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はてなキーワード: 補填とは
育児した方が得なインセンティブを与えると言うが、おそらくそれは無理じゃないか？
何故かと言うと子育てにお金がかかりすぎて、子育て費を国が持つことすら無理だからだ
2005年の試算だが、
後はこれに不動産取得費が入ったのが本当の子供のコストと思う(労力はお金に換算できないので一度無視することにする)
https://kodomo-ouen.com/data/02.html
現在の物価高を鑑みると、これから育つ子については養育費は1.5倍かかってもおかしくない
教育費も値上がりすると思うが無償化とか何か色々あるかもしれないのでとりあえず据え置きにしておく
そうすると養育費が2460万円
教育費がオール公立で1345万円で合計3985万円で4000万近くなる
これに首都圏なら暴騰したファミリー物件を買わないといけなくなるので単身向け物件より最低でも2000万くらいはプラスされるはずだ
そうなると一人っ子の場合、首都圏だと子供一人あたりのコストはザックリ6000万だ
これ、国が子育てにかかる費用を補填できるのかと言うと正直無理じゃね？って話よな
一度無視したけど労力も相当かかってくるしね
得というのは費用を上回る便益がないとダメだから最低でも国は6000万を払わないと行かないとなるけどこんなの絶対無理だ
絶対無理、人間が選択できる中でコスパで言えば最も悪い部類が子供だからこそ子供のメリットが可愛いになるんだろうよ
ただ可愛いを得たいだけならペットというコスパ面では上位互換があるからなって話なんだけど
どう考えても現在の育児制度は育児したい人の興味関心で持ってるし、それは優遇されようがされまいがあまり関係がある気がしないんよな
まあ費用が安い趣味の方がライト層増えるから、お金がかからないのは本来はいいことなんだけど、子供の場合、やっぱ子育てに向いてないと言っても捨てられないし、費用安くしてウェルカムするというのも向いてない気もする
いろいろ言われているが俺は悪くないと思うんだよな
月300万の売掛だとしても年額3600万、徴集した税金を3600万戻すだけでホストクラブの売上を監視できて（補填した額の売上は確実にあるわけだからな）
ホストもそれなりの収入になるだろうから生活費やら家賃やら食費やらで支出も増えるだろう
売掛だから総量規制の適用外、保護者の監督からも外せる、発生するのが取引が確定した後ということで
ホストクラブからレシートを回収すれば補填金額の調査もすぐに終わる
女性側も自分の財布は気にせず補填額と売掛額の釣り合いだけ気を付けておけばいいから安心してホスト漬けになれる
女性1人が16歳から46歳まで30年ホスト漬けになっていたとして3600万×30年で10億8000万
それだけの金額が税金から回されていれば国税や警察も注視するだろうから反社排除などの健全化も進むだろう
昔、会社設立資金のために佐川で働く人がいたように、会社設立資金のためにホストになる人も出てくる
ホスト漬けになった生活を送るとまず間違いなくその他のこと全部がグズグズになってしまうが
FPの人のアドバイス記事が上がってて読んでみたけど、相談してる人たち、非正規で手取り20万ないのに、数百万の貯金があったり、貯金はないけど持ち家（相続とか購入とか親と同居とか）とか、年間100万くらい貯めてたり、とにかく人生まともにやってる…めちゃえらい…
自分なんて手取り20万なのに毎月手取り以上に使ってボーナスで補填して収支0なのに…
まず、消費税は
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
（これらの予算のための国債の支払いにも使われているので国債の償還にも使われているのでそこを勘違いしてよくそれ以外にも使ってるじゃないか！という人がいるけどまぁ気にすんな）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
詳細は上でも見てみてくれ
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-07.html
推移がこれで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
でまぁ、消費税って非現役世代にも社会保障負担をさせられるっていう意味があるんだけど、それは分かる？消費税は社会保障に使われてるからね。
消費税を減税したらどうなると思う？公費負担維持するのに国債の発行を増やすのはまぁありえそうだね、その上で足りないなら社会保険料上げるしかなくなるよね？
どっちがいい？消費税減税して社保上がるのと消費税を現状でどうにか維持しつつ社保も挙げないようにバランスとる戦略とるのと。
