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はてなキーワード: 消費税とは
んん、足りるだろ。実質1.5%名目3.5%でGDPが伸びていけば社会保障費の伸びを補って余りある。それと、消費税の絶対値を他国と比較してもあまり意味はないよ。ドイツが19%だから、日本も8%から19%まで一気に上げてしまえると考えているのかもしれないがそれは間違いだ。需給ギャップの存在を無視している。19%というのはドイツが総需要を毀損しない範囲で長い年月をかけて上げてきた数字であって、日本も同じ数字まで上げるためには同じ手順を踏まえる必要がある。需給ギャップを無視して上げることはできない。無視したから今の不況があるわけだが（涙）
労働については日本と他の先進諸国との違いが見えなければなんとも言えない。結論から言えば、仕事なんてものはその国の状況に合わせたものがあればよく、それは総需要が不足していなければ勝手に湧いてくるもんなんだよ。
老人増加ペースはそれを上回ってるから、仮にその1.5%を達成したとしても全然足りないですがな。世界で2番目に少子化しているドイツの消費税は19%ですぜ（一位はもちろん日本）。
ソフト面は大事なんだろうけど、そういうソフト系コンテンツを開発できるのは知的労働者という、どの国であっても人口のごく一部に限られる。どこの国でもほとんどの一般庶民は、やっぱ肉体労働で稼いでるよ。
「食料品が安くて嬉しい」程度の考えしか持たない主婦、ワープア、年金暮らしのみなさん。おめでとうございます。
あなたがたくらいの年収だと、大体1万円前後の軽減となります。本当に良かったですね。
そして本当に得をする高所得の皆様、大変おめでとうございます。
年収800～1000万程度のちょっと稼いでいる世帯で15000円程度の軽減。
低所得者対策のはずの軽減税率、何故かお金持ちに優しい制度ですね。
軽減税率に関しては、経済学者全員が「絶対ヤメロ」と言っていました。
給付付き税額控除の方が絶対良いと、全会一致で言っていました。
でも新聞やTVでは報道されませんでしたよね？何故なのかわかりますか？
軽減税率が庶民感情に一致している事、そして本当は金持ちが得をする制度だからです。
アホなパンピーは、食料品だけでも安くなくちゃ困ると、脊髄反射で考えます。
でもよく考えてみましょう。スーパーで8％と10％の税率が混在した時、間違いなく事務負担は増えます。
安くて良かったとノーテンキに考えている皆さん、無自覚に上前跳ねられてます。
例えば今回の軽減税率、コッソリ新聞も入っていますね。年間数百億だそうです。
新聞がマトモな意見として反対キャンペーンをすれば成立が難しい。カネやるから黙っとけという話です。
そして、消費税は10％で終わりません。15％、20％と上がっていきます。
その時、政治家や官僚には「どの品目を軽減税率に入れるか」で多額の天下りや賄賂が転がり込みます。
パンピーが1万円得してる時、金持ちは数万～数十万得をして、政治家や官僚やマスコミは億単位で得をしているのです。
そして国債を発行して、ツケはパンピーが払います。得した1万円以上のお支払いになりますので頑張って下さいね。
一律10％取って幼稚園を無償化したり、難病の人に手当を出したり、児童手当を増額したりの方がよほどマシだとは思いませんか？
年収200万～300万の人の所得税を控除したり、給付金を配ったほうが良いと思いませんか？
その道を閉ざしたのは庶民感情という名の愚かさです。
アホのパンピーに選ばせるとこうなるというポピュリズムの見本を見せて頂きました。
つか日本の一般会計決算書を見ると、８％の消費税収がそのまま全額、年金特別会計の赤字補てん金に注入されている計算になってるのよ。これから更に老人増えるから、増税してもっと注入していかないと制度が回らなくなる。
金持ちは年金なんて無くても生きていけるから、年金制度や国家財政が潰れてもどっちでもいいけど、しかし年金や福祉が頼みの綱の人たちほど、制度を崩壊させるような政治運動に熱心なのは、なんだかな。。
なぜ１０％が必要なのか、ちゃんとした説明もない状態。節約をして仕方なく１０％なのか、まったく分からない。
その状態で、もう１０％になる前提で、軽減税率を大々的に取り扱ってる。
これじゃ、8%→10%の説明もままならないまま、軽減税率の議論に目を奪われ、
消費税を導入し、さらに増税しようとしている主体は財務省だよ。
新聞はその片棒を担いで消費税を是とする空気を醸成したと言っているわけ。
官僚とマスコミの関係にはいろいろあるということぐらいは知っているだろ。
詳しく知りたいなら、宮崎哲弥もそうだし、高橋洋一でもいいし、その辺の人の新聞批判官僚批判を漁ってくれ。
問題はなぜそのような力学が働くのかということだが、理由は簡単で、消費税を批判しない代わりに自分だけは増税から見逃してもらえるように裏取引をしているだろうということだ。
