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はてなキーワード: 鉱業とは
ただそこで解せなかったことがあった
服育っていうのかな?アルマーニみたいな高級な服を着せたほうが良いと当の校長も言っていたそうだ
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/
"...安価な服のなかには、途上国等の貧困問題、ものによっては児童労働の問題も横たわっている。チョコレートなども同様だ。こういうことも含めて、社会や総合などの授業で扱うことができれば、服も立派な教材である。"
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20180210-00081460/
これは違うだろうと思った。何がって?
"児童の権利条約"は1990年成立で、1994年に日本も批准している
これは義務教育中の労働の禁止や、危険な労働、酷使をしないことが謳われている
子供って従順だから親の都合や雇用主の都合に従ってしまうから。
アルマーニなどの紳士服の縫製も南部で児童がやっていることがある(あった)と。
当時は服飾ブランドではアルマーニ、ダナキャラン、カルヴァンクライン、ベネトンそんなブランドの名前が挙がっていた。
今はアルマーニのようなハイファッションだけでなく、H&M、ユニクロなどファストファッションの名前もあがる
鉱業、コーヒー、カカオマスなどアフリカ、南米などにもスポットライトが当たる
国際NGO ヒューマンライツウォッチ(主に戦乱地域の窮状報道のことで耳にするNGOかも)による
アウトソース先の工場リストや、労働の権利や児童労働に関する質問に回答しないようだ
http://features.hrw.org/features/HRW_2015_reports/Cambodia_Garment_Workers/index.html
それに我がユニクロも人権のことではしばしば吊るし上げられているしグローバルブランドはどっちもどっちな気もする
ただ言えるのは泰明小学校の制服が仮に採寸地と縫製地が近い方がいいからということで日本国内生産かもしれない。
もしくは国内の制服専門メーカーにアウトソースしているかもしれない。
しかしグローバルブランドは仮にアウトソースしてようがサプライチェーン全てを管理する必要があり
グローバルブランドは労働者の権利や賃金が低く据え置かれている国や地域で生産しようとする動きはずっと変わらない。
それを知った方が服育になるでしょう、そう思った
あーなるほど？
「厚生労働省の平成24年就労条件総合調査結果によると、平成24年におけるフレックスタイム制の導入状況として以下の様に報告されている。
1000人以上の事業所では25.9%の事業所が導入しているが、100人未満の中小零細企業では2.9%に留まり、事業所規模が小さいほど導入されていない傾向にある。
業種別では情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業での導入実績が高い。建設業、鉱業、採石業、砂利採取業、宿泊業、飲食サービス業での導入は少ない。
規模の大きな会社ほど導入される理由として、労働組合の強さと勤務時間分散による業務への影響の少なさのためとされている。規模の小さい企業では取引先に迷惑がかかる、労務管理が煩雑になる等の理由ため導入が進まないとされている。」
全国にその名を馳せ、DVDがいまだに出され、出演タレントは全国区になった。
悲しいことに、北海道の深夜番組では、2016年の現今でもなおいまだにあの深夜番組と同じようなネタを繰り返している。
若手の劇団員や芸人を中心に、道内や国内をある一定のルールの下で移動する。
要するに北海道の深夜番組は、水曜どうでしょうのパラダイムを抜け出せていない。
というか、それしか知らないのだ。
だから、いつまで経っても同じことの繰り返し。そして、徐々に先細って言っているように思う。
これがことさらにさびしい。北海道のモノカルチャー的な産業を如実に表しているような気がするからだ。
石炭だったら石炭。小豆だったら小豆。鰊だったら鰊。魅力あるコンテンツを、ただそれだけに特化して生産流通消費させるシステムを構築させる。
コンテンツの需要が減れば、当然システム全体が廃れる。夕張を見よ。小樽を見よ。
実際には鉱業・農業・水産業はモノカルチャー的なシステムから脱する場合も多い。
しかし、テレビ番組という文化というか放映というかマスコミはどうだろうか。
そうした番組しか作れない、というのは今だモノカルチャー的パラダイムを抜け出せていないということだ。
しかしそれに続くテレビ番組における思想面では、まだそれはなされていない。
「憲法９条と、基本的人権の各条文は、それこそ丸暗記してください」
これ、もし「改憲」なんてことになると、中学受験の社会は大混乱するなあ。
上の子の受験は兎も角、下の子（小学２年）の際は、憲法変わってそうで怖い
