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はてなキーワード: 徴収とは
二言目には国がー政府がーってこの手の人達の思考硬直って本当に酷いな
環境破壊だ💢とかキレてる人達
クソの役にも立たない、山を相続して、売ろうにも買いてが居ない。自治体に寄付しようとしても受け取ってもらえない。
固定資産税は徴収させられる。
ソーラーパネルにするやろ。
これの原因は森を破壊してソーラーパネルにした個人ではなく、国、自治体の制度 https://t.co/0gtsw4Jch0— 佐々木竜希 (@Ryuki_Sasaki) November 9, 2023
日本国憲法第２０条第１項の後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」を引き合いに、宗教団体が政治活動をしたら政教分離にならないのではないかという議論があるようですが、大変な誤解です。
この規定は、国から特権を受ける宗教を禁止し、国家の宗教的中立性を明示したものです。
憲法学の立場では「政治上の権力」とは「統治的権力」を意味します。
政治活動そのものではなく、法律を作ったり、人を裁いたり、税金を徴収したり、公務員を任免する「公権力」を意味しているのです。
現代の我が国においては「統治的権力」はすべて国や公共団体に独占されています。よってこの議論は最初から成り立たないのです。
全国の医学科生が4年生ないし5年生から、病棟での臨床実習を行うには、その前に行われるCBT・OSCEという試験に合格する必要があります。
薬学部や獣医学部などでも行われますし、その他でもご存知の方もおられるでしょうか。歯学部に関しては、医学部と同じ機構（医療系大学間共用試験実施評価機構 ・CATOとも）が運営して、医学部と同様に行われますね。
この医学部のCBT・OSCEにおいて、受験料の扱いが根拠希薄かつ不当なのです。CBT・OSCEと言うと長いので、以下共用試験と略します。
まず、受験料について説明すると、2023年度から医学科の共用試験が公的化されたことにともない、従来の¥25000から¥33000へと値上げされました。内容は不透明ですが、厳正な実施のためには必要な値上げだと思われます。CBTとOSCEで合わせて¥33000です。
そして1度目の試験で残念ながら不合格だった学生には再試験の機会が与えられます。CBTとOSCEは異なる能力を測る試験ですから、別々に合否が出ます。遅れながらここで説明すると、CBTでは「知識」が、OSCEでは「態度」「技能」が問われます。前者は筆記試験、後者は実技試験と捉えてもらって問題ありません。
ここで、CBTのみ再試験を受ける場合、OSCEのみ再試験を受ける場合にも、両者は合わせて一つの試験ですから という、漠然とした根拠によって¥33000全てが徴収されます。（https://www.cato.or.jp/cms/file.php?kubun=notice&id=3）
本試験：¥24000
https://www.phcat.or.jp/exam/faq/
「合わせて一つの試験」だから、という理由で、全ての試験料を徴収することに合理性がないのは明らかです。
たった数万で？と思うかもしれません。しかし、厚生労働省の資料の通り、医学生は「学外での貴重な自学・自習時間が、アルバイ トなどに浪費され」ないように勉学に励む必要があり、普段から非常に苦しい思いをしています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000932162.pdf
薬学部の共用試験と同様な柔軟な対応を、医学系・歯学系共用試験にも強く望みます。
学生から「CBTが好成績ならOSCEが僅かに基準点に達しない程度の成績でも、合わせて一つの試験なのだから合格にしてくだざい」と言われて、否定できるのでしょうか？
これは私の考えですが、そもそもCBTとOSCEは完全に別々の試験で、2つとも合格しないと臨床実習生の資格が得られない、という基準のみが一つの試験ではないでしょうか？合わせて一つの試験、という主張自体に些か無理があるように思われます。
自分はとある自治体の税システムのSEをやっているが、今現在まさに過渡期でSEも役所の税務係もキャパオーバーである。
現在の税システムで導入のために動いているものはざっとこれだけある。