こういうこと言うと陰謀論と言われそうだが、これはずっと前から言われていたことで、事実、現象面から見てもそうなりそうだろ。
新聞も一枚岩ではないし、官僚の言うことをただ鵜呑みにしているのも中にはいるだろうがな。
このために百害あって一利なしの消費税を業界ぐるみで推し進めて来たというわけさ。
先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた
実際にここで聞ける(15分辺りから)
http://www.1242.com/program/voice/
軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して
党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが
これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです……
だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から
もう、これ決まっていることですから！
ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決めるわけです、これは
で如何に経済的に軽減税率なるものが不合理なものであったとしても
もうこれは政治的に、実行されるんです」
聞き手「4000億だ8000億だって言ってますけど新聞いれちゃったらまた更に……」
宮崎「でも新聞は確か200億円程度だから、200億円か300億円程度だから……
ですから、なので、ごちゃごちゃ言ったってしょうがないといえば、しょうがないんですけれど……
ある人がね、誰とはいえませんけど、大きな池だと沈みやすいでしょ、と
つまり、生鮮食料品と新聞だけだと、あまりにも新聞が目立っちゃうじゃないですか」
聞き手「4000億と200億だと、あれこの200億何！？ってことになりますよね」
宮崎「みたいな感じになるでしょ
しかも生鮮食料品っていうのはなんとなくこう、確固たる領域なんだけど、そこになんで新聞がくっついてるのって話になるでしょ」
加工品まで広げてしまうとなんとなくこう認められるんじゃないかな、こそっと入れても……」
聞き手「加工品までホントに全部含めると8000億どころか1兆2000億なんて話もあって、そうすると200億くらい、こうちょこっと置いとくか……」
これを聞いて随分思い切ったことを言うなという印象だった
ここまで言い切るのだから何か確証があるのだろうけど正直な所、半信半疑
ということで話の真実を確かめるため今日のニュースをチェックしてみることに
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151210-OYT1T50057.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00050057-yom-pol
新聞とは書いてないな…
http://www.asahi.com/articles/ASHD9747GHD9UTFK01B.html
http://www.asahi.com/articles/ASHD8725QHD8UTFK012.html
書いてない…
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00e/010/166000c
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000003-mai-pol
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H9R_Z01C15A2MM8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09HAY_Q5A211C1MM0000/
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100019-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/151210/ecn1512100006-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336041000.html
NHKも書いてない…
http://www.news24.jp/articles/2015/12/10/04317011.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310812.html
フジテレビも書いてない…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000064105.html
