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はてなキーワード: 消費税とは
選挙において、現代の若者に多く聞かれる声というのは「選挙に行っても無意味だ」というものである。
何故無意味なのかと聞けば、「老人のほうが圧倒的に数が多い」「政治はよくわからない」「１人くらい行かなくても何も変わらん」というのが概ねの解答である。
事実、衆議院議員総選挙年代別投票率の推移（http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/）を見ても、平成26年12月14日は20代が32.58%、かの政権交代が行われた平成21年8月30日の投票率も20代は49.45%と、ギリギリ半分行くか行かないかの率である。
もう一つの若い世代である30代は、21年の投票率は63.87%と高いが、26年は42%と、どちらの世代も半分以下に落ち込んでいる。
流石に子を持つ世代である40代は半分以上が投票しているが、26年は49.98%と僅かながら50%を下回る結果となり、若い世代の政治への失望と不信感が顕になっていると言えるだろう。
本当に若者が選挙に行っても若者の声は無視をされ、老人ばかりが優遇されるのだろうか？
私は、老人が優遇されているのではなく、老人の意見が政治家の目につきやすいから結果的にそうなっているのではないかと思う。
1つは
「選挙に行く」
もう1つは
である。
「えー政治に意見言うとかなんか駅前の危ない人みたーい」「めんどくさーい」
と思う人が大半だろうが、グラブりながらでも狩技決めながらでも良いのでちょっと付き合ってほしい。
先に2つめの「政党、各省庁にこまめに意見を送る」から説明したいと思う。
全く便利な世の中で、各党、各省庁にはメールフォームというものがある。
twitterでゴチャゴチャ不満をこねた所で、国会議員が偶然ツイートを目にし、更に偶然同じ意見のツイートを何十と目にしてくれなければ不満を実感することはできないだろう。
仮に目に止まったとしても、他のツイートで
「橋本環奈ちゃんのおしっこで毎朝コーンフロスティを食べたいでござる」
などと呟いていたら完全に終わりである。
twitterでまとめた意見はメールフォームという行くべき場所があるのだ。
メールの内容も卒論じみた堅苦しく細かい文章を送る必要は無い。
「年金もらえるのか不安です」「税金が高すぎて生活していけない」「消費税増税ってマジ？」
と、何を困ってるのか、何が不安なのかをストレートに伝えれば良い。
それが数多く来たらどうだろうか？
党本部や省庁は対応するかどうかは別として、間違いなく不安を実感するはずである。
（尚、メールの文章に非国民だの外国人を追い出せだの強めの事を書いてはいけない。過激な団体に所属してる人だと思われてまともに取り合ってもらえないと思う。）
また、党に意見を送るなら支持してようがしてまいが関係なく、色んな党に送るべきだ。
できるだけ多くの政治家に意見を伝える必要がある。最悪、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるでどこかがその問題を検討してくれるかもしれない。
とはならない。
送った意見を効果的に活かすために、「選挙に行く」というステップが必要となる。
投票してくれた人には次も投票して生きながらえさせてくれるように、投票してくれた人の意見を尊重する。
民主党がいい例であるが、裏切れば次はないし、日本人というのは中々根に持つ民族だ。
当然年代別投票率等は出るわけだから、そこで20代30代が全く投票していないとなると、
20代30代の意見を尊重するよりも、投票してくれる60代70代の意見を尊重しなければ、メイン層の支持を得ることはできないため、必然的に老人寄りの政治になってしまう。
逆に20代30代がしっかり投票していれば、中々侮れんという事でしっかり意見を聞いてくれるようになるのだ。
ここで、「若者の世代を全員集めても老人の数には勝てない」との意見も出るだろう。
まったくもって事実ではあるが、私が言いたいのは、誰も投票しなければ完全に若者の意見は無視されて議題にも上がらず、最終的に老人ばかりが優先されるようになり、極端な話、若者は選挙に行かなければ老人に食いつぶされる。
言ってもだめかもしれんが、言わなければもっとひどいぞ。それだったら言っとこうという事である。
（あと、めっちゃ不謹慎だが、老人は老い先短くて次投票してくれるかわからんし、金はかかるしあんまり税金も納めないけど、若者は年齢的にまだまだ投票してくれるし金はかからんし税金もメインで納めてくれるので、
そこそこの勢力出たら若者が優先されると思う。）
つまり、世代と票と意見を結びつけて国に伝えるために、「政党、各省庁にこまめに意見を送り」、「選挙に行く」事が大切なのだ。
「政党の選び方がわからない」「マニフェストとか難しくて何を言ってるのかわからない」
