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はてなキーワード: 金融庁とは
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
https://dot.asahi.com/dot/2021071300051.html?page=1
打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、和泉洋人首相補佐官や内閣官房などの事務方たち。感染状況についての説明が行われた後、「飲食店対策のための関係機関として金融機関」が明記された資料が配られ、説明がなされたという。この打ち合わせの後、西村氏の発言は炎上し、加藤官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明。西村氏の発言を問われた菅首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と火消しに走った。
しかし、12日には内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚。内閣官房は銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経産両省と事前に調整していた。
梶山弘志経産相は13日、「内閣官房から発出される予定との報告を、事務方から受けたわけですが、私自身強い違和感を覚えた」「了承した事実はない」と発言。麻生太郎財務相兼金融担当相も同日に会見し、外遊先で8日夕（日本時間9日）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたが、「言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと西村発言から距離をとった。
その場に居合わせた以上、責任は免れません。麻生氏や梶山氏も今さら言いわけを始めたり、メチャクチャですが、この問題は西村氏個人ではなく、菅政権全体として進めた話です
勝つためにとこだわってきたオリンピックが負けの最大要因になるとは思わなかっただろうな。
自民公明って支持者の相互不信が募りすぎて、もう選挙協力がうまい具合にやれないところが増えてると思うよ。
たぶん公明の負けが多くなると思うんだけど、選挙で票固めをするのは公明のほうが長けてる。
つまり自民は選挙協力の旨味をかろうじて得て、公明はそれを失う衆院選になる可能性が高い。
立憲民主党が何かの自爆行為をしなければ、オリンピックが呪いとなって自公を壊滅させる可能性があると思うけどね。
少なくともスガのままで選挙に勝てると思ってる与党支持者がいるとしたらお花畑としか思えないな。
追記2
ワクチンまでは別によかったんだよ。今の不足状態も政権の失策とは思わない。誰がやってもああなると思うよ。
ここまでは立憲と共産が協力しても政権交代なんて、まだ無理だと思ってたよ。
だけどオリンピック無観客の決断の遅さと西村大臣の金融機関を使った恫喝。
飲食店をいじめるだけなら自民党のやりそうなことで、恨みを買う範囲が限定されていた。
だけど影響がおよぶ範囲を銀行、酒卸、酒メーカーまで広げるというのは頭おかしいよね。
これは虐められてるという恨みが生まれるんじゃなくて、明らかな統治能力の欠如に映る。
さすがに自民党を支持してきた人たちも気持ちが折れたんじゃないかな。失策をしたのではなく無能であることを見せたんだからね。
選択肢がないと言って消極的支持と自己暗示をかけてきた人たちも不信感が決壊して溢れ出すよ。
西村大臣みたいなのがコロナ対策の司令塔を続けるって、今まで悪夢の民主党呼ばわりしてきたのは何だったんだとしか思えない。
色んな人が民主党政権時の災害への対応であいつだけは許さない発言をするのを見るんだけど、首相と西村大臣はこれからそう言われ続けるだろうね。
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みずほ銀行は、3つの銀行が悪魔合体して生まれた銀行で、当初から「３つの銀行のシステムを温存したままやりましょう」ということになっていた。
で、なんでこの話になったのかと言うと、結局「どの銀行のアーキテクチャをベースに新アーキテクチャを構築するか」という話し合いが決着を見いだせなかったからだ。
大前健一はこのことを大批判していて「こんな事やってうまく行かないなていうことはシステム屋でなくてもわかる、いわんや大銀行の頭取をや」と結構激しい論調だった。
当然うまく行かなかったが、一度走り出したシステムは通常は直せない。特に今は銀行だけで判断することができず、金融庁に話を通さなくてはならないし、金融庁が一度Goを出した金港堂郷プロジェクトが間違ってましたとかは金融庁は絶対に同意も納得もしない。そんな顔に泥を塗られるようなことを許すわけがない。