やっぱり新聞なんて書いてないな…
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121002000124.html
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201512/0008635759.shtml
書いてないよ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0211543.html
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/258414
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2655217.html
ん！？
＞消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党は、再来年の１０％への増税当初から
＞加工食品の全般と新聞の一部を軽減税率の対象にする方向で最終調整に入りました。
＞必要となる財源は１兆円規模の方向です。
入ってるじゃん！！！
に対してTBSってキー局で唯一大手新聞社との関連が薄いんですよね
なんだこれ！？
※追記
話の発端である宮崎哲弥さんが呉智英さんと共に新刊を出すそうです
『知的唯仏論―マンガから知の最前線まで――ブッダの思想を現代に問う―』(新潮社)
http://www.shinchosha.co.jp/book/120321/
フィンランドでベーシックインカムを行うと議会で出たけどフィンランド正気か？というのが日本人や日本政府の考え。
フィンランドは日本どころかドイツよりも高齢者に対する社会保障が優れていて65歳以上であれば死ぬまで無料の小規模な老人ホームに入って老後を働かず楽しく暮らせるという社会。更にフィンランドは社会保障が無料（他にも生涯学習無料など）。
その代わり、その社会保障を保つために消費税は23％（食品は半分）で所得税は20％で重税なので国を出て行く国民も中にはいる。
フィンランドでベーシックインカムを始めるきっかけになったのは恐らく難民、だって難民は一部の税金しか払わないのにフィンランドの社会保障を無料で受けているから（外国人問わず社会保障無料）。
日本は老後社会になるぞと言われた1990年代からフィンランドのモデルケースを見習ってたし、細川護熙がかつて消費税を5％に増税して老後社会のために財源確保しようと会見し訴えたら小沢一郎に反発され終わった。
日本は国の財源の半分が社会保障とその国債利子で消える国なのでベーシックインカム始めようと訴えると実質有権者である高齢層から反感を買って廃案になるけど、1人当たりGDPが日本やドイツよりも高いフィンランドで成功するのかどうかで日本政府もベーシックインカムだと動くのかもしれない（中流家庭の高齢層がもれなくベーシックインカムで全員下流老人の仲間入りするが）。
都道府県や市町村、もちろん国家だとか、公共性の高い観光協会だとか商工会だとかもそうですが、そうした団体が、アニメやゲームとタイアップとか、さらに言えばツタヤとタイアップとか、こうした事象が「社会問題化」しています。
なぜ問題になるのかその原因はというと、私は「デモクラシーが成立していないから」だと考えるわけです。
例えば市町村が、「萌えキャラ」にしろ「ゆるキャラ」でさえも、そうした広報、というかむしろ広告宣伝ですが、そういう行政をします。そうすると、市町村の構成員であり最も基本的な利害関係者（ステイクホルダー）は、そこの市町村民です。そこではたして、そこの市町村民の意思が、その広告宣伝活動に反映されているのでしょうか？
例えば武雄市などがツタヤと「タイアップ」したわけですが、これも市民の意思が反映されているのでしょうか、また、市民の利害に目を向けられているのでしょうか。
「選挙で勝ったから」という理由で、首長が何をしてもいいという風潮になっていますよね。その選挙でその候補者に投票した人がどのくらいの割合なのでしょうか？ そもそも、全員一致で当選したとしたって、個別案件で市民の意思を完全無視していいという理屈は立たないと思います。
それに、投票の拒絶されている人（例えば未成年者）の利害に目が向けられていますか？
また、その施策が実行された後、将来になってその施策の利害を負わされる人への眼差しにも欠けています。典型的には、日本の「借金」の件もそうです。世代間の「支えあい」モデルの破綻した公的年金もそうです。だから率直に言って、「こういう無責任な人たちには人間の血が通っているのか？」と思いますよ。強権的（ポピュリズム的）な思想と、儒教的な（年長者を尊敬し、子孫に責めを負うという）思想が混在し、致命的な矛盾を起こしていると思います。
