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はてなキーワード: 政治問題とは
redditは、機械とかマイナーなジャンルになると給料の話ばかりになる。
中国の知乎（zhihu）は英語でも出会わないようなニッチな記事に出会えることがあるが、探すのに苦労する
Twitterなどで流れてくる海外衝撃・面白動画、TikTok転載動画みたいなのは興味がない。
AGIが人類滅ぼすみたいなのもノストラダムスの予言を信じる/信じないの2選択の話ばかりで興味がない。
中国の技術が発達しているというのはあまり興味がなく、便利な物が何流行っているのか知りたいのだが、具体的なライブラリやサービスの詳細を知りたいが、なかなかそういうサイトがない。（36Krくらいしか知らん)
欧州の技術について、なにか新しいのが出てきてないか知りたいが、こちらも何処見りゃいいかわからん。（規制のような政治問題にならないと普通に見つけられん）
「やや日刊カルト新聞」をぜひ読むべし、カルト団体と政治がベッタリなことを詳しく伝えている。カルト問題は立派な政治問題である。
：反ワクチン陰謀論団体のイベントを県や市が後援、総務政務官など議員の登壇も
ラスキンは、委員会は 「大規模なロシアの偽情報とソーシャルメディア上の白人民族主義者の暴力的扇動という真の脅威 に焦点を当てる方が良い」とおかしなことを主張した。
バイデン政権による憲法修正第1条の簒奪と同様に、ラスキンの同業者の目的は検閲とそれに伴う国家権力の増強であり、反対者の議論や主張の真偽を問うことではない。
バイデン政権の役人が戦時中の修辞学的戦略を使って、反体制派を中傷しているのは周知の通り。そうすることで、彼らは批判者を検閲するために、反対意見を公共の安全への脅威とわざと混同している。
公衆衛生(コロナ)について議論するとき、政権は一貫して 「誤報 」「偽情報 」というレッテルを使う。しかし、政府の運営について知れば知るほど、これらのレッテルは政権として不都合だからレッテル貼りをしているのであって、情報が必ずしも虚偽ではないように思われるのだ。
ノルドストリーム1・2パイプラインは、2022年9月に爆発した。10年以上前からロシアからヨーロッパに天然ガスを送っており、ロシアは当時2を開発中だった。ニューヨーク・タイムズ紙などは、この爆発を 「ミステリー」 と呼んだ。
この妨害工作は、米国の同盟国であるヨーロッパに大きなエネルギー危機をもたらした。欧州はガスの40％近くをロシアから輸入しており、ノルドストリーム1はその約3分の1を供給する役割を担っていた。
米国が海軍の潜水士を使ってロシアのパイプラインを爆発物で破壊する「秘密の海上作戦」を実行したと報じるところもある。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に先立つ数週間、バイデンは、戦争になった場合、パイプラインに対して行動する意向を表明した。
「もしロシアが侵攻してきたら...Nord Stream 2はなくなる 」と記者団に語っていた。「我々はそれに終止符を打つ」
「具体的にどうするのですか？」と記者は尋ねる。
ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治問題担当）も同様に明言した。
プーチンは、パイプラインに対する「テロ攻撃」について、西側諸国の「アングロサクソン」を非難した。プーチンは報道陣に対し「それで利益を得ている者たちがやったことだ」と述べた。バイデンは、プーチンの非難を 「偽情報と嘘を流布している」と厳しく非難した。
ホワイトハウスの国家安全保障報道官エイドリアン・ワトソンは、バイデンの主張を支持し、プーチンの非難を 「ロシアの偽情報 」と言及。ロシアの国連大使もまた、米国が妨害工作に関与しているとほのめかした。これに対し、リチャード・ミルズ国連大使は「陰謀論と偽情報 」と反論。
ノルドストリーム・パイプラインに対して行動を起こすと司令官が明言したにもかかわらず、信じた報道陣は、破壊工作に西側が関与しているという非難は「根拠のない」「誤報」「偽情報」「陰謀論」だと政府の話法をひたすらパロっている。
これはすべて、コロナ時代の情報戦と同じパターンに従っている。不都合な物語が生じると、政府とメディアのレミングはそれを嘘で危険なものとして中傷し、数ヵ月後に問題の論争が真実（あるいは少なくとも非常に妥当なもの）であることが判明するのである。
自然免疫、ワクチンの効果、マスク、実験室漏れ仮説、学校の閉鎖、監禁、社会的距離の取り方の科学的根拠をめぐる論争は、このような報道のサイクルをたどったほんの一例である。
これは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関するニューヨーク・ポストの報道と同じパターンであった。そして今、ビッグテック、情報機関関係者、連邦政府を巻き込んだ汚職を調査する公聴会で、ラスキンとその仲間たちは、おなじみの検閲の策略に立ち戻った。
検閲官にとって、真実ではなく、権力の増強が主な目的であることに変わりはない。この目的を達成するために、彼らは反対意見を国内テロと混同している。