（最近あった65歳以上の高齢者の社会保険料負担させるっていう議論もバランスとる戦略の一環）
でさ、社会保険料を考えてみるとね
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r4/ippan/r40213tokyo.pdf
まずは健保、若者によくいそうな17等級195,000 ～ 210,000で全額が19,620円、労使折半で9,810円
これが18等級210,000 ～ 230,000になると全額21,582円、労使折半10,791円になる
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R05ryogaku.pdf
14等級195,000 ～ 210,000で全額36,600円、労使折半18,300円
15等級210,000 ～ 230,000になると全額40,260円、労使折半20,130円
賞与については千円未満切り捨て年金も健保もかかるのでまぁ額が増えれば負担額も増える
なのでまぁ2万円一気に昇給すると仮定した場合に会社の負担金額としては23000円増える
これが面白いことに3000円ずつ昇給していった場合に残業なしと仮定すると超えた年の456月を過ぎた後に昇給分打ち消しちゃうんだよね
更にねんきん定期便をちゃんと見てる人ってあまりないと思うんだけど、会社負担分があるにも関わらず
支払って積み立てたと計算される分は本人負担分だけで会社負担分は積み立てた扱いにならないんだね
どこに行ってるか？それは今の年金支給の補填にガンガン回されてるよ！
ちなみに、それだけじゃ足りなくなってきたから本人負担分も補填に回すって議論もされてるよ！
自分の父母、祖父母の面倒を自分の収入だけで面倒見れる奴が消費税減税しろ！っていうのは良いんだけど
草津で「市長からのレイプ被害」を訴えていた女性元市議が、公判で被害訴えの虚偽を認めた。
https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.jomo-news.co.jp%2Farticles%2F-%2F369213
まだ判決は出ていないものの、公開された公の場で、何ら強制・強要されておらず自由に陳述できる場で自ら虚偽を認めたのだから、レイプ被害の訴えは虚偽だったと確定したとみていいと思う。
当時、被害訴えのニュースを見たとき、「町長という要職にある者が強姦して、町ぐるみで被害者を抑圧して隠ぺいとは！なんて酷い！」と義憤にかられて多数のブコメ欄に草津町長・草津町議会・草津町そのものを批判するブコメ（今見ると誹謗中傷・侮蔑と言われても仕方ないかもしれない）を書いてしまった者として、同じ過ちを繰り返さないためにどうしたらいいか考えたのでメモしておきたい。
・２者が争っているときは、片方だけの主張を鵜呑みせず、両者の主張を受け入れる
これが最も基本だが、最も難しい。
「自分と同じ女性が」「男女では弱い立場にある女性が」「市議対町長という弱い立場で」「強姦というセンシティブな被害を勇気を出して訴えてる」という片方に肩入れしてしまう状況があり、どうしても相手（加害者男性＝被疑者＝今回は無実の冤罪被害者）の主張は「汚らしい言い逃れ」と判定してしまう。
本来なら、刑事裁判で有罪判決が確定するまでは「無実の人」と見なければならない。せめて「疑いをかけられてるだけの被疑者」として見なければならない。でもどうしても実際に強姦した「加害者」として見てしまう。
よほど怒りの感情（義憤）を抑えて、理性で考える習慣がついてないと無理だ。
では内心で「加害者」として見てしまったとき、今回のような冤罪被害を出さないためにどうしたらいいか。
・刑事裁判で有罪の結果が出るまでは、被疑者を批判・攻撃するのを抑える
内心では「加害者」として見てしまっても、そう呼んでそう扱うのを自制する。「被害者」に同情して応援することに徹して、「加害者への加害欲」を抑え込む。せめてそれはしたい。
今回は虚偽と判明した後だから「そらそうだね」と納得する人が多いだろうが、例えば伊藤詩織対山口敬之の件で最高裁判決（民事だが）が確定するまでそうできたか、今係争中の自衛隊のセクハラについてもそうできるか、と言われると、やっぱり難しい。
どうしても「原則はわかるが、この件は別、あいつ絶対犯人だもの。制裁されるべきだ。公に制裁されないなら自分がしてやる。」と考えてしまう。
また草津町のような事例が出てきたら、伊藤詩織さんや自衛隊セクハラと同じ流れで「加害者」を攻撃してしまうだろう。うーむ。
・被害に対する疑問の指摘を「セカンドレイプ」とレッテルを張って封殺するのをやめる
被害の訴えに対し、根拠を示さず「嘘だろう」というのなら、それはセカンドレイプと扱ってもいい。