さてともかく、「選挙で勝ったから」という発想でさえも問題があるし、「俺が責任をとる」と云われても、損害が出てからお前が腹を切っても損害が無かったことにはならないわけですね。
ましてや、具体的で個別的な施策決定はむしろ、首長ではなく職員が決めていることが多いと思われます。首長は、上がってきた案にサインするだけかもしれませんし、ましてや「聞いていない」ことすらありうるのではないかと思います。そうするとつまり、その施策には住民の意思を反映するプロセスがあるのか、ということが問題であるわけです。
例えば、東京オリンピックのエンブレム問題もやはりそうなんですね。東京都がやるんだったら、東京都民の意思を反映しないといけないのに、むしろ密室的に行われていたわけですよね。
このような問題はですね、そのまま、「日本国」の問題でもあります。政策決定にしろ、道路を敷くだのダムを建てるだの原発を建てるだのもそうですし、「消費税」を上げるとかいうのもそうです。さらには、広報ポスターやＣＭに誰を採用するかというところにも、１件あたりならばたかが個別案件でも、継続的に、特定のタレントとか広告代理店とかを使っていくことが慣例化するともう、個別案件だといって済むとは思えないと感じます。（ちなみに、こうした問題点を軽減するための手法に「パブリックコメント」の制度があるわけです。）
そして、例えば、市町村だとか商工会や観光協会が特定のアニメとタイアップすると、当該市町村はそのアニメのイメージを負うことになります。そうすると、市町村民もそのイメージと影響を負うことになってしまいます。市町村民は意思決定プロセスに関与していないのに、利害を負わされるわけです。
それがかりにどっかの中小企業が宣伝でタイアップしたというのならば、それはその企業の「自由」だということになるのでしょう。上場企業だったら株主に責を負いますが、少なからぬ株主は「儲けてくれればいい」と思っているので、実際に収益が出れば文句は出にくい、つまり問題化はしにくいかもしれません。
それでも例えば鉄道事業者がやったら、その列車に乗る人みんなが、その作品だかなんだかを（事実上強制的に）見せられたり、さらには車内アナウンスまでも差し替えられて聞かされたりするわけです。そうすると、たとえ私鉄、「民間事業者」であったとしても、無難な選択にとどまって、「大冒険」はすべきではないというのが原則だと思われます。
ですから、事業の性質や規模によっては公共性が高くなり、決してプライベートでは済まされないことがあります。
話が長くなりましたが、昨今の騒動をみると、「大冒険をするな（最大公約数的であれ）」という主張と、「大冒険を許さないと社会が改まらない」という主張の二極対立、デジタル的・バイナリ的なコンフリクトになっているように思います。
しかし問題の本質は、「大冒険」をしても良い場合でも、その決定プロセスで構成員や利害関係者の意思を聴き反映させなければならない、ということにあるのです。
それを言い換えればデモクラシーだというわけです。
問題の本質は通底しているのに、そうした事件一つ一つを分断して個別化し、洞察や反省をしない習性が今の「日本人」にあるように思えます。
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
ベーシックインカム誤解が広がっているようなので、今一度ベーシックインカムを確認しましょう。
[よくある質問]
Q.財源は？
A.所得税を控除無しフラットタックス30%で、約76兆円の財源になります。そこに民生費として使われる税金と無駄の削減分を＋すると100兆円になります。その額だと全国民に月6万円程度の支給が可能になります。現在、厚生年金がフラットタックスで18.3%になることが決まっています。これに所得税、住民税、消費税、失業保険などを負担しています。すでに負担額はBIを実施する場合とそれほど違いがないほどなんです。税制の他にも通貨発行益を使うという案もあります。（説明は長くなるのでここでは省きます。）
A.健康保険は独立して考えることができます。上記の試算であれば、健康保険は別となります。役割が同じの年金、児童手当、失業保険、生活保護、生産業保護などの民生費などは統合されます。障害者手当や、貧困の自立支援などは無くさない選択ができます。手厚い社会保障が必要であれば、その分負担額は増えます。
Q.実現した事例は無いんでしょ？
A.ブラジルではベーシックインカムが法制化されています。来年はベーシックインカムを憲法に組み込みべきかスイスで国民投票があります。オランダ、フィンランドではベーシックインカム導入に向けて実験が行われることが決定しています。エジプトやモンゴルなどの資源国では利益を国民に分配しています。
Q.みんな働かなくなっちゃうんじゃ？
A.この点はもっと議論が必要です。生産性が上がり過ぎて生産が需要を追い抜いています。その状態で全員が働くべきでしょうか。この先テクノロジー失業の心配もされています。世界の全員が役割を持つことはできるのでしょうか。
