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ドコモって金扱ってるのに金融庁所管じゃなく総務省管轄で、そのせいでコンプラ意識が低い。
dエンジョイパスっていう有料のクーポンサービスがあり、一時ドコモはわりと頻繁に広告を打っていた。バナー広告では人気の施設の入場料が相当ディスカウントされて表示されており、それを目当てにクリックすると、入会を促される。該当のチケット小さく数量限定とは書いてあったが、それが何枚で、まだ残っているのかどうかは会員にならないと知る術がない。該当のチケットは数日前に開始したばかりでまだ1ヶ月近く販売期間が残っていた。
果たして入会すると、期間開始数日後にもかかわらずチケットは既に枚数終了とあった。そしてドコモは期間が終わるまで一月近く、すでになくなっているチケットをダシにして広告を掲載し続けていた。
さて景表法5条は優良誤認を規制しており、ネット広告での真実ではない広告も取り締まっている。
動画配信が全部見放題かのように広告を打ち、全部見放題ではない小さな文字での打ち消し表示を不十分として課徴金を受けるなどの例がある。
これドコモも相当景表法違反じゃんと思ったが会費が低額なせいか誰も注目していないサービスのせいか問題になることはなかった。
もしこれが金融機関だったら、こんな広告の企画は絶対通らなかったと思う。金融は景表法をめちゃくちゃ気にするからだ。FSAが厳しいからだ。元々は単に携帯電話キャリアだったのかもしれんが、金融機関の真似事をして金を扱うなら携帯会社もFSAの管轄にしてゴリゴリに取り締まったほうがいいと思う。
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