自治体から市民に送る納税通知書をバーコード決済ができるようにするもの。来年度から個人住民税が対象になる。
特別徴収は会社からいくら給料を払ったか自治体に通知し、自治体が住民税額を決定して会社に通知するもの。これが紙か電子か選べるようになる。
使い道知らんけど国から新しく徴収される税。一人あたり毎年1000円払う。それだけなのに様々な機能の改修が発生していてつらい。
定額減税は現在の内容で言うと、住民税や所得税から差し引くという内容になっている。
住民税も所得税も関連しない機能などないというほど、ほとんど全ての機能に影響がある。
上記のすでに製造もテストもほぼ終わってお国からの仕様変更がないことを祈っている段階で、それらをすべてやり直せ、と言っているのだ。
ただの、国民に良い顔をしたい、国民のトップの、思いつきの、一言で。
おまけにたった1年しか動かないとなれば、また来年には定額減税がないバージョンのシステムに戻す、などという作業が発生する。SEも、自治体の職員も、みんなが「なんでこんなことを」と思いながら、ただでさえいっぱいいっぱいの作業を圧迫して対応しなければならない。
給付金であれば、コロナ禍に入ったばっかりの頃の一律10万円給付や非課税世帯の定額給付もやっているし、実績のある処理を単発で動かすだけで既存の機能には影響しない。（それでも手間はかかるが）
この言い方ではあまりついてこないとおもうなぁ。
1．県庁所在地
「治安」
「混まない道路」
道路が重要施設周辺以外は混まないので、バスで300円も払ったのに時間通りにつかないということがない。雨風もうざくない。
できればハイブリッドカーにのれば150円くらいで買い物程度なら適当なイオンに行って帰ってこれる。荷物も車だから重くない。
酒は近所の店でええやろ。スナックでもどこでも酒くらい売ってるし。
治安についてはぼったくりとか痴漢とか口コミでヤバっていわれるとこだけ避ければ一生合わない。
むしろ東京でまだ肩ぶつけとか下方婚しないとかやってる馬鹿マジであたまおかしいとおもう
2．市
「静けさ」
「農園所有」
「だだっ広い家」
「空気がおいしい」
ただしすぐ伸びる雑草とスズメバチ、田舎にもくる鉄泥棒には注意だ。
場所によっては鹿やモグラの被害も。あと場所によってdocomo以外の電波が入らない。ネットサービスは悪い。
ユーチューバーなんかはこのへんが静かだなーって移住してたりする。
市役所にも当たり外れがある。
3．山村
そうだなあ、wifiの電磁波で体を壊す人やクララ的な人も山は健康にいい。
少子高齢化なので「絶対に結婚したくないし子どもも産みたくない」人にもお勧め。
とにかく人に会いたくない人向けだね。
娯楽がないので性教育は早めにしておこう。セーフセックス大事。
というか自衛隊の駐屯地近くだと戦車の運転まで全部こみこみで教えてくれるから体力に自信があれば入隊してもいいとおもうぞ。
猪は雌がおいしいぞ。
鶏がよくイタチに食われる。
というわけでホームセンターにすぐに走って行けるよう注意。
たまに庭先で馬鹿がカーセッはじめたら猟銃もってってノックしてやるという遊びもできるね。
[B! 性犯罪] 女子高生にわいせつで懲戒免職、退職金１９１４万円がゼロはおかしいと提訴の元教諭が敗訴
https://l.pg1x.com/4yMft7Bz7fyJ9Xd59
退職金は給料の一部だ、とか抜かしてるはてなーが何名がいるけど、例え退職金が給料の一部で人質だったとしても「絶対的な自発的犯罪」である「性犯罪者」が「就労契約違反（教師の場合は就労というか知らんけど）」を犯しているから、退職金ボッシュートなのは何の問題もないんじゃないの？
なんで性犯罪者のやったことをベースに、労働者保護に持っていこうとするの？
まだ「買い物依存症からの貧困で徴収給食費を使い込んだ」の方が「病気」だし「生存を侵されている」状況なんだから「許してやれよ」の文意文脈が成立するけど？
金という観点が欠けてるな。
失われてる命は目の前にあるそれだけじゃない
その金は現役世代から徴収してるんだよ。世の中の平均的な人間の年収は350〜400万円
これは努力が足りない云々ではない。
インフラ、一次産業、世の中に必要な職業の年収だ。今の社会はその金額の年収の人に支えられるデザインをしている
別の国ではこの層は年収1000万貰えている。
月30万、手取りにして月25万。家賃が8万。彼らは毎月5万の保険料を払っている。それは胃瘻に使われている。
でも彼らは年金を受給できないし、彼ら自身が胃瘻をする頃には少子高齢化のために胃瘻が保険適用なしになってるかもしれないね