「主権者は天皇から国民に変わりました」と教えているが、これも雲行き怪しい。
２．Ｎ能研の社会時事問題で、「戦後７０年談話」が出題されていた
３．「日本地理のポイントは、①②が農業と工業、③が水産、④が林業です。」
自分が子供の頃は、筑豊三池とか北炭とか、それなりに覚えさせられていたのだが、国内炭鉱全滅だから、不要なのか。
今風に言えば、「九州は太陽光発電が盛ん」とか「北海道は風力発電が盛ん」のような、
４．そして「①②が農業と工業、③が水産、④が林業」ということは、
「第一次産業、第二次産業の立地は覚えさせるが、第三次産業は覚えるのは不要」というだよね。
例えば小売がどこで多いか、地方では郊外商業化しているとか、首都圏では駅前商業が隆盛とか、インバウンド商業とか。
「地方中核都市（札幌仙台広島福岡）には企業の支店が多い」とか
「県庁所在都市では県庁公務員や地銀・大学・地方紙の勤務者が多く、割と高収入な人が多い」とか、
「介護産業は首都圏で不足している」とか「医療産業は東京都心と西日本に多く、首都圏外縁部では少ない」とか、
第三次産業の立地論の話の方が、実生活では第一次産業よりはるかに要求されていると思うのだが。
「社会の教科書の記述が固まったのが（第三次産業がまだ少なかった）昭和３０～４０年代で、
北海道江別市西野幌にある「道立増田投稿者養成センター」の歴史は古く、明治2年に開拓判官島義勇が建白した「匿名筆録掛創設ニ関スル建白」にその淵源が求められる。
その後、初代北海道庁長官岩村通俊の時代にその必要性が認められ、明治20年に「庁立増田所」が札幌の創成川沿いに設置された。
当時は札幌農学校の講師が教授役を務めた。吏務員としての素養を高めるとともに人の気をひく匿名の文章を如何に作るかについて、北海道開拓というプレッシャーの中、日々を研鑽を積んでいた。当時はインターネットは無く、増田専用の文書を回覧し、開拓使に勤める吏員が印鑑を押下することによってブックマークとしていた。有名な職員の押印はやはり注目を集めた。岩村も自らが創設した部局とあって積極的なブックマークを行ない、出身の薩摩ネタ（「何言うちょっかわかりもはん」かが決まり文句）が職員の笑いを誘った。
ブックマークを多く集めた文書は翌日以降の函館新聞（のちの函館毎日新聞）や小樽新聞に掲載された。現在と同じく、文書にはウケ狙いのもの、政治や社会に関するものがあり、それに対する道吏員のコメントは新聞読者の注目を集めた。時に道政の指針となるような匿名文章やブックマークがあり、北海道における増田は、開拓を進める上で次第に重要性を増していった。
明治44年の後の大正天皇の行幸に合わせて「庁立増田所」は発展的に解消。「庁立匿名記事錬成所」と改められ、その機能が増強された。すなわち、道庁以外の要人にも押印の権利が与えられたのである。現在の雨竜町に大農場を経営した蜂須賀茂韶（しげあき）や、清水町に広大な土地を所有した渋沢栄一ら、北海道に土地を所有したり工場を経営する政府要人のブックマークが認められるようになった。このように北海道開拓の傾向性と同じく、北海道における増田についても官の強力な資本投下により推し進められた側面が強い。
大正年間の北海道庁長官宮尾舜治もまた名物ブクマ家であった。ほとんどの記事にブックマークしたため、彼の部下が空気を読んで同じくブクマ。その結果糞増田が多くエントリされ、増田の質が多いに低下した。これは第一次大戦の好景気を経験した道民のデモクラティックな感性を大いに刺激し、増田改善運動が各地で起こった（釧路での原勝治の運動が著名）。これに対する宮尾の名言「糞増田もまた増田」は、今でも道民の記憶に遺されるものであった。
戦時中は統制政策のもと増田の文章は時の第一次東條内閣により圧力をかけられた。しかし増田家やブクマ家は当局に面従腹背、うまいことごまかした文章やブクマを行ない、ネタや時局批評を織り込んだ。こうした官製でありながら反体制的な場としても機能したことについては、言論の自由を考える上でも高い評価を得ている。
戦後の民主化により、昭和23年に「庁立匿名記事錬成所」は解体。野幌の現在地に民間資本による「北海道匿名記事養成所」が設置。講師以下執筆者、多くの職員に至るまでを公選とすることで、増田のさらなる民主化が図られた。残念ながら諸般の事情や資金面での苦慮により昭和29年に増田執筆者公選制度は頓挫。北海道は重要性を再認識し、再び道立への移管がなされた。戦後北海道では漁業や鉱業が盛んであり、そうした労働者に関する増田文が多くを占め、時代の潮流になった。時の社会党党首佐々木更三をして「北海道に労働者あり増田あり」の評言は、現在でも北海道増田左派を中心に語り草になっている。近年では現北海道長官の高橋はるみ萌えネタが多くを占め、歴史の長い北海道増田界隈にも、萌えの波が押し寄せていることは今更贅言する必要性もないだろう。また北海道十一区中川侑子代議士のスキャンダラスなネタや増田小説（えっちな）も定番になっている。「増田所」設置の明治20年から130年の歴史が経過しようとしている。北海道匿名世界をリードした増田。これからさらなる飛躍を祈ってやまない。