消費税8%から10%に引き上げで、軽減税率がどうとかいろいろ話題になってはいますが、年金もこっそり引き上げられています。
厚生年金の保険料は2004年に13.58%で、2017年まで毎年0.354％ずつ引き上げ18.3％まで引き上げられます。（報酬月額から割り出して会社と折半）
年収400万円の人の場合、年金支払い271,600円から、366,000円円まで上がります。差額は94400円(さらに同額が会社の負担増です。）
国民年金は2005年の13300円から毎年280円ずつ引き上げ2017年には16900円まで上がります。（実際は世の中の賃金を見て調整。だいたい15000~16000円でウロウロしている）
消費税5%だと100万円つかって5万円なので、それと同じかそれ以上の負担増になっています。
消費税増税による経済の影響を嘆いている専門家が多いですが、これは大丈夫なんでしょうか。もう10年値上げを少しづつ続けています。この間の経済成長はすべて年金の値上げ分に吸収されてるんじゃないかと思ってしまいます。会社への負担も大きく、給料あげるのも大変だと同情してしまいます。
年金の値上げは2017年まで続きます。消費税の値上げは2017年に延長されています。私には、年金の増額に煙幕をはられているような気がしてなりません。
で、駿河屋が出してきたのは、この規約。
それには書いてない。
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7.商品の代金の支払方法として、銀行振込を希望される場合には、送金手数料は送金者のご負担になるものとします。
8.通信買取で商品をお売りいただく場合、銀行振り込みでの代金支払の場合412円、現金書留の場合618円の通信買取手数料をいただくものとします。
1.利用者は、本サービスを利用して商品を購入する場合、本規約及び本サイト上のサービス案内ページ、その他のページに記載の手続き、条件に従うものとします。商品の配送方法、商品代金等その他の商品購入の申し込み及び商品の購入に必要な事項についても、各ページに記載されたところに従うものとします。
2.利用者は第７条の規程に従い、商品代金等を支払うものとします。
3.利用者は、法令その他の諸規則または弊社の判断により、その居住地や年齢等によっては特定の商品の購入が出来ない等の制約を受ける場合があることを了承し、異議を述べないものとします。
第６条（ご注文の受付について）
1.ショッピングカートからのご注文については、ひとつの取引ごとにひとつの取引番号が設定されております。取引番号の違うご注文は、全て別のお取引となり、弊社は、お取引ごとの発送、代金請求とさせていただくものとします。
利用者が同時発送、同梱発送を希望する場合は、同一のショッピングカートより注文するものとします。
2.弊社は毎朝8時にご注文のメールを受信し、発送作業を開始します。 8時を過ぎたご注文、お問い合わせに関しましては、全て翌日の処理となります。
1.銀行振込
銀行振込による支払を希望される場合は、弊社からの振込依頼メールをご確認後、振り込みにより代金をお支払いただくものとします。 お客様の入金を確認後に発送させていただきますので、１週間程度お時間いただく場合がございます。
2.代金引換
商品代金の支払については、代金引換便にて発送とさせていただきますので、商品受け渡し時にお支払いただくものとします。
3.クレジット決済
クレジットカードによる支払については、ご注文の際に、クレジット会社による与信審査をさせていただき、審査完了後に発送とさせていただくものとします。
クレジットカードでのお支払いの場合は、利用者がカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切責任は無いものとします。
4.現金書留
現金書留による支払を希望される場合は、弊社に着金を確認後発送とさせていただくものとします。送金依頼メールを確認後、現金書留郵便にてご送金いただくものとします。
5.PayPal
お客様のPayPalアカウントによる決済が承認され、ご注文手続きの完了を弊社にて確認後、発送させていただくものとします。
6.ペイジー
ペイジーによる支払を希望される場合は、弊社からの手続き依頼メールをご確認後、代金をお支払いただくものとします。 お客様の入金を確認後に発送させていただきますので、１週間程度お時間いただく場合がございます。
第８条（商品の引渡時期について）
1.商品の引渡時期については商品到着時とさせていただくものとします。
2.転居先不明等、お客様のご都合により商品が弊社に戻ってきた場合の保管期間は3ヶ月間とし、その期間を過ぎた商品につきましては所有権を放棄したものとみなし、一切の請求はできないものとさせて頂きます。
