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はてなキーワード: 設備投資とは
↓
って思うじゃん？
もっとも特定の案件に限定してbotが解決するサービスくらいなら出てるみたいだが
なにいってんだ？
法律と過去の判例と解釈をボタンひとつで引っ張ってこれるんだから専門家なんて
殆ど要らなくなる
だから特定案件に絞っているもののbotで問題解決するサービス程度なら既にあるわけだ
法や医療や金融に携わる方々は権力者(既得権益)側の人間なんで
ていうか日々AIやらハードやらで凌ぎを削り、テックの巨人が鎮座する米国ですら、Excel仕事術とか言ってるレベルだからな
『そういうことだぞ』というほかない
なお、ジャップランドはExcel仕事術レベルにも達していないことがリモートワークで露見した模様
日本では在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べて低いとの回答が40%
なお、今年(2020年) 2月から5月にかけて在宅勤務へのシフトが進んだとした日本の回答者は10か国中最低の43%
国 在宅勤務は生産性が悪いの回答者 日本 40% 米国 11% ブラジル 10% メキシコ 10% イギリス 15% フランス 12% ドイツ 11% イタリア 12% 中国 16% インド 6%
いわく、設備投資が足りない、ON／OFFの区切りをつけるという自己管理が出来ない、システムの使い方がわからない(絶望)
ジャップが考える在宅勤務で生産性が上がらない理由はなんですか？
勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていない 67% 家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない 31% 新テクノロジー導入時のトレーニング不足 20%
うーん・・・ジャジャジャジャヤジャジャジャヤジャジャジャジャヤジャヤジャ(略)の夏が捗る
[プレスリリース]Withコロナ時代、在宅勤務の拡大にテクノロジーが貢献 日本では生産性の低さを40%が懸念：レノボ国際調査
ホモゼウスなり元増田のワイが想定しているAIは下記の先にあるものだな ↓
農業は儲からないイメージだが、基本その通り。儲かっている人は決して多くはない。
ただ、一部の人達は確実に儲かっている。儲かっている人は自らなぜ儲かっているか話をしないので、せっかくなので、儲かっている農家の一部の事例を取り上げたい。
このケースは勝ち組になりやすい。北海道で特に多い事例。日本の中で北海道の農業は特殊で、地域によっては1人当たりの平均耕作面積が20haにもなる。東京ドームが約4.7haなので、東京ドーム約4個分が一人あたりの担当。家族農家で40haや60haを経営しているが、彼らは家族数人で売上が数千万円あり、所得も潤沢にある。高級車に乗ることも問題ない。ただし、農家にとっての高級車は高級トラクターの場合も多く、1台1,000万円を超えるトラクターを複数台所有しているような農家もいる。車庫に数台の大型トラクターが並んでいる姿は圧巻だが、周りの農家でそういう人がいたら、自分も所有したくなるのだろう。
土地利用型と呼ばれる、畑作や果樹、水田と違って、狭い面積で高収益を目指すには施設園芸が向いている。例えば、水稲の場合に1反（約300坪）で売上が20万円ほどだが、きゅうり栽培でも1反で900万円を超える売上も十分可能だ。ただし、売上が取れる分、施設園芸は経費がかかる。冬場は加温する必要があるため燃料費がかかり、収穫量が多くなると、それなりに人も雇う必要がある。また、インフラコストとして、ハウスの建設費が反当りで800万〜ハイスペックだと数千万円レベルでコストがかかるため装置産業の一面もある。インフラ費用は農業の場合は補助金がかなり手厚く3割〜7.8割でることもあるので、どの地域で、どの助成プログラムを使って開始するかで利益構造が大きく変わってくる。4反〜6反でも所得ベースで1,000万円稼ぐこともやり方次第で可能だ。また、最近だと農業をやめて施設ごと手放す事例も出てきているので、そうなるとインフラコストをかけずに農業をはじめられる事例も出てきている。脱サラして数年で所得ベースで700万円くらいは稼げているので、わりと良い稼ぎになっている。