でも、「こんな状況で強姦なんてできないよね」「加害した証拠はないよね」「被害を受けたなら警察に訴えたほうがいいよね、警察に訴えないのおかしくない？」という疑問の声に対し、「（現実的に無理な状況を設定し）これなら強姦できただろう！被害者を疑うのか！」「証拠はもう消えてしまったんだ！本人の証言こそ証拠だ！被害者を疑うのか！」「警察は男の味方で根掘り葉掘り当時の状況を聞いてセカンドレイプしてくるから躊躇してるんだ！被害者を疑うのか！」「「「これはセカンドレイプだ！二重の加害だ！黙りなさい！」」」というのは良くない。じっさいに草津町のブコメ欄で多数あった。
そして伊藤詩織さんのブコメ欄でも、自衛隊セクハラのブコメ欄でも多数あった。前者はもう嘘とわかってるから「あれは良くなかったな」と考えられるが、後２者に対してもそう思えるかというと・・・無理だな。やっぱり「被害の訴えを嘘と扱うセカンドレイプ」に見えてしまう。うーむ。
・当時、草津町長・草津町議会・草津町を批判・侮蔑・攻撃した人たちは、同じだけの熱量と規模で撤回・謝罪・反省をする。
自分も含めて、「一人が強姦被害を訴えている」だけを根拠にそれを鵜呑みし、無実を訴える町長を性犯罪者だと決めつけ、ネットの外野である我々より両当事者の事情や主張に詳しい地元の有権者と議会（多数の女性含む）が「あの訴えはおかしい」と判定してたのに、「人権意識の遅れた田舎者による女性への抑圧」と決めつけて頭ごなしに否定し切り捨ててた。
立候補時に居住地を偽ってて町内での居住実態がないことを理由にリコールされたのに、被害訴えへの報復だと決めつけて「＃セカンドレイプの町草津」とハッシュタグを作ってSNSで町全体への誹謗中傷を拡散し、はてブでも「二度と草津には行かない」「女性差別・女性加害の蔓延する遅れた田舎」「町ぐるみで狂ってる」「地獄の町」と口汚さを極めた誹謗中傷バッシングのブコメを付け合って、草津を侮蔑すればするほど偉い、と正義感からの加害欲が暴走して大盛り上がりしていた。（今思うとデマによる集団ヒステリーで完全に狂ってた。反省。）
女性町議の支援者は「加害者」を告発する記事を書いて誌面に公表し、著名なフェミニスト活動家達は草津を糾弾する長文を寄稿し公表し、女性町議を支援する全国フェミニスト議連は記者を集めて大々的に記会見を開いて草津町を糾弾した。
それだけの事をやって、一言「間違ってました、撤回します。被害者（レイプ被害者でなく冤罪被害者）に謝罪します。」と一言コメントではバランスが取れてない。（それすらせず、虚偽が判明した今ダンマリで虚偽判明を見て見ぬふりをしてるのは最低最悪で、今後そんな個人・団体の主張は二度と取り上げるに値しない）
大々的に新聞一面で報じておいて、誤報とわかると社会面の片隅の小さな３行記事で撤回謝罪する新聞と同じだ。
２ページの記事で糾弾したなら、2ページの記事で反省の弁をのべ、過ちの原因究明をし、謝罪撤回すべきだ。5000文字の文章で糾弾したなら、5000文字の文章で謝罪撤回すべきだ。１０のブコメで口汚く攻撃したなら、１０のブコメで自分を厳しく批判し謝罪撤回すべきだ。記者会見を開いて糾弾したなら、同じだけの記者を集め同じ時間をかけて記者会見を開いて謝罪撤回すべきだ。
そのうえで冤罪被害者に直接頭を下げて謝罪し、冤罪被害者が受けた損失を賠償補填してはじめてプラマイゼロとして扱えるだろう。そこまで自身で「冤罪攻撃」への負担（自己罰）を背負わなければ、また同じ事を繰り返すだろう。
私がいま長文を書いてるのはその一環だ。
実際にいろいろ検討してみて、実効性のある再発防止策はとても難しいとわかったが、そのような難しいテーマを扱ってるんだ、という自覚は常に持っておきたい。
親と子供に丸投げが過ぎると思うけど、仕方ないのかなぁ…
小1から勉強の癖つけさせずに親任せは真面目な親の負担大きいだろうなあとは思う。
これ書けるのマジであたおか
こういう人たちって学歴(高等教育)とか機会均等とか以前の問題だと思うの
さすがコロナの時も家に子どもがいると大変ってわめいてただけある
宿題が無くなるなんてとか丸付けがーとかコメントしてる自称子持ちブクマカおよび兼ねてそうな増田みんな頭がおかしい
たぶん、低所得か毒親育ちだと思うんだけど見事に負の再生産がされそう
義務教育とは親が子どもに社会で自立して生きていけるよう教育を施すことです。学校は親の教育権を補完するものとして存在しているだけ
親は子どもに教育を受けさせるだけでなく、その内容や方法についても自分自身で責任を持ち、人格形成や生涯学習の基礎を培う重要な役割を果たすべき
国からの社会的な要請ですし、それ以前に自分の子でしょ？自分の子どもと過ごすのが楽しくないの？って話なんですよ、どうして子ども作ったの？