という意見もあるだろう。
そういう時は、投票マッチング（http://nihonseiji.com/votematches）というWebサービスを使うと良い。
設問形式で自分の意見に一番近い政党を探してくれるし、各政治争点のメリット・デメリットも解説付きで非常にわかりやすい。
ぶっちゃけアベノミクスが何かわかんなくても、ああこういうことになるのねと答えを選んでいける。
これでもピンと来ない人は、「誰に、どの政党に自分のお金をあげたいか」で考えても良い。
日本国民には納税の義務があり、その税金から政治家の給与は賄われている。
逆に言えば、選挙に行かなければ手前の気に入らない奴に自分が払った税金が渡る可能性がある。
なので、それを阻止するためにも投票に行くというのも全然OKだと私は思う。
というか私はこれで行っている。
気に入らない奴に気に入らない事を決められるにしても、一言反対したという事実が無いとめちゃくちゃ悔しい、という器の小さい理由も含めてだが。
あ、以上です。ありがとうござました。
震災のときにもダメージを受けたし、消費税増税も大ダメージだった。
よくある「優秀な人ほど早く転職していく」方式に習って、現在は40～50代の中堅社員が全く居ない。
残っていた30代社員もちらほら辞め始めた。
何よりたちが悪いのは下々から「無能」の烙印を押されていた人間だけが
上層部に残っている。
いい人やデキる人は辞めさせられたのだ。
そうなるとしわ寄せはこちらにやってくる。
無理難題の押し付け、何をしたいのかさっぱりわからない新規案件。
経費削減を叫ぶ割に上層部は経費で飲み食い。
社員に何も言わずに知人の子供を雇ったり、意見する人間や女性社員を
イジメで辞めさせていく。
好き放題やりたい放題だ。
誰も止められない。
こうなってくるともう怒りどころか乾いた笑いが出てくる。
これが終わりの始まりなんだろう。
俺は辞めるぞジョジョー！
http://www.fair-skinned-monster.com/entry/2016/01/13/203351
インフレは物価上昇で、例えば今まで100円だったパンが200円になることです。
物価が引き上がれば、消費税収も上がって、個人の収入も増えるので年金徴収額も増えます。
ただあなたがもらった20万円の価値は物価が上がってるので現在の価値では10万円にしかならないんだけどね。
詳しく知りたい人はマクロ経済スライドで調べてください。
物価上昇と年金支払総額に合わせて年金受給額をいい感じに調整する仕組みです。
http://anond.hatelabo.jp/20160105003120
その４０００万円に対して５５％ってのは、課税所得が４０００万って、ことだもんなぁ？！
だったら、
課税所得約100万の底辺だが、こっちも課税所得に対する比率で比較してやんよ！
合計 約８０万
課税所得に対する比率で言えば、なんと約８０％が、税金と社会保険料でぶっ飛んでるよ！
消費税も合わせたら、余裕で１００万＝１００％超えるよ！！
だいたい、市民税・県民税・国民健康保険料の均等割ってなんだよ！そのまんま逆累進じゃねーか！
それに各種保険料は、社会保険でもだいたい年収１８００万で負担額は上限に達してしまうから高額所得者になればなるほど負担「率」は減る。これも逆累進だ！
しかも、課税所得４０００万の増田氏は、有り余る所得で築き上げた資産で、老後の不労所得を増やすんだろ？
なるほど、株は確かにリスクが有る。しかし年間通じてマイナスだったら、確定申告をちゃんとすれば損失の５５％が税金として還付されるわけだ。
課税所得１００万の底辺は、残業代１万稼ぐために１０時間は残業しなきゃならないのね？
そしたら疲れるわなあ！？
でもって呑みに行くよなあ！？３０００円ぐらい。
タクシー使うよなあ１５００円ぐらい
さらに、増やした残業代１万円のうち、だいたい１５００円ぐらいは税金UP、２０００円ぐらいは社会保険料のUP、で、吹っ飛んでくわけだ。（厳密にはUPの大半は翌年だけどな！）
ということで、５５％はぜんぜん負担率としては低いと思います。
以上！！！
韓国世論の声なんてものは日本のマスコミにはイマイチつかみ所が無いので、いつも韓国のマスコミが書いた事をそのまま引用して国内に流す事が多い。
でも元慰安婦に対して韓国国内で巻き起こりつつあるバッシングについてはさすがに韓国メディアは報じる勇気が無いと思うのでいつまでもこっちに入ってこないだろうなあと筆を取った次第。
ここ8年ぐらい韓国において最大のタブーとされてきたのが慰安婦叩き。
一時期は「21世紀、世界をリードする韓国の三本矢」などとネットユーザーが称してた頃も(あと二つはサムスンとキムヨナ)。
しかし岸田外相電撃訪韓合意でその潮目がついに変わりつつある。
慰安婦うざくね？何様だ？ってな感じになりつつある。