農業で儲からないと言われる理由の一つに農協の存在がよくあげられるが、農協は流通マージンで30％ほどを取っている。最近話題の産直ECサイトでは、食べチョクが20％、ポケマルが15％の流通マージン。農協と比べると手数料は安く感じられると思う。ただし、農協の場合は生産物をそのまま農協に持ち込めば、あとは農協側で販売〜配送の手続き等を全て行ってくれるが、産直EC系は全て自分で配送手続きから梱包までやらなければならないため、労務費が別途かかる。そのうえでもメリットがあるのは、高単価で販売できる点にある。2.5倍〜3倍の単価で販売することが可能なので、利益としては十分取れるようになる。ちなみに、産直ECに出品しながら、農協にも出している生産者も多くいるため、野菜の値段の価値は誰が買うか次第で大きく変わるということが分かりやすい事例になっている。
農業法人にも儲かっているところと、そうでないところがあるが、儲かっている農業法人の特徴は、自社で販路や物流網を作っている点にある。売上数億円レベルの農業法人が、産直ECだけで販売するのは難しく、また農協流通だと手数料が高いため、専属の営業部隊等を社内で持って、自社流通ができるようになっている。家族経営型ではそのような専属の人間をおくのは難しいので、販売、流通を農協に任せることによって、手数料が高くなる。農業法人はその機能を自社内で人件費として持つことで、流通フィーを下げて利益を取る。規模によって、経営方法が変わっていく。また、農業では生産技術が重要になるがノウハウとして、きちんと仕組み化できている農業法人になると、安定した生産ができて売上も順調なケースが多い。仕組みづくり、組織づくりがきちんとできるのかという当たり前の話がやれるか次第。
結論、上手くやれて儲かっている農家はある程度いるのが実態だが、それ以上に儲かっていない農家が多すぎることが問題になっている。土地が狭い、設備投資ができない、手間がかけられない、栽培技術がない農家は稼ぐことが難しい。それでもさまざまな補助金があるので、リビングデッド状態は維持することができている構造的な問題もある。あとは、栽培技術が本当に難しい。習得までに時間がかかる。天災リスクもあるから、一発で市場からアウトになる悲運なケースもある。
ただ、作る作物によっては、1年のうち3ヶ月〜4ヶ月間ほぼほぼ休みで毎年家族で海外旅行に行っていたり、好きな時間で働けて農業で良かったという声もあり、お金と時間を自由にできる農家って意外と良い仕事にも、人によってはできるんだよって知ってもらえたら嬉しい。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
転売ヤーが危険なのは、在庫管理等のリスクを負わずに仲介手数料だけかすめ取っていることだ。手数料とはいってもそれは市場からすれば本来不要なものだ。転売ヤーが存在しなければ、余計な流通や手間は発生しない。例えばSwitchを転売ヤーが店頭で10個買ったとする。それをユーザーにメルカリで5割上乗せして売ったとする。この5割は何の意味がある？本来は客が店頭でその場で正規の値段で買えるのだ。それを単に横取りした上に余計な輸送の手間もかかっている。客にとっては時間と金の無駄だ。
また小売りにとっても迷惑だ。仮にSwitchの転売が半分しかできずに5個が返品となったとしよう。店側にとっては正規の値段なら売れるはずのものが5個も売れ残こり在庫リスクを背負うことになる。よけいな仲介業者のせいで客も小売りも迷惑する。ノー在庫の転売ヤーなら注文キャンセルだけでなので、本当に転売ヤーにだけゼロリスク。なのに本来の売り手はキャンセルされて売上げに繋がらない。
これがSwitchならいいが、例えば中小事業者ならどうか。転売ヤーが事業者から話題になった商品を大量に仕入れて売りさばこうとする。需要があると見込んだ事業者が沢山作るが、実は供給過多であった。そうするとどうなるのか。設備投資や人員を増加したのに無意味になり潰れることだってある。