http://anond.hatelabo.jp/20141129222108
http://blog.cycleroad.com/archives/52016430.html
さて、そんな中、イギリスの大手新聞、“The Guardian”に、興味深い記事が載りました。
それによれば、ヨーロッパのサイクリング経済が、６５万人の雇用を生んでおり、２０２０年までに１００万人の雇用が生まれると最新の研究が示しているというのです。
これは、鉱業や採石業で働く人口に匹敵し、鉄鋼業セクターで雇用されている人の２倍近いという、決して少なくない人数です。
さらに、現在ヨーロッパでの移動手段に占める自転車の割合、３％が２倍の６％に増えただけで、その数は１００万人を超える規模にまで拡大するとのサイクリングの雇用創出調査が示されています。
このことは、各国政府や地方自治体に対して、非常に明快な示唆を与えることになると調査では指摘しています。
いま現在でも、ヨーロッパ各国における自転車インフラの整備予算は、市民の安全や利便性、気候変動や環境負荷、健康の増進などの観点から正当なものと見なされています。
多くの市民もそれを支持していますが、自転車インフラの整備と、それに伴う自転車人口の増加は、それらだけに留まらず、雇用の増加と経済の拡大、つまり経済対策にもつながると言うのです。
この調査では、他のどの交通手段に投資するよりも、効率の高いことは明らかだとしています。
規模が違うので、他との単純比較は難しいですが、投資額のわりに高効率なのは、サイクリング客の増加がもたらす経済効果が、これまでにない新たな需要の創出であったり、より多くの人手を必要とする分野だったり、より広い波及効果があったりすることによるものなのでしょう。
当然ながら、それは自転車そのものの需要の拡大による、自転車の製造や、関連商品の販売といった分野だけではありません。
自転車利用の拡大による周辺サービスの需要増加もあるでしょうし、なかでも人々が自転車で出かけることによる観光関連の雇用創出効果が大きいと言います。
続 http://blog.cycleroad.com/archives/52016430.html
[字幕つき] ライバルはアムステルダムです｜自転車の街・コペンハーゲン 積雪期でも自転車が走れるように整備する。
http://www.youtube.com/watch?v=fKALu_gOlY8
コンパクトシティ政策が実現すれば、少ない行政費用で大勢の人々に好影響を与えることができる。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3418.html
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3418_1.html
「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。
町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。
林さんは、各地の都市を５００メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から１人当たりのインフラ維持費用を調べています。
例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は１人当たりおよそ１万６，０００円。
一方、郊外の中には８０万円近くかかる場所があることが分かりました。
今後さらに郊外の人口減少が進むと、中心部と郊外の維持費用の格差は最大１８０倍にも広がると林さんは指摘しています。
「１人当たり、こんなに負荷（費用）をかけているところがあったら、撤退できるように自治体なり国がうまい策を講じて、使わないようにしていくと。
人口が減るんですから、厳選していい所をきちんと選んで、そこへもう一回寄り集まっていくという。」
旭化成を特集した日刊工業新聞の単行本を読んでインスパイアされたネタ。
旭化成は、数多くの新素材を開発している。
恐らく、東レや三井化学などの他のメーカーも、その会社オリジナルの物質を作ってるし、
そして、新日鉄住金なども、会社オリジナルの金属を作っているだろう。
更には、中堅の化学会社、金属鉱業会社は、独自の素材を作っているだろう。
従来なら、その会社は、都度都度旭化成に問合せ、東レに問合せ、新日鉄に問合せ、
⇒この部分をデータベース化、ウィキ化して、ワンストップで照会できるようになれば便利じゃないか？
世界中の化学メーカー、鉄鋼・非鉄メーカー、研究機関・大学が参加し、
その中で、天然化学物質、合成化学物質（例：ポリ塩化ビニリデン）、半製品（例：サランラップ）を
登録していく。
新素材を開発したら、その都度データベースに追加する。
その中には
１．化学式
２．特性
３．製造工程
５．価格
６．特許
を登録する。
特性としては沸点、融点、重量、色、毒性、水溶性、熱伝導率、電導率、磁性、
