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はてなキーワード: 設備投資とは
人によると思うけど、開業するともう個人で金持ちだとか貧乏だとか、家とか高級車とか、っていう議論がどうでもよいというか無意味なものに見えてくるというか、
キャッシュフローがいかに社会還元に直結してるかとか無駄づかいがないかとか設備投資できてるかみたいなほうが重要になってくるきがする。
激雑魚弱小零細個人事業主だからこういう意見だけど、実際に稼ぎまくってる人だと金持ちになるためにガツガツ稼いだりしてたり、意識が高いレベルなのだと思うけど。
年間7000頭以上生産される競走馬のうち、天寿を全うする事が出来る馬は1％、競走馬以外の形で第二のキャリアを過ごせる馬が10％くらいと言われている。
Q、残りの馬はどうなるのか？
A、「肥育」＝つまりは食肉になる
馬はたしかに可愛いが、牛だって豚だって知能もあれば感情もある可愛い動物だ。だから、可愛い馬を肉にして食うなんてとんでもない、などと寝言を言うつもりはない。
馬主＝飼い主には、動物愛護法に則って命を責任をもって養う義務があるのだ！最後まで飼えないのなら飼うな！などと犬猫と同じような理屈（それはそれで正論だが）を言う気もない。
馬を飼育するための費用は膨大で、牧場などに預託する場合は、1頭につき年間100万円近くを要するし、広大な土地も必要であり個人で飼育する事は多くの場合難しいだろう。
しかし、引退する競争馬と他の食肉になる動物たちの違いは、競走馬には自分自身で人間なんかよりも大金を稼いで来たし、これからも馬として働いて稼げる可能性をもっているということだ。
馬たちの持つ経済力や可能性を活かして、馬たちの福祉に利用する道が拡大できないのか？ということを考える方がいい。
年間7000頭もの競走馬は、全国に800ほどある生産牧場で誕生する。
牧場が生産した競走馬の余生を過ごさせることが出来ればいいかもしれないが、生産牧場も非常に厳しい。2000年初頭には1600くらいあった牧場が、この20年余りでおよそ半分にまで減少している。
競走馬は、飼育している牝馬に数千万～数十万円もする種付け料を支払って交配する事で生まれる。セリに出すまでの2年間に、生産から競走馬としての基礎を調教されるが、
仮に1頭に生産者１人が付きっ切りで面倒を見た場合、人件費2年分が乗る形になる。
セリ市は、毎年高値が出たと報道されるセレクトセールとセレクションセールがあり、それぞれ平均売却値が異なるがセレクションセールでの売り上げ平均額1400万程度となることも多い。
飼育に必要な費用や設備投資資金、2年と言う歳月を考えれば、1400万円は高いとは言えないだろう。生産者が全ての引退馬のことを考える余裕はないはずだ。
大きなファームともなると、有力馬を生産し、著名なレースを勝ち1億円以上の賞金額を稼いだ功労馬を繋養していることはある。
種牡馬や繁殖牝馬を引退し、馬主と牧場に多額の利益をもたらすと同時に自らの老後の資金をも稼いだ馬たちだけが、
清潔に保たれた専用の馬房と広大な放牧地を与えられ、時折訪れる往年の競走馬時代を知るファンたちに敬愛の眼差しで愛されながら余命を全うさせてもらえる。
競馬ファンから気にかけられる成績を残せなかった馬たちの中にも、馬主が年間100万円以上にもなる預託料を支払って、養老牧場で過ごさせてもらえる馬主に恵まれた幸運な馬もいる。
預託料の相場としては年間60万円～120万円くらいといったところのようだ。個人で馬を飼育しようとすると、牧草をロット単位でしか売ってくれず割高になるというが、月々8万円くらいらしい。
牧場でまとめて購入する場合は安くなるとしても、日々のケアにかかる時間と手間を考えたら1頭当たりの月々の手間賃は高くはない。
受け入れれば長期に渡って、安定した売り上げが期待できるとは言え放牧地や厩舎を用意するなら、仔馬の生産に使った方が利益になるし、養老牧場は生産者の善意や馬への愛情で成立してるようなものだろう。
同様に馬への愛情や善意のみで成立しているものにNPO団体や、馬と関係があった人、担当厩務員や調教師など、が立ち上げた「○○の会」の様なグループも存在する。