卸や小売りはそういうリスクを最初から回避する方向に向かう。誰だって売れない物を大量に抱えたくない。だから売れ行きをみて発注するしきちんと契約もする。転売ヤーにはそういうものがない。全ての責任を小売りや末端のユーザーや生産側に押しつけるのが転売ヤーだ。
過去に経験したとある大手企業の研究開発の実態について書いておく
研究開発のスタートは1月から。1月に何をやるかテーマを決める。AIを使った〇〇とかIoTを使った〇〇みたいな感じ。
1月にやるのはテーマ設定だけ。サーベイもしない。する奴もいるけど基本的に採択されるかどうか分からないからやらない。
このへんで予算取りが始まる。この研究テーマにはいくらかかるか精査しろって言われ続ける。
で、系列子会社にヒアリングして基本的に何人割り当ててくれるかを聞く。AIが分かる人、IoTが分かる人、みたいな感じで人員確保する。
確保できなかったらテーマはなくなる。自分でやるようなやつはいない。
予算が確定する。ここで採択が決まる。このテーマはOK、このテーマは保留。基本的に保留は非採択。ただし、どうせやることになる。このへんは後述。
稟議資料をひたすら作って稟議にかける。内容のことは誰も分からないのでお金についてのことばかり議論する。
稟議を通過すると晴れて研究がスタートする。このへんからようやく調査が始まる。調査するのは系列子会社の社員。
ただ、系列子会社社員も自分でやってないので空中戦になることが多い。
最終的には孫請けの更に下っぽいとこの社員と話をする。会話が通じなくてキレそうになることが多い。
もう最初の方で上手く行かなさそうということはだいたいわかり始める。
なので失敗の言い訳をひたする続ける。「AIには限界がある」「IoTだと品質が悪い」とか書いて終わり。
かなり筋のいい研究テーマを作っても、実際にそれを実施するのは孫請けとかのやっすい給料の社員なのでできるわけがない。
プログラムもろくに書けない社員がS級社員として請負しててAIとかをコピペで作る。
で、当然動かないけど直し方分からない。「AIには限界がある」と報告書に記載して終わり。
こんな予算の無駄遣いしてて怒られないのか？はい、怒られます。ただ、そんなに怒られません。
で終わり。経理側も設備投資だからそんなに気にしない。そもそも大した額じゃない（全体から見たら）
ちなみに研究に必要となるPCとかIoTデバイスとかは予算内で購入して、最終報告が終わると破棄される。
とか言いしちゃう。
法律で定められたラインはきっちりとバリアフリー化が進んでる。
こういう頭お花畑の連中は、都心の情景しか考えられないんだろうな。
この写真だけで言うなら、幅もあるし傾斜もゆるいし階段の一部を車椅子用坂にしてしまえばそもそも運ぶの1人で良さそう。階段かエレベーターかの議論ばっかしてるけど、正直JR側の工夫が足りなすぎる
あんな急坂をスロープにしろとか、車いすをなんだと思ってんだこいつ、人を殺したいのか
女性です。エレベーターのない都内主要駅で赤ちゃんとベビーカーと荷物を1人で担いで階段上り降りしたけど、総重量が体重の24%を軽く超えてたわ。/どの駅にもエレベーター付けるのが現実的だよね。
どこに現実性があるんだ
埋蔵金でも発掘したのか？
ぜひ寄付してくれ
障害者側も、そもそも電動だから駅まで行けるという面もあるわけで、手動車椅子は今さら選択肢に入らない。普通に事業者が設備投資で対応するべき事案／階段は駅だけではないが、駅が使えなかったらどこにも行けない
そうだな、廃線になって、そもそも電車が使えなくなった健常者もたくさんいるな
野党と一緒だな
それなら、自民党に投票して権力を持たせ、各地でロビー活動でもした方が良い
バリアフリー法の対象でもない網代駅は、自民党議員の活動でエレベータ付いたぜ
所で、こういう輩は、利用者数が１００人を切るような赤字路線の無人駅でも
障碍者様がふらっと思い立って訪れたならば
十全な対応がされて当然とか思うのかね？
エレベータのない雑居ビルへの出店禁止とか言い出しかねないよな
まあほら設備投資が大変なのはわかるんだけどさ、交通系ICカードで支払いできないタイプのバスってちょっと身構えるんだわ
終点までのるならまだしも、途中で降りたい時に時間かけるのなんか申し訳ないじゃんね