新たに判明した特性は順次上書きしていく。
例えば「●℃でも耐熱」で「不燃性」で「電導率が●以上」で、「価格が●以下」の物質を
サーチしたい場合、検索欄に入力すれば、最適な物質をソート抽出してくれるデータベース。
有機物質も無機物質も金属も全て、トータルで検索できるようにする。
・・・既にそういう世界データベースが存在しているのなら、ゴメンナサイ。
（既に存在している気はする）
それほど長い間公開されるとは思えないので、転載させていただきます。
減額ナシは当然のこと 2011年05月13日22:26 東電 退職金など減額検討せず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1600765&media_id=2
当たり前ですね。
福島沿岸は14mなんて津波は想定されておらず、耐震はもちろん護岸関係も
外部非常電源も国の安全委の最新のデータでは１台で良いとされて
おり、それが機能喪失する確率は1/1000と評価されております。
今回、東電は福島第一において２台設置しておりました。結果として、
それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
これをもし、想定内とするならば、三陸沿岸に国が09年に完成させた
防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？市町村も国も住民も「これほどの
津波は想定できない」と言っております。防潮堤が想定外で原発関係が想定内というのは国民の支持を得られないでしょう。
さて、この国の電力設備の構築には戦中を除けば官の力は一切使われて
いません。
電力会社は明治期に起こった各地域の電燈会社が由来です。その後、
電燈会社が統廃合を繰返し、大同電力、宇治川電力等が誕生しました。
実は、この頃の電力会社は今のような地域独占性ではなく、乱立状態
疲労劣化を招き統廃合が進みます。つまり、日本の戦前は電力自由化
戦中は政府の介入により発送電を担う日本発送電と各地域の配電会社に
再編されました。公社時代を経ている沖縄電力を除けば、電力に官の力が
戦後は日本発送電と配電会社は解体され、1951年5月に今の電力会社が
１地域１社体制で誕生しました。日本の電力の誕生は純粋な民間資本で
起こり、設備は民間力で築かれてきました。官営八幡製鉄所が元の
今の製鉄業、鉱業、運輸業等、今ある大企業のほとんどは官に設備の
さて、話を元に戻しますが薬害エイズ等、民間会社が起した事故であっても
国の基準や運用そのものに問題があれば、国も責任を負っています。
今回も同じでしょう。国の最新の基準を守っていたのは明白なわけであり、
今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入することが
先決です。原子力事業とは安全に細心の注意が必要であり、そのような
安全を守らせるために国の基準があります。基準を守っておきながら、事が
起きたら「税金の注入は許さない」では、電力会社はリスクだけ負って何も
ペイしない気の毒な存在と言えます。本来であれば免責でしょう。
もし、反対するのなら公的資金で賄われる彼らへの援助、税額控除、補助等を
すべて剥奪すべきでしょう。
”ベンチャー”を崇拝するこの国ですが、その国民が最古の”ベンチャー”を
つぶそうとするその不穏な動きに大変強い怒りを感じております。
到底許されることではありません。
＞三陸沿岸に国が09年に完成させた
＞防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？
沿岸に、今回の津波に耐えうる堤防を造らなかった国はその地域の
住民を見捨てていたことになるがね。
＞今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入する
＞ことが 先決です。
福島や浜岡の件もそうだが国の指針を守っていたのに、その法を超えて
事業者の負担を第一としたり設備を止めさせるのは、民間への政府の
不当な介入であり民業圧迫でもある。
今回のような未曾有の災害の補償、復旧に関わる費用は国民全員で
分かち合って負担するのが復興の原則だと思うがどうかな？
全く同感です。
「国策」として運営されていて、万が一の事故のためにある原子力損害賠償法においても国の責任は免れないと思います。
しかしいざ事が起こった段において民間を前面に出すようでは「国策」の根幹も危ういように思います。
「想定外」に対して何でもかんでも噛み付くのは勝手な思考の短絡以外の
何物でもない。
JALという会社の件は記憶に新しいところだがJALの経営悪化の
核心とも言える整備業を外注という事態になった。これにより
整備技術の流出、技術継承ができなくなり直営技術の低下を招いて
原発は高度な技術の塊でもあり電力事業とは発電（運転）と流通の
連携がとれて初めて成り立つ。それを（事業者として）分離してしまったら連携能力が低下し、こと心臓部の制御技術は組織によって維持されるがそれも低下してしまう。