共通するのは一口数千円/月の会費や寄付金によって年間100万円にもなる預託料を得て養老牧場で繋養してもらうという方式だ。
具体名はださないけど、某地方競馬場で連敗記録で有名になった馬も現在はかつてのファンの善意で老後を過ごしていたりする。
NPO団体の会計をみると、100万円のうち会費と寄付で40万円、助成金で60万円ほどを得てギリギリで回していたりするので、こうした事業も難しいのだろう。
競走馬というのは、非常に気性が激しくて速く走る為の訓練を受けているアスリートで、これをすぐさま乗馬にするということは難しいらしい。また全ての馬が乗馬にむいている訳でもないとも。
かつては数億円を稼ぎ、種牡馬としても活躍した馬が、最後に乗馬として売られる事も珍しい話ではない。非常に幸運な馬になると、警視庁騎馬隊の乗馬に転身することもある。
乗馬になる馬は、乗馬クラブなどに1頭あたり200万くらいで競り落とされて、そこで訓練を受けたりするようだ。
岡山には引退馬の乗馬訓練を行って、それをオークションで販売しているような乗馬クラブもあったりするそうだ。
誘導馬として、あるいは観客をもてなすマスコットとして、競馬場で働いている馬もいる。これは本当にまれなケース。
ただ、東京競馬場には、誘導馬や乗馬を含めて40頭程度が生活している。JRAも、引退馬の事はかなりきにかけているのだというのが分かる。
馬事学園や、全国の農業高校、競馬学校などで、教育目的で学生が実習に使う馬もいる。それも決して数としては多くない。
ざっとこんなところか。
7000頭も毎年生産されるのに、馬として最後まで人と共に生きる事が出来る馬は少ない。多くは馬肉になるという現実を知って競馬への接し方や見方は変わってしまうだろうか？
馬はとても可愛いし、賢い動物だ。俺は馬が好きだし、競馬も好きだけど、だからと言って馬肉を食べる事を否定しない。
今後、1頭でも多くの馬が最後まで生きていける為に、人間はどうすればいいのだろうということを考えてしまう。競馬なんてなければ・・・本当は一番なのかもしれない。
だが、農耕馬だって、財布にされるために殺される現実もある。きっと人間の都合で殺される馬がゼロになる事はないんだろう。でも、1頭でも少なくなればいい。俺はそう願ってる。
馬券の販売価格に初めから引退馬の繋養費用に使う金を10％でも20％でも乗せてもらってもいいくらいだし、競馬ファンとしてはそれくらいはしたいって気持ちもある。
そのお金で、海外にでも繋養できる土地を持って、最後まで命を全うさせられる頭数だけを毎年生産するように生産を絞る。それくらいはしてもいいと思うよ。
https://www.youtube.com/watch?v=r2WQDU8DWpo
https://www.youtube.com/watch?v=HVUKxeKg4WQ
https://www.youtube.com/watch?v=Dht7iQtzDV4
ネットが出てきてかなりの年月が経ち、米国企業しか勝ててない。
前の戦争で技術力と規模で負けてしまったわけだが、コンピュータとネットでも起こっている。
Googleはソフトウェアが強いというのは事実だが、それを支えているのは膨大なサーバーというハード資源だ。
これはGoogle自身が1人の天才によって会社が脅かされるような状態にならないようにするためでもあるが、
国レベルだと米国企業内でお金と設備投資が回っており都合がいい。
サムスンが許されているようで、米国内で開発を行い、米国の雇用にも役に立っているから許されている。
ビットコインのようなものでも、中央政権から離れたように日本だと言われがちだが、意思決定しているのは米国グループだ。
F-35を開発しているロッキードマーティンがAWSを使っていると、同じセキュリティが求められ日本政府もAWSを買う必要が出てくる。
兵器と一緒にクラウドサービスを売り込まれたら買わざるを得なくなっている。
最初は技術を持っていないから買ってくるとして、いつか国産できるようになればいいが、Apple製品を買えばいいという延長で買ってくればいいという感じだ。