小銭を数えて用意したりしてさ
あ、しまった小銭足りないから両替しよ……！とかってなるのがなかなか億劫でさ
事前にわかってても、小銭の両替ってまあやんねえんだよなバス以外で
小銭のために飲み物買うとかもなんか嫌だし
事前に両替したいんだけど、バス動いてるときの両替って難易度高くない？ 信号待ちとかのタイミング見てやりにいける席とそうじゃない席あるし、混んでると無理だし
ICだとそれがないだけ便利なので、なんか補助金とか出してバスもキャッシュレスを進めて欲しいなって
最初にTwitterトレンドの「乗車拒否」をクリックして、何が起きたのかを知った。最初に「乗車拒否にあった」と訴えているらしい車いすユーザーの方を批判する多くのツイートを目にし、元ツイートの方に辿り着いて本人のブログを読んだ。
なるほど。と思った。
何が批判されているのかは、ブログの文章でだいたい把握できた。
モンスタークレーマーみたいに見えるのは、ちょっとわかる。でも決してそんな横暴な主張をしてるわけではないし、なにより批判している方の叩き方が異常だと思った。なんでそんなに怒っているんだろう、と違和感を感じた。
その後もTwitterで彼女のツイートを取り上げ、支持しますと表明している人のツイートに対して、鼻息荒く噛みついている多数のリプを見た。なにこれ、怖い怖い。
車いすユーザーの人からの批判的リプがとても多いのが気になる。「こんなのと一緒にされたら困る」と。彼女の発信が、逆に自分たちの立場を危うくすると思っているようだ。
この感じ、何なのか。最近話題になったあのワードが、頭の中でリンクした。
彼女は「わきまえない車いすユーザー」として叩かれているのだ、と思った。
彼女に批判的な車いすユーザーは、「健常者中心の社会で回りの皆さんに助けてもらって生きさせてもらっている者として、立場をわきまえろ」と言っているのだ。
勿論、彼女を批判している健常者も同じことなのだが、なぜ同じ立場にある車いすユーザーが彼女を背後から撃つのかと言ったら、そういうことだ。
それはつまり、「マイノリティが社会に権利を訴えたら、ひどいバッシングにあう」からだ。それが怖いから率先して、自分たちの権利を訴える代表者を黙らせにかかる。「わきまえて」謙虚に暮らしていれば、社会の中で存在していいと認めてもらえる。今以上の権利を主張すると、潰される。自分が発信しなくても、「現状の社会に盾突く存在」だと思われたら攻撃を受けるかもしれないと恐れている。実際、そんなことがずっとこの社会では起きているのだから、そう怯えるのは無理もない。
だが、忌むべきはそういう社会の方であって、声を上げた彼女ではないのだ。
そして、批判している多くの人が誤解をしているように見えるが、彼女が問題にしているのは「ＪＲ職員の対応」ではない。その先にある、「車いすユーザーの生活に対応しない社会」なのだ。
ブログの文章を読んで、「対応してくれた熱海駅の駅員さんに対する感謝がない」と感じた人が多いようだ。私も、最初の印象はそうだった。
だが、彼女が問題提起しているのはもっと広い視野の話なので、個別に対応してくれた駅員さんに対する感謝というのは主旨から外れる。だいたい、ブログに書いていないからといって、彼女が現地で駅員にお礼を述べなかったと決めつけるのもおかしい。
彼女はブログで個人対個人の話をしているのではない、「社会」が車いすユーザーの権利を制限している、という問題について書いているのだ。
勿論、今回の旅行は彼女の個人的なものであって「権利向上活動」としての目的ではないだろうが、それは関係ない。車いすユーザーであっても健常者と同様に自由に公共機関を利用して旅行に行ける社会を、彼女は求めているのだ。
その視点を理解できない人が、狭い視野で「個人の権利を主張して、駅員に迷惑をかける人」と断じているのが、この炎上案件だと思う。
結果的に、当初小田原駅でははねつけられた彼女の要求が現地で通り、熱海駅から駅長以下４名が同行して無人駅の来宮駅の階段を運んでくれたとのことだが、これを「結果的に要求が通ったのにまだ文句言ってる」と批判するのは、あまりに状況がわかっていない。