そうしたらJALと同じだろう。今度は世間の「東電いじめ」による世間による「人災」という名の深刻な事故が怒るね。
そもそも電力は同量発電同量消費が原則であり、メーカーみたいに
そんなリアルタイムで変わる高度な電力需給を支える組織人にそれ相応の報酬や福利厚生は与えられるべきであり、そもそも今の減額された
給与体系ではとても釣り合わない。中小企業とは違うことを誰もわかっていないことが残念な限りだ。東電社員の待遇保護は国としてしっかりやらねばいけないことと思う。
もっとも、この国の住民のほとんどは大企業に冷たい。派遣とか生産性の低い人には生活待遇向上をさせるべきと言っておきながら、エネルギー事業という国策を民間で行っている人には「全財産投げ打て」とか「リストラで処分しろ」と言うんだからな。
栞…つけさせて頂きます
＞結果として、
＞それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
世の中には確実に予想できることと、計算不可能な不確実な事象が
あることが切り分けられていないことが問題かと考えます。
不確実な事象でしょう。東北では１４ｍを超える津波は三陸海岸にしか
来ていません。その三陸にはさらに高い津波が押し寄せてビントロ巻きさんの
おっしゃるとおり最新の防潮堤をも破壊してしまったわけですが。
何か物事が局所的に捉えられて全体を見渡した議論がされていないことは
気がかりです。
あの…電力喪失は津波が原因じゃないって事は、既に語られてるんですが？
で
最初に語ったのでしょうかね？
何点かご見解をお聞かせいただきたく。
・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
・ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
・法的責任以外の道義的/社会的責任についてはどのようにお考えですか。
尚、くれぐれも邪推はなさいませんよう、文章そのままにご理解いただけますようお願いいたします。裏は一切ありません。これらの点について、ご見解をお聞かせ願えますか、とだけ申しております。
根拠のない暴言はやめてもらいたい。
・電気野郎さん
貴重なご意見ありがとうございます。
三陸の防潮堤との比較について補足ありがとうございます。
されていました。が、どこかの○主党とかいう党（別名・公共事業
・低気圧(；・∀・)さん
ＪＡＬもそうですが本来、公共インフラを担う場合、一組織が運転･保守･
必要です。一見関係なさそうな営業も供給の受付には配電線容量や
引き込みの電柱の調整など流通部門、設備保全部門との調整が必要に
なります。つまりは全てが繋がっています。それを切り離そうなんて
言語道断だと思います。これでは設備のわかる営業や、発電のわかる
設備屋が育たず、結果として未来の電力需要と供給力の刷り合わせが
・なごやんさん
今は物事が一方的な視点から強引に検証させられている気がします。
でも、一番問題なのはハード面の対策（原発の安定化）を鋭意行ってい
る東京電力の支援をしっかり政府ができていないことが問題です。
東電は福島第1原発の復旧および運転再開（廃炉前提の５・６号機の再開は
必須だ）で手一杯なので、避難住民への補償といったソフト対応は政府が
主導となって迅速に行わないといけないと思いますが。
・ＺＹＸ＠まも～さん
まだ検証も途中なのに、非公式な談話を持ち出すのですか？
それと、私は「結果として、それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった 」と書きました。1/100万という確率は飛行機墜落事故で死ぬ率より低いんですよ。
仮にこれが津波が原因でないとするならば、偶然にもこの確率が当たってしまった東電にとって不幸な出来事になりますな。ならば、
なおさら公的資金による補償をしていただかないと国民世論はおさまりません。
・とりすさん
＞ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および
＞作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
原子力発電所の第一関門は「止める」です。まずはこれに注力ですな。
電源車の不足といいますが、電源車は足りていました。ただ、原発と
外部を結ぶ特高送電線鉄塔が損壊したことにより外部電源が絶たれました。 外部電源が絶たれたので所定の電源車では足りなかったわけですね。
ところで近年中に発生するとされていた宮城県沖地震の想定Ｍは最大で
７．５でした。つまりは阪神大震災のチョイ上ですな。この程度なら
鉄塔は損壊しません。が、今回はどの地震学者も予想していなかった
Ｍ９でした。エネルギーに換算すると阪神大震災の１０００回分です。
このような予想不可能な現象の発生により外部電源が絶たれ、これこそ
＞・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