今の誰かの半年のために、将来の不平等な死が前提になっている。彼らは誰かの胃瘻にお金を払っている。
半年胃瘻をするお金があったなら、餓死者に食糧供給をすることもできたかもしれない
半年胃瘻をするお金があったなら、経済的発展にお金を使って産業を大きくできたかもしれない
今の誰かの半年のために、幼い命や未来の日本は確実に犠牲になっている。
日本は経済や政治を義務教育でもっとまともにやった方がいいね。
「〇〇税は△△に使われる」といったいわゆる紐付けって、本質的には意味が無いんだよね。お金には色が付いてないってやつ。
財政学でも、基本は「出ずるを量りて入るを制す」であって、社会保障やあるいは景気対策といった、必要な出費額がまず決まってから、
それに応じた税金をとることになるわけなんだけど、その取り方は水平や垂直の公平性、あるいは徴収の経済的コストから決める
のであって、別に紐付けを頼りに決めるわけじゃない。「〇〇税は△△に使われる」っていうのは便宜的なもの、あるいは財政学に疎い
財務官僚が税を量出制入ではなく硬直的にするための方便でしかない。それを大前提に話されても正直、無価値だとしか。
わたしも何が悪か分からなかったからわざわざ、自民の御用学者をやってる先生がいる大学まで授業を受けに行ったよ。
江戸時代スタイルの世襲で民間から徴収がうまかった庄屋みたいな仕事をしてる地方の人を、友達同士の口コミでどの人に投票するかを口裏合わせで地元のおらが村の殿様を政界に送り出し、各地方の民がおらが村の議員様が大臣さなった！と言える事と党内のパワーバランスを保って他の議員の嫉妬で謀反を起こさせないように、専門性皆無でも当選回数によって大臣職にあてる。
専門性のない大臣は贔屓の官僚の出す方策を国会に持ち出せるように委員会で調整し、それが民間の必要性に合致しなくても通れるように調整し、さらに選挙区の皆様におらが村の大臣様カッケー！と言わせる。
また会議などは議論などは行わず、パワーバランスと根回しで決定、民間の細やかしい要望は特にポリシーと合わなければ受け入れる必要がないからここで消される。何年も消される。ピルとかそういうのが通らないのはこのせいらしい。
この先生は某大国の議員がやってきた時、会議で議論をしないんですか、って言われて日本は会議は決定内容を報告する場であり、そんな時間は持たない事を誇りのように伝えたらしいよ。その先生は。
日本では、あるものごとを変える為には議員と官僚に気に入られるように力をいれて、ごまする時間をかけないとダメ、で、対象になる議員官僚も年功序列で下のものが上のものの顔に泥を塗らないように、下のものにアイデアをだしてもダメ。
これが時代の各国にある即時性に欠け、流れになかなかキャッチアップ出来ない理由。
とはいえ選挙に通らないとその舞台にも乗れないから各方面の地域の産業や大手企業に選挙前から頭を下げて御用聞みたいなアクティビティをする。その地方の産業団体や企業の人達は他の人に入れようものなら村八分になる恐怖があるため自分の意思ではなく企業の意思として指定の候補に投票する。安泰。
高度経済成長期で一身になって日本を繁栄する時にとても有効だった手段を
時代に即さず、また能力に値しない議員候補に対しても地方や周囲に支援や忖度を強制させ没落の一途へ進ませている事。
悪だよ。今の国民の利益も現実が見えてないスピード感のない自民党は。
義務教育とは親が子どもに社会で自立して生きていけるよう教育を施すことです。学校は親の教育権を補完するものとして存在しているだけ
親は子どもに教育を受けさせるだけでなく、その内容や方法についても自分自身で責任を持ち、人格形成や生涯学習の基礎を培う重要な役割を果たすべき
国からの社会的な要請ですし、それ以前に自分の子でしょ？自分の子どもと過ごすのが楽しくないの？って話なんですよ、どうして子ども作ったの？
日本国憲法第26条第2項：すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は，これを無償とする。
教育基本法第4条：国民は，その保護する子女に，九年の普通教育を受けさせる義務を負う。国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料は，これを徴収しない。
教育基本法第10条：父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