私も健常者で、バリアフリーに関しては殆ど知識のない人間だが、ブログを読む限り「バリアフリー法によって設備のない駅ではそれ以外で対応する義務がある」となっていても、実運用は現場判断まかせによるもので、対応する人によっては「できない」と言われる可能性がある、というのは大問題ではないのか。
たまたま熱海駅の駅長がいて対応してくれたが、もしかしたらその日駅長さんが非番だったらそうならなかったのかもしれない。そんな個人の裁量まかせでは、車いすユーザーの方は毎回事前予約でしか駅が利用できないことになってしまう。駅長グッジョブとか感謝とか言っている場合ではない。
批判ツイートやリプでは「最初から想定されている不便なら、それ相応の準備をしておくべきだ」という意見が目立った。それはたしかに一理あるように見えるが、社会が抱えている問題を覆い隠すことにしかならない。
私は本件のコラムニストのことを今回初めて知ったので、彼女がどんな半生を送ってきたかろくに知らないが、先天性の病気の方のようなので、普通に生活するだけで健常者には想像もつかないような多くの不便とぶつかってきたんだろうと思う。「出来ないことは我慢する」「他で代替する」なんてことはとっくの昔から繰り返ししてきたはずだ。それを、たまのイベントのように「これがダメならこうしたらよかったのに」と上から目線で言うような人間は、自分の想像力の欠如を恥じてほしいものだ。
車いすユーザーの人は、外に出たかったらもっとどんどん公共機関を利用して外出するべきなのだ。もちろん、不安な人は彼女のような思いをしないために事前に準備し、連絡をしていけばよい。車いすで駅を利用する人が減っていけば、今後も駅のバリアフリー化は進まないだろう。ニーズがなければ設備投資はされず、いざという時に人力だけが頼みとなってしまう。駅員さんも危険だし、誰も幸せにならない。
コラムニストの方は新聞に取り上げてもらうように動いているようなので、この件が記事になってメディアに出た時、どんな取り上げられ方をするのか、またそれに対してどんな意見が出るのか、引き続き注視したいと思う。
なお、この文章をつらつら書くのに数時間かけてしまい、再びTwitterでブログ主のホームを見たら、彼女に賛同するツイートに「#わきまえない」「#障害者差別」とあり、やっぱそれよね～～という気持ちになった。
ご存知の通り、東京の朝のラッシュはひどいものがある。鉄道各社は、ラッシュを緩和するために輸送力を増強するための設備投資をしている。それだけの投資をしているのに、朝ラッシュ時に電車に乗る人たちのほとんどは定期券を利用している。これまた皆さんご存知の通り、定期券の割引はバカにならない。輸送力増強のための経費を負担させている張本人たちが、その経費を賄えるのかどうかわからないような割引運賃で乗ってる。それでも、通勤・通学客に「感謝」なんて求められないし、乗車拒否もされないし、一週間前に事前予約しなさいなんて言われない。車椅子使ってる人には平気でそんなこと言うし、それを費用の面から正当化してるのに。
費用の問題じゃないんだよ。車いすユーザーを単純にどうにでもしていい存在と認識してるからなんだよ。どうにでもしていい存在かどうかの判断は恣意的にされる。多くの人にとって他人事ならどうにでもしていいとされるし、多くの人にとって自分ごとならどうにでもしていいとはされない。数の問題なんだな。
コロナによって株式が暴落したときにGPIF、日銀が大量に買っていた。
コロナ暴落から価値を取り戻して、コロナ以前より株価は高くなっている。この先バブルが見えそうなのなら売ることを求められる。暴落のときに株を買ってバブルの時に売るとなると、差分は完全に儲けなんだよね。
一般投資家なら逆張りをしようとしてもその間に追証を求められたりしてうまく行かないが、政府系機関だから金が詰まることはない。
つまりは、暴落したときに買って景気が過熱気味になったときに売るというのは、経済が成長しているときは損することはない。儲かる逆張り屋の典型である。
景気安定化の役割を担いつつ、経済が成長し続ける限りは損をすることがないわけだ。
まあ、経済成長は別の要素だけど、必要なのは政府が基礎研究投資、萌芽研究投資、不景気でも企業に金を貯め込まさず研究投資、設備投資をさせることが必要だ。政府の緊縮と、企業が金を貯め込んで放置する新自由主義では衰退する。