適切ですな。放射性物質を外部に出すのは相当慎重な判断を要求されます。
ベントの指示の時間を言及される方がいますが、これは政府の周辺地域の説明等の手際の悪さなどが原因です。東電はとばっちりを喰った格好です。
もし、根回しに時間がかかるのなら、「放射性物質拡散についてのいかなる損害や補償も現政権が公的資金の活用によって責任もって対応する」と事前に東電と確約を行えば良かっただけです。
＞・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
海水注入は炉内に塩分を固着させることにより、その後の冷却系統の接続等に支障をきたします。そもそも非公式とはいえ、政府に事前に淡水をろ過する大型ポンプの提供の申し出を行った企業があったにも関わらず、海水注入にこだわった現政権の手際の悪さが原因です。
淡水による注入を上空もしくは地上から行っていれば、水素爆発も
免れたでしょう。残念です。
＞・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
＞・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
意図的に結び付けようなんて考えないでくださいね。33機器の点検漏れがあっても、原子炉の停止および冷却系統は地震発生当初稼動していました。件の発電機も稼動試験では正常動作しています。
国より補足で出ていますが。私個人としては、こんなことを攻め立てる
国民はおかしいかと思うね。機能や時点で最新の基準と照らし合わせた検証で事実上問題なければ、法令の逸脱による説明を東電に求めるのは
ありですが、それを処分までして原発を全部停止なんてのはありえない判断だと思います。
これについては当時の旧福島県知事の対応が諸悪の根源でした。一地方県知事の意見によって国策の原子力を止めさせるなんて暴挙以外の何物でもない。
ところで、たしか、この知事って汚職か何かで逮捕されませんでしたか？
今日はここまで。
あの頃何考えてたんだこんなもの作るなんてよっぽどの暇人だよまったく
http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.366988,139.853189&spn=0.014208,0.01929&t=k&z=16
新日鉄大分 第1高炉 5,775 2009年8月2日（世界最大）
新日鉄大分 第2高炉 5,775 2004年5月（世界最大）
http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.26668,131.642218&spn=0.00706,0.009645&t=k&z=17
新日鉄名古屋 第2高炉 (1979年4月13日休止、後に解体)
http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.035847,136.869478&spn=0.006914,0.009645&t=k&z=17
http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.923011,130.84823&spn=0.014013,0.01929&t=k&z=16
新日鉄室蘭 第2高炉 2,902 2001年11月（北海製鐵）
http://maps.google.co.jp/maps?ll=42.343733,140.997655&spn=0.012482,0.01929&t=k&z=16
日新製鋼呉 第1高炉 2,650
http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.220701,132.543751&spn=0.006982,0.009645&t=k&z=17&layer=c&photoid=po-30799108
住金鹿島 第2高炉 (1973年3月、2007年5月-休止）
http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.9346,140.685339&spn=0.011536,0.019054&t=k&z=16&lci=com.panoramio.all
住金和歌山 第4高炉 2,700 1967年3月（2009年7月11日吹き止め）
住金和歌山 新第2高炉 3,700 建設中・2012年度後半火入れ予定
http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.239267,135.131621&spn=0.028808,0.038581&t=k&z=15
http://maps.google.co.jp/maps?ll=33.899184,130.886757&spn=0.007231,0.009645&t=k&z=17