あと、DQN親ってはてブは出来るのに、ChatGPTほかAIを使えない理由、CheckMath(https://www.checkmath.net/ja)などの丸付けアプリ使えない理由、
もっともそんなんはどーでもよく、まずは生きる力を身につけさせることだと思いますけどね
砂の上に家を立ててどうするんだ？って話です
学力・学歴以前の土台がどーにもなってなきゃ、お勉強出来ても、事故や病気のトラブルがなくても、高学歴無職かワープーですよ
親と子供に丸投げが過ぎると思うけど、仕方ないのかなぁ…
小1から勉強の癖つけさせずに親任せは真面目な親の負担大きいだろうなあとは思う。
これ書けるのマジであたおか
こういう人たちって学歴(高等教育)とか機会均等とか以前の問題だと思うの
さすがコロナの時も家に子どもがいると大変ってわめいてただけある
宿題が無くなるなんてとか丸付けがーとかコメントしてる自称子持ちブクマカおよび兼ねてそうな増田みんな頭がおかしい
たぶん、低所得か毒親育ちだと思うんだけど見事に負の再生産がされそう
義務教育とは親が子どもに社会で自立して生きていけるよう教育を施すことです。学校は親の教育権を補完するものとして存在しているだけ
親は子どもに教育を受けさせるだけでなく、その内容や方法についても自分自身で責任を持ち、人格形成や生涯学習の基礎を培う重要な役割を果たすべき
国からの社会的な要請ですし、それ以前に自分の子でしょ？自分の子どもと過ごすのが楽しくないの？って話なんですよ、どうして子ども作ったの？
日本国憲法第26条第2項：すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は，これを無償とする。
教育基本法第4条：国民は，その保護する子女に，九年の普通教育を受けさせる義務を負う。国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料は，これを徴収しない。
教育基本法第10条：父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
あと、DQN親ってはてブは出来るのに、ChatGPTほかAIを使えない理由、CheckMath(https://www.checkmath.net/ja)などの丸付けアプリ使えない理由、
もっともそんなんはどーでもよく、まずは生きる力を身につけさせることだと思いますけどね
砂の上に家を立ててどーすんだ？って話です。学力・学歴以前の土台がどーにもなってなきゃ、お勉強出来ても、事故や病気のトラブルがなくても、高学歴無職かワープーですよ
こういうのって、極端に頭が悪くて楽な方に流れた軽薄なDQNを毒親が放置した結果、
毒親に自己肯定感をバッキバキに折られたために『自分にはなんとする力がある』って経験を子どもが積めなかった結果だってことを自覚してどうぞ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231029203433
ゲーム大会を計画、主催される方へ。「ゲーム大会における任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公開。
https://topics.nintendo.co.jp/article/13d6eda4-7e9a-4c01-abb7-2783eea71f36
実は家庭用ゲームの歴史を塗り替えるようなものすごい出来事だということがあまり理解されていないのでまとめてみる。
ゲームの大会を開催するのは一見して主催者の自由とも思われるのだが、実は様々な法律でがんじがらめに縛られている。
そしてこの法律は、ゲームメーカーの権利を守るものでもありながら、ファン主導でコミュニティ活動を行おうとする時に常に大きな障害となり得る問題でもあった。
その打開策を、まさか最も権利関係に厳しいとも考えられる任天堂自らが風穴を開けるような宣言を行うとは思ってもいなかったことが、今回の一番の驚きとも言える。
しかも発表された解決策が、ものすごい高い汎用性で、すぐにでも他のメーカーもほぼ改変無しで便乗できる完成度だというのだから二重で驚きだ。
それぞれ、刑法賭博罪、著作権法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）。
（ゲームを制作する側が大会を主催する場合には景品表示法が関わってくるけど、今回は無関係。）