なので、「システムの老朽化に伴い、新アーキテクチャでシステムを更改します」としか言いようがなかった。
だが、表面化はしないが今でもこの力学は働いたままだ。統合システムがどうにかできたようだが、人の気持ちは全く統合できていない。
この3つの銀行の怨霊のようなものは今も社風（行風？）にしっかりと溶け込んでいて、それぞれの銀行の縄張り争いは今も続いている。
例えば、こんなかんじだ。
旧第一勧業銀行系派閥「システムプロジェクトを始めるので、協力をお願いしたい」
旧富士銀行派閥と、旧日本銀行派閥「知りません、そっちでやってください」
旧第一勧業銀行系派閥「いやそちらのシステムにあるこの情報とあの情報が必要なんですが」
旧富士銀行派閥と、旧日本銀行派閥「そんなにどうしてもほしいなら上を通してもらえますか？」
部長級の話し合いでどのような内容の話をしているかなんか誰も知らないが、どの派閥も「どうせ無理だろうな・・・」と思いつつ部長に相談して「やっぱり派閥の壁には勝てなかったよ・・・」という茶番を誰も困らないように飾って終わる。
K部長「こういうのが下から上がってたんだけど、こういう議事録でいい？答えキマってるっしょ？」
F部長「あー、それ下から聞いてたわ。派閥の壁とか破ろうとするやつなんて評価下げとけばいいよ」
N部長「それな、とりま議事録できたら判子押すから持ってきて、答えなんか決まってんのにマジ茶番、受けるわー」
大事なのは「みんな一生懸命話し合ったけど、ソリューションにたどり着けませんでした」という議事録だ。
老後が心配だ。
金融庁のレポートを見てみると、夫65、妻60の世帯で、年金収入に対し月5.5万円不足するらしい。
月5.5万が30年続くと1980万、なので2000万円というわけだ。
現在、夫婦共に30歳、共働きで世帯年収900万（税金・社会保険料控除前）。
今からどのくらいの貯蓄ができるのか。
俺が今の職場で働き続けた場合、退職金はおよそ1800万くらい。
妻は俺の転勤について回ったり、出産等で退職金は多く望めないだろう。
iDeCoが夫婦で年28.8万で、運用益抜きだと30年で864万になる。
所得税・住民税抜きにすると、ここまでで4264万の財産になる。
十分なように思えるが、支出も考えないといけない。
まず、老後のための2000万。
子供は今いないが、妻は3人欲しいらしい。
車もいつか買い換えるだろう。250万くらいにしとくか。
ここまでを合計すると、5850万。
明らかに足りない。
しかもiDeCo、積立NISAを引き出せるタイミングを考えると、早い段階でキャッシュフローはマイナスになるだろう。
育休を取るとしたら妻だ。その間収入は無くなる。
雇用保険の育児休業給付金は、一人の子供につき、少なくとも一年、給与の50％以上を支給してくれるが、
同じところに1年間勤めていないといけないという謎の縛りがあるため、転勤につきあわされる妻は利用できない可能性もあるだろう。
仮に受給できたとして、育休の間、一馬力で上記の貯蓄を達成するのはかなり大変と思われる。
子供が増えていけば尚更だ。
しかも、社会保険料はじわじわと高くなっていき、手取りも思ったように増えないかもしれない。
家を買ったら住宅ローンも増える（アパートでないと住居手当が無くなる）。
親の介護費用も必要になるだろう。いや自分の介護費用を無視するな。
上に書いた「理想の人生」は身の丈に合っていないことは認めざるを得ない。
子供3人が中高大と全員私立に行かせられるのは、裕福な家庭でないと難しいのだ。
では、私立学校を全て諦めたらどうだろうか。
仮に公立学校が市立の半額として、「理想の人生」から1650万浮いたとする。
定年までがんばった貯蓄が4264万で、「理想の人生」5850万との差が1586万。
たったの1650万円では、ほとんどこれを埋め合わせるくらいの意味しか持たないのだ。
うだうだと上に書いた懸念は手つかずのまま。
「考えが保守的すぎる」かもしれないが、多少楽観的に考えたところで、お金の心配が消えることはない。
「子供3人に家も、なんて望み過ぎ」なのか。
目先の利益を考える時、お金のやりくりは楽しいが、人生の終わりを考える時、暗鬱な気持ちになる。
子供ができなければどうでもいいしな。
行は為替業を行う商
実質等価交換 金本位制でなくなった後は金以外の国家管理財も担保の扱い
銀は代替通貨で債権や証券といった信用（担保に貸付を含む）を銀行の判断によって発行する商なので銀行
銀行は企業などの営利活動について金になるとか返してもらえそうといった所を選び抜いて金を貸す
信用はその企業の成長や結果に合わせて返済する旨を契約しその契約は国によって保証されその履行のために税金が集められるもの