http://maps.google.co.jp/maps?ll=34.71426,134.826922&spn=0.011271,0.019054&t=k&z=16&lci=com.panoramio.all
神戸製鋼神戸 新第3高炉 2,112 2007年12月16日
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JFE京浜 第1高炉 4,907 (2004年3月23日-休止中)
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JFE倉敷 第3高炉 5,055 2010年2月11日（4次)
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JFE福山 第3高炉 3,223 1994年8月（3次）2009年2月-休止
JFE福山 第4高炉 5,000 2006年5月14日（4次)
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宇部興産伊佐セメント工場、太平洋セメント重安鉱業所、住友大阪セメント秋吉鉱山
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香春太平洋セメント
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たまにストビューとか写真とかあったりする。のでちょっと追加してさらす。
元がテキストべた書きなんで見辛いのはかんべん。なおソースはウィキペディア
これを追加しておこう。
http://maps.google.co.jp/maps?ll=35.522726,139.896469&spn=0.439256,0.488205&t=k&z=11
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
「デビアス」の寡占体制に風穴を開け、世界市場を制御する野心か？
日本ではダイヤモンドは結婚式の宝飾品としか考えられていない。戦略物資であるという世界の常識は日本では通じない。
世界的市場性からいうと日本のダイヤモンドは特殊なマーケットで、１キャラット以下の、世界では換金の対象とはならない小粒のものに結婚市場が集中しているだけ。
そして小粒なのに、価格は不当なほど高い。
ダイヤモンドは８０年代まで、ほぼ南アに産出が限定され、アングロ・アメリカ、ＢＨＰ、リオテントなど大手鉱業企業が発掘し、ダイヤ原石はデビアスが独占した。競合企業はデビアスによって巧妙に排斥された。
ロンドンで決められる価格は、デビアスが需給バランスを睨んで一方的に決め、ＮＹやベルギーやイスラエルの研磨業者に入札された。その後の流通段階では「ニューヨーク・カット」とか「アムステルダム・カット」とかの最新のファッション性で市場では売られる。
当時、ダイヤモンド世界第２位の生産国はソ連だった。しかしソ連は西側との窓口を持たず、工業用ダイヤモンドに限って輸出を続けた。
デビアスの寡占体制を破壊したのは、西側だった。例の独占禁止法である。
さらにダイヤモンドはアンゴラ、ナミビア、コンゴ、リベリア、シオラレオネなどでつぎつぎと金鉱が発見され、供給が豊富になった。
デビアスは巨費を投じてこれらの新興金産出国を抑えにかかる。だが寡占は無理だった。
デビアスの寡占をさらに破損するのはアフリカ特有の部族紛争と不正輸出。ゲリラの武器調達のためのダイヤモンド原石との交換などで、密輸業者が潤い、世界のマフィアが乱戦。この頃、日本でも中央アフリカ産のダイヤモンドが割り引きセールで売られたことがあったっけ。
それでもデビアスは０８年までは世界の４０％のダイヤモンド市場を抑えてきた。
ロシアが、ダイヤモンド市場に参入し、産出量では世界一になった。国有企業「アルロサ」社（アレクサンドラ・ミリニン会長。９０％株主はロシア政府。つまり、これも『プーチン・カンパニィ』のひとつ）が世界市場の２５％を占めるまでになった。デビアスが一方的に価格を決める体制は吹っ飛んだ。
世界で２１５億ドルと見積もられるダイヤモンド市場は、２００９年に１２０億ドルに冷え込むだろう。
価格は７０％暴落したため、デビアスもロシアも供給を急減させて、価格維持に努めた。
デビアスはロシアと共同して供給量を減らし、価格維持を図るが、ＥＵの独占禁止法の壁を前に円滑な価格操作ができない。
これにより資金繰りにこまり、株主に８億ドルの社債を売りつけて急場を凌いだ。デビアスはロシアと組んで価格維持の共同を提案し、ロシアは価格暴落を避けるために共闘を受け入れる。
ところが、ところが。
ロシアは価格維持という目的は同じでも、デビアスと逆の戦術を行使している。
０８年１２月からダイヤモンドの供給を止めたのだ。プーチンがウクライナ、バルト三国、グルジア向けのガス供給をとめたように。
同時にロシアはダイヤモンド原石の戦略備蓄を開始し、インド、ベルギー、イスラエルの研磨業者とは長期契約に切り替えたのだ。