日本国憲法第26条第2項：すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は，これを無償とする。
教育基本法第4条：国民は，その保護する子女に，九年の普通教育を受けさせる義務を負う。国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料は，これを徴収しない。
教育基本法第10条：父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
あと、DQN親ってはてブは出来るのに、ChatGPTほかAIを使えない理由、CheckMath(https://www.checkmath.net/ja)などの丸付けアプリ使えない理由、
もっともそんなんはどーでもよく、まずは生きる力を身につけさせることだと思いますけどね
砂の上に家を立ててどーすんだ？って話です。学力・学歴以前の土台がどーにもなってなきゃ、お勉強出来ても、事故や病気のトラブルがなくても、高学歴無職かワープーですよ
こういうのって、極端に頭が悪くて楽な方に流れた軽薄なDQNを毒親が放置した結果、
毒親に自己肯定感をバッキバキに折られたために『自分にはなんとする力がある』って経験を子どもが積めなかった結果だってことを自覚してどうぞ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231029203433
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
鬱野はイキリやれやれ系とっちゃん坊やだから薄っぺらいコスパ意識でいつも頭がいっぱいなんだよ。
だから美味くもないラーメンを食うために外で７００円とか払うはずがないんだよね。
そういう所でメシ食ってる連中を見下しながら２００円のカップヌードルや４００円の完全食カレーメシを食うわけ。
「通常のカレーメシの倍の値段で、『完全食』という謳い文句を食っている」
「栄養成分を見ても良くわからない……カロリーメイトと実際には大差ないのではないか？」
「じゃあ俺はカレーメシ一個分損をしている？食塩摂取量を考えればこっちの方が健康に良いのだろうか？」
「結局他の食事でカロリーを補填すれば同じだけの食塩を取ってしまう気がする（カップヌードルにお湯をジョボジョボしつつ）」
「やってしまった……つい腹が減って本当に追加の食事を取ってしまった」
「完全な塩分過多……１食の値段も外食ラーメンと同じぐらいだ……」
「だが……栄養価はきっとこっちの方が高い……完全食という謳い文句に救われた」
「俺は情報を食ってる「完全」という情報を……外でラーメンを食うときは「外食」という情報を食っているんだろう……」
「ｹﾞﾌｰ 正直、食べすぎたな……完全に余計だった……」
みたいな感じが鬱野だろ！
鬱野は「美味くもないラーメン屋」にわざわざ行かない！美味いラーメン屋には行っても、美味くもないラーメン屋に行くぐらいならカップ麺を食べる！
作者は鬱野の解像度が低すぎる！
しかし所得税法人税は減税されるので、AIで儲けた奴らから今以上に税金が取れ、それにより生活費が補填されることはありません
補助金などが出て介護職などエッセンシャルワークに就く人間の給与が上がることもありません
更に惨めになります
そうならないようにリスキリングをと言ったところで介護職に必要な人が減ることはないのです
その人たちに惨めな暮らしをさせて自分だけ抜け駆けせよと煽るのもどうなんですか？
カスです
コロナの巣ごもりがきっかけでギャンブルにハマってしまい、独身時代の貯金では足らず、数十万の借金を家庭の貯金から補填してしまった事がある。
バレない様に色々と理由も言ったけど結局裏を取られて全部バレてしまい、夫に滅茶苦茶怒られた。
以来、家計は完全夫管理になり、私の財布はDVレベルでギチギチに夫に管理されてている。
「信頼出来ない」と私は自分名義のクレカを取り上げられ、夫が完全に監視している家計のクレカだけ与えられた。
毎月決まった生活費の中でやりくりしろと逐一監視され、レシートは提出が義務。
使途不明金が１０００か２０００円でもあると、すぐ夫に「何に使ったのか？」って厳しく追求される
幸いにも母が不憫に思ってくれていて、多少お小遣い貰えるからそれで何とかしのいでるけど
母も年金暮らしだし父からはあまり良く思われてないから正直かなり不自由。
大の大人が、スタバでカフェするぐらいも一々財布の中身に気を使わなければいけないのが辛すぎる……
交際関係も管理されており、夫に言えばお茶代ぐらいは出して貰えるけど、誰とどこに行くから言わなきゃだから凄い負担だし気を使う。
いい加減にして欲しいって何度も喧嘩になってるけど、使い込んだ理由が理由だから許せないんだってさ。