1.商品は、商品サイズにあわせて紙袋や、ダンボール箱に入れ、中身が見えないようにして発送しております。また伝票に商品タイトルを明記しておりません。
3.郵便局の局止めを希望される利用者は、ご注文、または承諾の際に、ご希望の郵便局名を弊社へご連絡いただくものとします。
第１０条（発送について）
商品状態に不備（傷みや欠品）が無ければ、ご注文確定後より１日～５日程度で発送とさせていただくものとします。発送の際には、伝票番号を明記した確認メールを利用者宛に送信いたします。
商品に不備（傷みや欠品）があった場合は、不備内容を明記したメールを利用者宛に送信し、利用者の承諾を受けた上で発送させていただくものとします。
3.遠隔地および離島にお住まいの方については、商品到着までお時間がかかる場合がございます。
天災または事故等による場合についても、商品到着までお時間がかかる場合がございます。
第１１条（商品の交換・返品について）
1.原則として、利用者のご都合（誤注文、機種が対応していなかった等）及び弊社商品販売基準を満たしている 商品等の交換・返品（以下「返品 等」）は受け付けないものとします。
2.一切のご連絡なしにご返送されました場合には、返品等をお断りさせていた だく場合がございます。なお、その場合の返品等に係る手数料等につい ては、 弊社はその負担をおわないものとします。
3.商品状態の表記（ランクＢ、箱欠品、等々）がある商品につきましては、販 売価格を問わず返品等をお断りさせて頂きます。
第１２条（不良品について）
1.不良品に関しては、商品到着後１週間を限度に、以下の場合に限り交換・返品等を承ります。
(1)中古商品をご購入で、傷などにより、プレイできなかった場合または落丁等読む上で支障があった場合。
(2)新品商品をご購入にもかかわらず、欠品・破損があった場合
※メーカー初期不良と思われる不備（開封後でないと確認できない不具合）については、
(3)その他、当社よりご連絡し承諾をいただいた不備以外の商品不備があった場合
(4)配送間違いの場合
2.前項各号に該当する場合、商品が不良品であること、交換・返品等を希望することを、商品到着より１週間以内に弊社宛にあらかじめご連絡いただくものとします。
その上で、あらためて返品方法等対応につき、弊社担当よりご連絡させていただくものとします。
3.弊社が注文を受け付けた場合であっても、システムトラブル、欠品等により商品を納品できない場合があります。その場合は利用者に対し返金で対応を行うものとし、利用者は異議を述べないものとします。
第１４条（ご注文について）
1.利用者は、本サイト指定の方法に従い商品のご注文手続きを行い、「この内容で注文する」ボタンを押下した時点で、発注が完了したものとします。ただし、ご注文の確定は、弊社が当該商品の調達の義務をおうものではないこととします。
2.原則として、ご注文の有効期限（取置期間）は1週間を限度とするものとします。
3.利用者は、ご注文の商品について、中古商品という特性を理解し、在庫切れ、絶版の場合には、ご注文がキャンセルになる場合があることをあらかじめ了承しているものとします。
4.ご注文の商品が新品の場合は、未発売、在庫切れ、絶版等の事情につき前項と同様に取扱うものとします。
第１５条（ご注文の取り消し）
商品の状態に不備があった場合は、弊社よりお知らせをいたします。
2.新作予約のキャンセルについては、原則として受け付けないものとします。
なお、キャンセルを希望される場合は早急にご連絡をお願いします。状況に応じ対応を検討させていただきます。
3.中古商品の状態を弊社よりお知らせし、その結果、キャンセルをご希望される場合は、「キャンセルフォーム」よりご連絡いただくものとします。
4.掲載商品の価格につきましては細心の注意を払っておりますが、人為的なミス等 により、サイト上の価格が実際の販売及び買取価格と異なる場合がござ います。 その際は、民法95条「錯誤に基づく契約無効」に基づき、当店の判断により、ご 注文の取り消しをさせていただく場合がございます。
5.予約商品について以下の事由がある場合には、弊社はお客様との間の予約の取り消しをさせていただきます。 この場合、弊社は予約を取り消した旨を速やかにお客様に通知します。
但し、予約商品以外のご注文品につきましては、手数料を弊社が負担した上で発送いたします。
(1)新商品の発売が未定、もしくは長期間の延期または中止された場合。
商品発送後のキャンセルおよび商品の受け取り拒否は、ご遠慮いただくようお願いします。 その際の関連送料につきましては、正規の料金をお客様にご負担していただきます。
なお、利用者のご都合による受け取り拒否があった場合、次回以降ご注文をお断りさせていただく場合がございます。
取り扱いの商品の中で成人向けと指定されているものは、18歳未満の方へは販売しておりません。年齢は当該の注文を投函または送信した時点のもの