たとえば、国土安全保障省の「国家テロリズム諮問サービス」は、2022年2月に誤報と偽情報をテロの脅威として挙げている。このメモでは、これらの脅威を 「政府に対する国民の信頼を損ねる 」ための取り組みと位置づけている。
COVIDとウクライナの両方について、最も強力なアメリカの勢力は、アメリカ国民に繰り返し嘘をつき、誤解させた。彼らは自分たちの繊細な虚構の物語を守るために批判者を検閲し、政府に対する国民の信頼が薄れているとして他人を攻撃する。
1975年から続いてるから、赤旗取ってる人はみんな知ってるよ！
政治問題はあまり出てこない、なんていうか、無難というか、あー新聞の４コマだなぁという感想になる４コママンガだよ！
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-28/03_01.html
あと、レーニンちゃんはないけど、京大職員組合の案内誌の４コママンガ「がんばれ！マルクスくん」があるよ！
http://kikanshi.kyodai-union.gr.jp/UnionWelfare/24_2212Winter.pdf
一番最後のページだよ！
文字数多いよ！
死刑制度の是非とかポルノ規制とか移民政策とグローバリズムを推し進めるべきかとか
人権問題にからめることはできるけどこういうのっていろんな宗教的価値観とか社会体制によって全く結論は変わってくると思うんだけど、
こういうの全部W杯だのオリンピックだのに持ち込んで人権パフォーマンスして問題ないってこと？
それとも「我々が判断するセーフな人権パフォーマンス」と「アウトな人権パフォーマンス」があるってこと？で、その判断は我々が行いますと。
例えばイスラム教徒側が欧米諸国に敬虔なイスラム教徒の信仰心を踏みにじるなとかパフォーマンスしたらそれは人権問題じゃないからアウトってなるのかな？
せめてコメントするなよ。馬鹿なこと言って悲劇を手繰り寄せるくらいならよぉ。
スポーツに政治を持ち込むとどうなるかってさ、そこで喧嘩暴動殺戮等悲劇が起きやすいんだよ。
政治的メッセージってのは、つまり2つ以上の主張のぶつかり合いで、それの片方の主張の発露になるわけ。片方が「アタラシイカチカン」で正しそうに見えたとしても、反対側には反対側の理屈がある。そういうのの解決は別途国際社会として取り組んで行くべきなんだよ。
スポーツなんてやってる方も見てる方も興奮状態になるとこでそんなことやったらそれこそ会場で悲劇が起きても全然おかしくねーんだよ。サポーターの煽り合いですら稀に危険なことになるのに政治問題絡ませたらもはや国際問題にまで発展するぞ。(ここでそもそもスポーツをやるのが危険ならスポーツやめればみたいなノータリンで自分の関心事だけ守られてればいいみたいな自己中クソネット御意見番様がなんかいうかもしれんな。自身が一番平和を乱す存在だと気づくこともなく)
スポーツの力ってよく言われるのはさ、人種主張関係なく人間の極限状態で誤魔化しの効かないところで競い合って、その緊張と終わったあとにそれを通じた心の邂逅みたいなもんなんだよね。そういうのがあらゆる壁を超えるって言われてるわけ。所謂スポーツマンシップとかノーサイドとかそういう精神ね。
もちろん、そもそもそういう綺麗事が言いたくてスポーツを始めたわけではないはずよ？遊びや時には残酷な行為の延長にあるだろうね。でもね、そこを極めようとするときに見える「人との繋がり感」みたいなのは出てくるわけ。これを手触り感持って味わえる奴がどれほどいるか知らんけど。
戦場の奇妙な友情みたいなのもあるけど、スポーツは死ぬことなくそれを味わえる可能性があるのよ。
そこで大事なのが、ピュアであること。競技に集中し勝利にのみ焦点を合わせる。そこで競技という媒体でのみ戦い繋がり、そこに自他の属性だのが入り込む余地がなくなる、無音になる。それがリスペクトをうむ。もちろんそれで全ての差別が解決されることなんてなく「ジャーマニーでなくゲイマニーだ」とかクソみたいな外野場合により内野も出てきたりはするわけで銀の弾丸ではない(いや、これは政治的パフォの悪さを示した例ともとれるか)。ピュアじゃないと、代理戦争になってしまう。それは全然望むことではないんだだれも。
問題に目をつぶれというのでもない。問題は問題で議論の場を持って対応していく。スポーツ大会でそれを持ち込むのはほとんどの場合逆効果だよ。そう思う。
今年2022年は、ディープラーニングが注目されるきっかけとなった画像認識コンテストから10周年になるのだそうだ。つい数年前、コロナ禍が始まる前までは、「ディープラーニングと人工知能が社会を変える」とさかんに喧伝されていたのを覚えている。
けれども、たった今、周囲を見てみると、我々の生活そのものは10年前とさほど変化していない。我々の所持品のほとんどは、多少のスペックの向上はあれども、10年前には既に存在していたものだ。もしも仮に、過去10年間昏睡状態だったとしても (コロナ関連のもろもろを除いて) テクノロジー的にはさほど困惑することなく新たな生活になじめるだろう。