韓国人はみんな日本が嫌いだって思ってるかもしれんけど、実際のところはいい加減日本と揉め続けるのは疲れた・飽きた・うんざりって感じの人が多い。もちろんそんな事は口に出せないので世論調査等では仮に匿名だとしても日本嫌い、死ねと答えざるをえないんだが、ネットでは本音を洗いざらいぶちまけてる。ネットの掲示板は驚くほど日本叩きが減ってきているんですよ。特にここ1年。反日反日って騒いでも何の利も得られないって一般国民が気づいちゃった。
そのタイミングでこの慰安婦合意。さっさと一文の特にもならない問題は片付けて次に行きましょうっていう流れに確実になってる。
元慰安婦が共同生活を送る施設を訪れた韓国外務省のイム・ソンナム第１次官。日韓で決着した合意内容について了解を得ようとしますが・・・
「会談より前に被害者に会うべきでしょう。年寄りで分からないと思って無視するの？」（元慰安婦）
イム次官が、半ば強引に元慰安婦の手をとって座らせますが、怒りは収まりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151229-00000038-jnn-int
これ、今向こうではボロクソに叩かれてます。凄いです。
日本でもこういう人がいたら2ch中心に半端なく叩かれると思うけど韓国でもついに元慰安婦へのバッシングが始まったかと感慨深いものがあります。
さすがに2chでも天皇家に対してはそれなりに控えるところあるじゃないですか。やっぱ恐れ多いし象徴だし。韓国ではここのところは元慰安婦がそういう象徴に近かったんだけどついにそれが崩れつつある。
日韓新時代は近いと思うね。
まだまだ短期的にはゴチャゴチャなるだろうけど5年後にはガラッと関係変わってるよ。
安倍さんは偉い。
特定は簡単だろうがある関西の皮革産業が盛んな地域、正確に言うとその隣の町（挟まれてるとも言える）の会計事務所に勤めていた。
自分は東海地方で生まれ、進学で関西へ、そのまま関西で就職した。なので部落は単なる集落としての意味しかしらず、不勉強なこともあり同和地区の意味も分からなかった。
入社して3年目だったと思う。ある日その地域に登録している税理士がある依頼の為、一斉に税務署に集められた。
その税務署からの依頼は3年待つので正常な申告をするように皮革業者を指導して欲しいというものだった。その地域に住んでいる者にとっては常識らしかったが、皮革業者はまともに申告はしていない。業者は皮革組合に今年度はなめし皮製造業であれば何枚作ったか、裁断などの加工業者も何枚削ったかによって枚数×単価で消費税を納め、所得税はその枚数×単価で売上を決め、あとはいくら払うかを先に決めて、決算書及び申告書を“作文”していた。そのような特権が認められ、当然ながら納税額は10分の1以下という状態だった。
それが何のきっかけはわからないが3年後には正常にするようにと税務署が通達してきた。これは3年後には税務調査に入りますよ、その際不正があれば税法に則って指摘しますよ、という予告を意味していた。実際に3年後に比較的大規模な業者に見せしめ的に税務調査が立て続けに入っていた。
東海地方で生まれた自分にとってはまるで別世界のような出来事であった。聞くところによれば、つい最近まで部落出身者には小中学校においても放課後に特別な授業があり、教室に残されていたらしい。
どのように正常化していったかは長くなるので割愛するが、脱税のおかげで皮革業者はみな大金持ち。その地域の幹線道路沿いの大型店や全国チェーン店の土地の所有者がほとんどその業者の社長だ。（確定申告で分かった）
今日の朝日新聞に出た記事を見ていろいろ思い出してたの書いてみた。
業者の社長の年代は結婚も同和以外の地区では難しかったらしいが、息子の代では大分薄れてきていたらしい。その会計事務所を5年前に退職したが、今はより薄れてきているではないだろうか。
産業経済を始めほとんどの国政については任せるほど信頼感を持てる野党が一個もないわけだけど（まあ自民の消費税増とかも反対なんだけど）
自民がアピールする憲法改正については自民のこういうパンフ漫画（http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf）を見ると雑なイメージ操作を堂々とする語り口とかが凄くて絶対同意したくね～って思うし
1000円未満の商品やサービスは一律非課税とかだったらいいのにと思う。
1000円未満の商品でも、複数購入して、支払いが10,000円以上だと１０％課税とかでいいんじゃないかなあと思う。
特売のお一人様1パック限りの「卵」のように、1個購入した後、またレジに並んで1個購入して、それを繰り返す人がいるけど。
それだけの時間と労力に余裕がある人（でもお金に余裕がない人）は、恩恵にあずかっていいと思う。
生活必需品や食品は、ほとんどが1000円未満の商品なので、消費税を払わなくてよくなるようにしようと思えばできるし、払いたい人は10,000円以上の買い物をして、支払えばいいと思う。