毎年値上げされて逃げられなくなって終わる。国産できる技術力もオペレーションばかりで付かない。
話を変えて、量子コンピュータの例を見てみると、冷却用のヘリウムが米国しかなく、日本国内には全然ない。
にも関わらず日本も同じ土俵の研究開発をするべきだという声が高かった。
日本は研究しても結局産業利用できず論文の成果だけが米国に使われて終わりとなりそうだが、中国は別の道を進んでいて戦略的だ。
フランスはパリにあるLightOnという企業が光コンピュータを世界で初めて商業利用の開始を発表するなど、ようやく出始めてきた感じを受ける。
StationFに入ってるスタートアップやパリ周辺の企業も成果を出し始めてきている。
結局の所、米国発のメディアや思想に触れすぎており、その中に暗に入っている米国が有利になったり儲かればいいというのに気づけず、
乗り遅れるなという焦りだけで民間が騒ぎ、残業が多すぎて戦略を建てられない省庁がネットのニュースや言説を取り込み、国ぐるみで衰退するとなっているのではないか
せやね。
だから財政出動とセットでやらないと国内の設備投資に繋がりにくくて効果薄いんだわ。
投資家にとっては外国株買った方がパフォーマンス高い場合も多いわけで単純に金融商品買う人が増えるだけじゃ国内投資の増加には繋がらんね。
そう。あと一つ注意しないとならないのは、経済理論における投資というのは、資金調達して支出したものであって、金融市場に金を入れただけでは貯蓄なんだよね。
誰かが株や債券を売り出して、売り出した人の懐で貯蓄になる。
新規株式や、債券発行して資金調達して、設備投資や研究投資をしたときに初めて経済理論における投資になり、財サービスの需要となる。
新自由主義で貯蓄から投資へとかいっているが、「設備研究投資の原資となっていない金融投資は貯蓄」なのにも関わらず経済理論の投資と混同されている言葉のボタンの掛け違いも経済が回らない原因だと思う。
税制も、新規株式や債券発行に付き合って金を出して、5年間証券会社で保管し続けるみたいな設備研究投資の原資に資するものだけ減税にして、それ以外は増税にするべき。
カプセルホテルの「女性お断り」は単なる経営上の都合。女性客との混在に対応させるための設備投資が経営上引き合わないというだけ。従って需要が増えれば、女性専用フロアを設けたりするカプセルホテルも当然でてくるわけで、それは社会構造に組み込まれた、人々の意識の問題としての「差別」とかとは、全然別の問題。
また、土俵や宗教的聖地が「女人禁制」となっているのは教義によるもので、それは社会に存在する「差別」的な物の見方を反映したものである場合もあり、これを批判的に検討することもあっていいとは思われるが、それ自体を「差別」と呼んで社会的に是正を図るようなやり方は適切ではなく、単に時代に合わない教義をもつ宗教からは人が離れていくという形に任せれば十分である。たとえば、土俵が女人禁制だというなら、それは尊重すればよいし、もしその教義に不満があるなら単に相撲を観なければよい。したがって、これも「差別」と呼ぶのは避けた方がよい。
いずれにせよ「差別」というのは、社会的に是正が図られるべきというニュアンスを含む相当に強い（批判の）言葉なので、軽々に用いるべきではない。
まずは景気が良くないと設備投資もIT投資も生まれず、景気を悪くしているのこそそうやって金を貯め込むことなんだが。
利益について金で貯め込むのと、設備投資等に金をかけることで税金を分けるべきだな。
貯蓄（内部留保）をしなければならないのは人件費が固定費になってしまっているから
売上の変動を吸収するバッファーは、大昔はメインバンクが用立ててくれたけど昔々のはなし
人件費を変動費にできれば、設備投資もIT投資ももっと柔軟にできる
規制緩和は何も産まないよ。
そもそも規制はその昔になにかこれは守らないとならないということで生まれた。
だいたい、規制があればイノベーションが起きないというのなら、1980年代日本が数多くの産業でシェアトップをとり、京セラ、ソニー、日本電産のようなメガベンチャーを抱える国だった理由が説明できない。
だって、現行ベースじゃめちゃくちゃ規制の多かった時代だったから。