もちろん、細かく見れば変わっている部分もある。将棋や囲碁のテレビ中継に常に形勢判定が表示されるようになったとか、顔認識による個人識別の精度が向上しすぎたためにプライバシー保護が大きな政治問題になっているとか、画像生成や文章生成の面白いデモが頻繁に注目されていたりもする。
それでも、我々の生活に関するテクノロジーそのものは、10年前からほとんど変化していない。そんなことを強く感じたのは、故障した掃除機を買い替えるため、久しぶりに都心の家電量販店に行ったときのことだ。あらゆる商品の形が10年前から変化がない。一般消費者向けのスマートウォッチもVRゴーグルも、今ほど広く利用されていなかったとはいえ、2000年代には既に登場していたし、ルンバのような掃除機ロボットも既に20年の歴史がある。
たかだか3,4年前まで、すぐにでも発売されるかのように報道されていた、自動運転車、調理ロボット、部屋のお片付けロボットや洗濯物をたたむロボットを私が購入できるのは、一体いつになるのだろう。
まさかこんなことがあるのか。なんか見覚えのあるアイコンだと思ったら、同一人物のようである
私は両方のサービスで全然キャラ違うというか（てかほかサービスでまで政治問題とか日本の将来を憂うような声あげて喚いてたらそれこそヤバイ人間なのでそんなことしないわな）
政治ネタ社会問題とかについては完全沈黙で趣味の動画作ってるから、なんか気まずいというか、頭バグりそうになる
なんだろう。同一人物だってことわかってるんだろうか？そんなこと無いのかな？
もちろん、はてブで星をもらったときのコメントと、投稿してる動画には全く関係ないんだけれど
怖いような、サービスまたいで全く違う人格での発言や創作活動をしていても、同じ人間に刺さることで、自分の発言や創作活動についてある程度の他人に一貫して認められていることがうれしいような
アカウントがつきあわされ検証されたらめんどいような、変な感覚。怖さが7割くらいかも
まぁそれぞれ自分の感情とか人格を晒す部分を調整しているだけで、別に人格をそれぞれ作ってるわけではないんだけれど、他人から見たらプラットフォームごとに人格を切り替えてるみたいにみられるかもしんないのかね
実際には「連帯『しない』」というよりは『できない』だと思うけれど、日本女性が連帯してないってのはまあホントだと思う
女同士で連帯するよりも、男と一緒になってそれを利用して身分保障を図った方が生存戦略として圧倒的に有利だものねえ
結婚が顕著だけど、独身だとしても結局男に上手く取り入った方が仕事でも成功しやすいし
良い悪いじゃなくてそういう構造があるのをまずは把握しないと駄目だと思う
なのに「女同士は助け合うけれど男同士は助け合わない」「女は高齢でも友達を見付けて上手くやってく」なる、ポジティブ過ぎる変な女性観が当の女性の間ですら蔓延しているのがなー
https://toyokeizai.net/articles/-/614670
日本女性は連帯しない、と指摘するのは『フランス・ジャポン・エコー』編集長で、伊藤詩織さんの性的暴行問題など日本女性が置かれた状況を取材してきた、レジス・アルノー編集長だ。
「日本では、フランスやアメリカのように、ジャーナリストや経営者、政治家の女性たちが1つのグループとして結集し、問題に取り組むことがありません。日本では、女性は結婚すると名字を変えるが男性は変えない、生殖に関する権利が日本語に翻訳すらされていない、賃金の不均衡やパワハラから効率的に保護されていない、といった、比較できるほかの国々では消えた無数の差別があるにもかかわらず、女性権力者にとって性差別は政治問題にもなっていない。
例えば、首相候補としてときどき名前が挙がる高市早苗経済安全保障担当相は、私が知る限り最もフェミニストから遠い人物です。小池百合子東京都知事は、自分以外の女性のために何かしたのを見たことがない。森喜朗の発言が冗談の対象になっていても、高市氏や小池氏が、自分の性別を心配する話は聞いたことがありません」。
https://toyokeizai.net/articles/-/614670?page=3
分断の要因として菊地准教授が注目するのは、1）1985年に成立した男女雇用機会均等法、2）1999年に公布・施行された男女共同参画社会基本法、3）アベノミクスで生まれた2016年施行の女性活躍推進法の3つだ。
1980年代に女性たちが求めたのは「雇用平等法」だったが、「均等」法は差別規制が努力義務にとどまる残念な内容だった。しかも、この法律がきっかけで、総合職と一般職という女性同士の待遇格差が生まれた。
さらに、1985年に専業主婦を優遇する第3号被保険者制度ができ、翌年に労働者派遣法が施行されたことで、女性たちは男性並みに働かされる総合職、補助的な業務に終始する一般職、非正規雇用の派遣労働者、そして主婦に分断されてしまった。
男女共同参画社会基本法については、女性たちは『性差別禁止法』を求めたが、男女が共に社会に参加する、という中途半端な法律に。「女性活躍推進法に至っては、なぜ女性だけが推進されなければならないのか、という根本からずれた内容で、女性は家事・介護・育児に加えて、男性と同等かそれ以上に働き、国や企業に利益をもたらさなければならない、という内容になっています」（菊地准教授）。
