚＆子作り世代の世代の普通（425万くらい）」ひとが子育てしようと思ったら、その収入にふさわしい子育てがあるでしょ。「普通の世帯収入の子育て」なんだから、それが「普通の子育て」なんだよ。習い事に複数行かせるのとか、毎年海外旅行に行くとか、お金がかかるスポーツをやらせるとか、予備校に行かせるとかは「普通じゃない」わけ。もうちょっと下を見れば、いまWebで公表すればネグレクトだと叩かれるような育児（もしくは育児放棄）――たとえば購入する衣類の数が少ないとか、昼間の間子供を放置するとか、公教育以外の教育をスキップするとかも、それが年収に基づくものであれば「当たり前」だと認識すべきなわけ。年収２５０万くらいでも子供を作って子育てして、その金額なりに首元がだるくなったTシャツとかで放任教育するのは「やって良いこと」なんだよ。そういうのを汚れた何かのように社会から滅却しようとすれば、子供なんて減って当然なんだよ。
それが普通ではないなんだか暴走した議論の渦中にあるのは、バブルとか少子化によって子供にかける投資が加熱して、それがマスコミやWebっていう偏った虫眼鏡で歪んで拡散されたせいで、「これくらいは子供にしてあげるのが普通だよね」みたいな風潮が蔓延したせいだよ。すげえ露悪的に言っちゃえば、意識の高いママ＆パパが、うちの子自慢（に見せかけた自分自慢）をする道具として「わが家ではこんなふうに贅沢な子育てしてます」ってのをSNSで発信して、それを見てる側が真に受けちゃったみたいな話だ。SNSのグルメ自慢とおなじで、ある人が3000円のランチの写真を投稿してたとしても、その人が毎日3000円のランチを食ってるわけではない。のだけれど、なんか、「その程度の生活水準が普通」という共同幻想だけが肥大して、3000円のランチを食べられない人たちの怨嗟と劣等感だけが膨らむみたいな話だよ。
「この程度のお金はかけてあげないと子供がかわいそう」「子供の将来に禍根を残します」とかはっきり言ってほとんど全部詐欺でしょ。そらまあ、大学出たほうが生涯年収上がるとか、そういうのはあるよ。あるけれども、そうであるからといって「そうであるのが当たり前で、そうでないものは当たり前未満でマウントして良い」とはならない。夏休みなどの長期休暇で子供を旅行（特に自然の中に）連れ出してあげないと情操教育上で「問題がある」みたいな触れ込みで、昨今、キャンプスクールとかが流行ってるわけだけどさ。そういうのに申し込みしてお金かけないと子供が劣った何かになるとか、どこの寝言だろう。みんなが大好きな高度成長期をささえた日本人は別段キャンプスクールも大学も前提とはしてなかったわけでしょ。回顧ってわけじゃなく、今の時間軸に問題を限定したところで他国とそこに差は対してない。
こういうこと書くとWebでは虐待主義者みたいに言われるけれど、子供なんてほっといても育つよ。っていうか、そういう前提で、なおそこから「それでもできること」を積み上げるのが子育てでしょ。そうじゃない限り無限にハードルがあがって、失格両親狩りが繰り返されるだけだよ。まあ、いまそうだから少子化なのだとは思う。
だから少子化を解決するのに多少援助金を入れたところで意味なんて無い。マウンティング合戦が現在状況の本質なんだから、お金いれても収入上がっても、無限にハードルがあがっていくだけだよ。今までの歴史＆海外の状況を見れば「海外留学に行かせるくらいがまともな教育で、それ以下の家庭は子供を作るべきではない」とかすぐにそこまで行くよ（発展途上国の富裕層の一般的発想だ）。「年収２００万円以下は〜」なんてのはまさにその系譜だ。
問題なのは気の狂ったマウンティング欲求と、子育てを自己表現（で他所の家庭に自慢する道具）だと勘違いしちゃった両親と、そういうのに煽られて拡大報道しているメディアであって、もっかい「今の日本の実情に沿った、身の丈に合う子づくりと子育て」を考えない限り、何の解決もしないよ。
主要ではない先進国か。
英連邦を構成しており、それなりの国際政治上の地位を占めており、所得水準も比較的高いことから、先進国とは言えると思う。
又、田中真紀子のような二代目を血筋と呼ぶとすれば、確かに「筋」と言うほど確立されてはいないか。
しかし、そうであっても、親の七光り、あるいは威光にて国際政治の場に参加できることに一抹の羨望とやるせなさを覚える。
ブコメでは母の側に立ち旧習陋習を打破する象徴の如く賞讃されているのだが、子の立場として見ればまごうことなき七光りである。
その姿、自由民主を掲げながら結局は旧習に回帰する政党を批判し開明的白人国家を賞揚しつつ、自由主義を標榜しながらも自らも旧習へと回帰する守旧派と見えてしまいやるせない。