市場を生むのは新しい商品を作ることについて金と時間をかけること。国と企業の研究投資、設備投資。
だけど、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった。さらに、フリーハンドの法人税減税や、設備研究投資に紐付いてると言えない金融分離課税でどんどん金を貯め込む厚を強くした。
てか預金税がセーフなら、内部留保課税じゃなくて預金税でいいじゃん。としか思わん。
それから、新自由主義は事前の準備も否定しますよ。なぜなら、事前の準備というのは起きるか起きないかわからないものだから。まさに水害に対してのダムに対して石を投げまくったことだね。
うんだから、新自由主義の小泉政権ですら八ッ場ダムは推進したよね。
マスクの例についても政府がアベノマスクを作って配るなんて言ってもあんな物全然足りなかったし、不織布マスクの設備投資をしての増産は続けられてたな。
そう、今の日本みたいに事後の裁量があると、実際は供給不足が起こるし、増産には時間がかかる。
そう新自由主義の人たちは主張しているな。なんで君がそれを主張してるのかは理解に苦しむが。
企業がリスクを取れるところと、企業がリスクを穫れず政府がやらざるを得ない所があり、後者は確実に存在するということを無視することが新自由主義の重大なの欠点だという話だな。
横からだけど、内部留保の使い道は設備投資だけやないんやで。（むしろ内部留保の一部は設備投資に使われとるで）
少子化は次の生産人口を減らすから、対処しないとならないな。MMTで使い得る子育て支援策があるのならしたらいいだろう。企業は次の生産人口が減ろうが関係ない。
それから、新自由主義は事前の準備も否定しますよ。なぜなら、事前の準備というのは起きるか起きないかわからないものだから。まさに水害に対してのダムに対して石を投げまくったことだね。
そもそも水害は30年に一回の災害対応すべきか50年に一回の災害に対応すべきか、100年の一回の災害に対応すべきかという問題なので。
当然水害に対して企業がダム作るなんてありえない。儲からないし。
マスクの例についても政府がアベノマスクを作って配るなんて言ってもあんな物全然足りなかったし、不織布マスクの設備投資をしての増産は続けられてたな。そして、その増産には政府の補助金が大きく助けになった。政府の補助がなければもっと生産増強は遅れてただろう。
「わからないものはわからない」「ただし、企業は基本近視眼だし、確実に売上を上げるには近視眼にならざるをえない」ってことだ。
あと、大規模経済危機を迎えれば企業は借金返済（資金市場への資金供給）含めてまず金をためこんで保身に入って設備研究投資をしないくなる。わからないものを否定して確実な利益を求めるということで、どんどん競争に負けていくということも含めてな。
新自由主義の看板を守るために「君は新自由主義はわかっていない」「この役割は新自由主義は認めてる」なんて言ってる用に見えるがね。
そんなものより、大規模経済危機を迎えると企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないところを放置して不景気温存と産業劣化を招くこと。
企業がリスクを取れるところと、企業がリスクを穫れず政府がやらざるを得ない所があり、後者は確実に存在するということを無視することが新自由主義の重大なの欠点だという話だな。
そういう意味で、何が政府をしないとならなくて、何を政府がしなくてよいかというのはまずある。何よりも、経済を整えるということはまず政府がしないとならないという意味で、ケインズ主義ベースとなるな。
だから優先順位があるというなら、「MMTを財源に子育て支援！」なる妄言には反対しないといけないよね。
それと、
これは間違いね。新自由主義が否定してるのは「事後の裁量」だから、事前に準備することは否定していない。
小泉政権ですら約200日分の石油備蓄を否定しようとなんてしてない。
新自由主義者が主張してるのは「事後の裁量」があると、それを頼って民間が十分に設備投資をしないと主張している。
例えば君の言うマスクの例でいえば、もし政府が事後にマスクを配るかもしれないと思えば民間企業は設備投資なんてしなう。売れないから。