銀行の貸付が返ってくる率は６～８割で実際それだけで利益が出せてるとは言い難い所が多い
そのため銀行は保険商品や金融派生商品を取り扱い預金目的の個人からも銀行資産を集める
信用金庫は金庫 現金を持ち歩かずに取引をする手段（預金や手形）を利用するための商
ほか金融業務もできるので貸付やローンなどもある（信用も扱う）
地元の少年サッカーチームの運営や町内会の趣味の集まりなどにも団体名で口座を作ったりできる
かつてはどこでも作れたが振り込め詐欺対策によって個人でない口座の作成難易度が
となっている
【信用について】
信じてくれと訴えることや信じるということを利用した何かといった日常的な自分の価値基準の表現のそれではない
信用というのは「取引において現在不足している分を最悪の場合法的な手段（国家の助力）によってでも解決することで貸付側が負債を持つこと」
信用を受けるというのは「貸付を行う側がその条件なら約束が出来ると見込んで貸し付けをしてくれるもの」
信用があるというのは実際には意味的におかしい いうなれば「与信枠が高い」
与信とは「貸付側が信用を与えてよい枠」
貸付側が「もし約束が破られたなら損失を被るリスクを被って自分の金庫から通貨を貸し出す（帳面上目的を明記した貸付だが現金の利用は借受側の判断に沿う）」ものが信用 実質現金
現金に時間経過で補填されるべき約束を含んだ金融商品が「信用（担保+不足部の約束）」
簡単に例えると
A「金かしてくれ」（与信）
A「２万借りたい 財布には200円だが財布はブランドもので15000円はする 返せないときは財布とあわせてうちのゲーム機（3万円相当）をあげる（担保）」
B「じゃあ来月までに返してくれるなら貸すよ（審査）」←信用の発行
A「ありがとう」←信用の借受
Aには信用があるわけではなく「Bの信用という名の現金」を「借り受けた」事になる
Bは自分の持っている「信用」をAに貸し付けている（Bはリスク）
信用がある人にお金を貸すことができる 信じることができる という意味ではない
信用という取り立て約束の名前であって「本当に返してくれるかまたは担保を譲渡してくれるか」どうかという想いではない
取り立てを確実に行うためには司法や国家機関の助力を要する その取引を確実なものとするために税金を払って国内の治安や司法を全員で支えているのが国家
【マルチ界での信用】
→借金のリスクは「貸す側の返ってこないかもしれない可能性」のリスク 借りる側は破産をすればいいだけでノーリスクといっても過言ではない
・信用を買う事でその信用を利用することができる
→一旦借り受けたカラ資産をそのまま貸付や迂回融資や二階建てにするのは違法になる程度に「損が出ることは確実」
・信用で信用を売ったり買ったり
国語的にも内容的にも社会的にもおかしいのがマルチ界の信用（おかしいので言い換えが必要）
破産しとけば何億でも逃げて「マルチ界の信用」という「信じられる人間（意味もなにもかも謎）に資金を移動しておいてあとから”信用”で返してもらう」という使い方の「信用」
これは与沢事業者が信用という名目で自分の全財産を貸付（形上譲渡で自己資産は消滅）して貸倒した計画倒産に近い
言い換えが多いところが民事的に貸し借りではないとか約定に証明がないとか現金に所有権がないところをついている
移動させると反社会組織認定されて人員構成を抑えられでもしないかぎり異性や同性をパートナーとして金銭の授受を明確に追えないため成り立ってしまう
西村博之も払えといわれた金を払わなくてもすんでいる
それら本人に「信用」があるわけではない 取り立て側や貸し付け側の「信用」を払い出して損をしている
実際追訴しない金融庁や司法機関が「信用を失っている」わけで与沢や西村は借り受けたり支払い命令の信用をそのまま流用し損などしていない
税金を支払ってる国民の保証金を「お金はらえなくなりましたｗ」と宣言することで吸い逃げしていることになる
マルチ界のトップが繋がるのはいざというとき破産するためと相手がもっているパネルがそのまま金になるから
破産はせずとも経営難として身内に資産を売却することで「実際お金を使わずに買い物ができる（信用で信用を売ったり買ったり）」こともできるため
はっきりいてほぼ詐欺でやくざで違法だが意思や意図だけではそれを明確に記録してあっても違法とはいえない
実質やくざとかわらないがやくざを取り締まるのが反社会的であるということにつけ団体を構成しそこで違法な活動を隠蔽している可能性があるから操作を必要とするもの
個人で大金をもっていてそれを「ポケットにいれていたから無くした」といわれてもそれを捜査したり罪に問うたりできないのを利用して少人数で組織化している状態
酒を飲んで女性を殺害しても犯罪にはならないし交通事故でだれかが死んでも運転手の業務上過失致死なので15年もくらわないしだれかが代行したとしてもそんなものはわからない