「毎月３００万キャラットに相当するダイアモンド原石が品質ごとに選別され、大量に備蓄されている」、「すでに備蓄は４万５０００キャラットと見積もられる」（ヘラルド・トリビューン、５月１３日付け）。
場はいずれダイヤモンド市場で原石が払底し、価格は暴騰するだろう。そのときに供給を統括するのは、老舗デビアスではなく、ロシアのアルロサ社になる。
アメリカは石油、航空、宇宙産業、IT、バイオ、医薬、農業、娯楽、スポーツ、学術を制覇しているため。
ドルが基軸通貨なので銀行、保険も世界一。（サブプラ問題でがたついているけど）
高速道路を国道化して無料化すると、内航フェリーのほとんどは競争力を失うので、廃業することになる。廃業しないで済むのは、短距離便と空港の無い離島便ぐらいという事になる。短距離便は橋梁や海底トンネルによって置き換えられるし、離島便も、空港が作れないほど小さい島だけという事になるであろう。
内航フェリーは事実上完全廃止という事になるが、何か、不都合があるというのであろうか。
貨物船や客船は成立するが、貨客船の需要は、もともと落ちている。船舶輸送中のサービスを一切しない貨物船においては、荷役コストが重要要素であるし、船舶輸送中のサービスが命である客船においては、イメージ戦略こそが重要となる。貨客船は、そのどちらでもなく、橋やトンネルが無くて、それを使うしかないという客の弱みに付け込む商売でしかない。貨客船が不便で高価だから、橋やトンネルを望む客が出てきた時点で、存在意義が否定されているのである。
地方の港に揚がった鮮魚を大都市に運ぶ船便というのは、ナンセンスである。船で運ぶのならば、地方の港に揚げずに、漁船が直接消費地の港に行った方が、合理的である。そもそも、地方の港に揚がった鮮魚は、トラック便で運ばれる。貨客船の巡航速度は20ノット(時速37km)ぐらいで一番燃費が良くなるように設計されている。10時間で370Kmである。トラックならば時速90Kmで走れるので、4時間ちょっとで追いついてしまう。地方の港に揚げてセリにかけてトラックに積み込むまでに3時間かかったとしても、7時間後には追いついている。休憩や道路事情による予備時間を加えたとしても、トラックの方が、はるかに早いのである。
工業製品を運ぶのにも、郵便物を運ぶのにも、速度が重要であり、高速道路が張り巡らされている状態では、わざわざ港で船待ちをしなければならない船便よりも、トラック便の方が速い。
競争力の無い内航フェリーに補助金を出すのであれば、かつての石炭鉱業合理化臨時措置法と同様に、廃業を前提とした処理とするべきであろう。
＜Live door＞
塩野誠 慶應義塾大学法学部 シティバンク→ゴールドマンサックス証券→Live door
熊谷史人 横浜市立大学商学部 みらい証券→Live door
＜弁護士＞
猪木俊宏 慶應義塾大学法学部 Live door側弁護士→辞任
桂木明夫 東京大学法学部 Lehman Brothers在日代表
鹿内宏明 東京大学法学部 日本興行銀行→フジサンケイグループ議長→追放
1 ＮＴＴドコモ (9437) 119428.40 東京大学工学部卒（立川敬二）
2 トヨタ (7203) 101260.43 東京大学法学部卒（張富士夫）
3 ＮＴＴ (9432) 68894.70 京都大学経済学部卒（和田紀夫）
4 武田薬品 (4502) 40906.53 早稲田大学政治経済学部卒（長谷川閑史）
5 ソニー (6758) 40720.05 東京大学経済学部卒（安藤国威）
6 ホンダ (7267) 40438.19 早稲田大学理工学部卒（福井威夫）
7 キヤノン (7751) 37890.83 中央大学法学部卒（御手洗富士夫）
8 日産自 (7201) 36997.15 仏理工学校鉱業学校卒（カルロス・ゴーン）
9 東電 (9501) 31386.53 東京大学経済学部卒（勝俣恒久）
10 三菱東京ＦＧ (8306) 29887.1 東京大学法学部卒（三木繁光）
11 セブンイレブ (8183) 26908.50 東北大学法学部卒（工藤健）
12 松下 (6752) 26119.34 大阪大学経済学部卒（中村邦夫）
13 野村 (8604) 25930.48 東京大学法学部卒（古賀信行）
14 ＪＲ東日本 (9020) 20840.00 東京大学法学部卒（大塚陸毅）
15 富士写 (4901) 19298.46 東京大学経済学部卒（古森重隆）
16 関西電 (9503) 17761.79 京都大学工学部卒（藤洋作）
17 信越化 (4063) 16353.22 東京大学法学部卒（金川千尋）
18 ＪＲ東海 (9022) 16217.60 東京大学法学部卒（葛西敬之）
19 デンソー (6902) 16098.89 名古屋大学経済学部卒（岡部弘）
20 中部電 (9502) 16026.64 早稲田大学商学部卒（川口文夫）
順位 大学学部名 人数
2． 東大 法 87
3． 慶應 法 86
4． 慶應 商 57
5． 早稲田 理工 43
8． 早稲田 商 37
9． 東大 工 35
11． 慶應 理工 27