ただし実際にマスクが配布できるかわからないから、政府が配布できなかったら深刻なマスク不足が発生する。
つまり新自由主義者からすれば、君と全く同じロジックで、反自由主義で供給由来インフレに近づけることになる。
囲碁・将棋チャンネルが2018年に再認定されたことが不自然なような書きっぷりだが、実際はごく自然な認定でしかないことが明らかなので書いておく
結論：審査基準の優先順位①～⑤の順番で唯一④だった囲碁・将棋チャンネルが認定されるのは当然
囲碁将棋チャンネルは2012年10月1日から東経110度CSデジタル放送にてSD放送を開始した。この時点では 3.2スロットで放送を行っている。
ちなみに、スロットは周波数幅の量を表していて多いほど放送のビットレートを高くして高画質の放送を送れる数値と思っておけばいい。HD放送は12スロット～
時は流れて2017年、新たに周波数割り当てを行うために再編の募集が行われ、2018年4月6日に認可の発表が行われた。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000101.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000544266.pdf
この審査基準は平成 23 年総務省訓令にある審査基準の順番に審査を通していったらしい。この審査基準自体はggっても改定部分を改めていくのが面倒だったのでやめた。
読んでないけど、いくらなんでも審査順くらいは守られているでしょう。
で、その実際の審査を行った順番として、５つが上げられている
①～③までは関係ないので無視して、④が囲碁・将棋チャンネルに関する部分となり、
2012年に3.2スロットでSD放送をしていたのを6スロットの割当に増やして高画質化する目的で申請を出したようだ。
動画に詳しい人なら理解できるが、同じ画面サイズのTV放送でもたくさんの周波数を割当してビットレートを上げればよりキレイな画面になる。
ちなみに東京MXは一つのチャンネル幅を3分割して放送しているので、他の地上波よりも画質が明らかに悪い。深夜アニメの画質が汚いので今すぐやめて欲しい。
そのうち１社はSD放送の申請も出していたようだが、比較審査を行う以前にそもそも放送法に適合しないとして審査以前に、却下されている。
残りの１社は⑤その他の申請に係る審査のSD放送となり優先順位で囲碁・将棋チャンネルよりも下となっていた。
HD放送のチャンネルは全て①～③で優先して割当が決定され、続いての基準④で唯一の囲碁・将棋チャンネルがまずSD放送で認定をとるのは基準上ものすごく当たり前の結論になるのだ。
⑤で応募していた１社は割当する周波数がなくなったので、比較する以前に落選。
恣意的な審査のしようがないところに囲碁・将棋チャンネルはいたのだ。
残りのSD放送応募の2社は第2希望としてSD放送を出していたが、HD放送が通ったので不要となった。
じゃあ、審査基準④が菅に都合がよいように恣意的に作られたのかと思う人もいるが、この基準は平成 23 年、2011年のもの。民主党政権時代のものだ。
さらには囲碁・将棋チャンネルがCS放送開始する前から見越してたとか考えるのは陰謀論としかいいようがない。
そもそも、囲碁・将棋チャンネルはHD放送設備を持っているのだ。スカパー!プレミアムサービスではハイビジョン放送「囲碁・将棋チャンネルHD」を放送している。
しかもCS110度のSD放送開始した2012年10月から。免許貰う頃にはとっくにHD放送の設備投資済んでます…。
むしろ、囲碁・将棋チャンネルはHD放送できる能力があるのに、新規HD放送局を増やすために総務省の内々の調整でSD放送のままのアップグレードの申請を出したような気がする。
HD放送化なら②の優先順位になるので審査も安泰なはずだったのに。
話を書くことになった元の記事など
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c
法人税は法人の儲けにかかる金だから赤字や儲けのない会社にはかからない。