風営法がどうして？と思うかもしれないが、それは後に説明したい。
ファンボーイの一人ではありますが、彼とはイデオロギーの原点が異なるので帰結する結論においても同じとはならないでしょうし、それぞれの法律や取り巻く問題に対する解像度についても彼には遠く及びません。
彼の解説を待ちたいと思いつつ、先に筆を起こしてみました。
・ゲームの勝敗について、たった1円であってベッティング行為を行えば賭博罪にあたる。
仮に任天堂のゲームを使って、客同士が賭博を行ったとしても任天堂が罰を受けるということはまずない。
禁止することもできなければ、責任を負う必要もないことでもある。
しかし、それによって逮捕者が出たとすれば、任天堂のイメージは大きく毀損されることとなり、ひいてはゲームそのものの健全性を揺るがす事態になりかねない。
ゲームが競技として注目される中、能力を競い合う機会が増えるのは当然のことで、それに対して、勝負を盛り上げるためとして競う側、見る側において賭け事が発生する可能性は容易に想像できる範囲にある。
任天堂は、自らの著作物を扱う限り、そうした行為は絶対に許さないということを未然に釘を差した形といえる。
賭博罪は、グレーゾーンについて一切語らないとした場合、例え1円であっても勝敗について金銭・それにあたる有価証券でベッティングを行い、結果に応じてそれらのやり取りを行った時点で成立する。
例外として、”一時の娯楽に供するもの”を賭けた場合には、直ちに賭博には当たらないとされている。（ゴチバトルはこれに該当）
厳格運用することで勝利者に賞金が分配される仕組みが作れない訳では無いが、賭博罪はスキームに対して判断されるのではなく、参加者の目的によって判断される場合があるので、大丈夫だからと実質的な賭博が行われてしまえば、先日のポーカーのように逮捕者が出てしまうこともある。
任天堂においては、そうしたベッティング行為はゲームの競技シーンを盛り上げるためには不要という判断のもとに、一切の例外を認めない形をとったものと思われる。これについては増田も大いに同意する内容だ。
著作権法について
・ゲームはどこまでいこうとも企業の著作物である制限を超えない
面倒くさいのでesportsという言葉を使ってしまうが、いわゆる一般的なスポーツとesportsの一番の違いは、ゲームは企業の著作物であるという点にある。
つまり、ゲームを使った営利活動は全て著作権者の許諾が必要であり、現状、コミュニティ活動を行うためには厳格に運用しようとすればするほど、主催者側がほとんどの費用を負担するでしか実施できなかったというのが現実だった。
過去にはゲーム機を無料でプレイできるゲームバーやカフェなどの業態が話題になったりしたが、例えゲームが無料であっても著作物を集客目的に利用しているという観点から全て著作権法に引っかかり、結果壊滅状態となった。
そしてその壊滅の引き金を引いたのは、他でもない任天堂だとされている。
その任天堂から今回のような発表があったのだから、これがどれほど驚きのニュースかは理解していただけるものと思う。
賭博罪に抵触しないように配慮しつつ、なおかつ2,000円以下（観客は1,500円）という金額の制限を設けることで、大半の場合でガイドラインに違反せずにコミュニティ運営が実現できるようになる。
さらに言えば、スポンサーの禁止をすることなどによって、コミュニティ運営以外の第三者の営利活動に利用にされないようにも配慮されている点は、全く持って抜かりがない。
今までコミュニティ運用しようにも、著作物の商用利用の壁にぶつかり泣く泣く諦めていた主催者や、自らの負担において実施していた主催者（自分もその一人）は、ほっと胸をなでおろすだけでなく、今後の展開について胸を躍らせていることだろう。
かといってそれ以上の規模や個人以外による開催を禁止するかと言えばそうではなく、任天堂は今回、同時にそうした大会の申請窓口も用意した。
これについても驚きで、他のゲーム企業において、esportsを盛り上げたいとは口々にしながらも、そうした窓口を設けている企業はほぼない。
そうした裏には、esportsが盛り上がることで自社のゲームが盛り上がり、それらの収益はその企業、もしくは仲の良い身内だけで独占したいという思いが透けているようにも思える。
Jesuという迷走を繰り返す中立的な団体があるにはあるのだが、本来、そうした窓口を作るのは彼らの役目だったのではないかと増田は考えている。
ファンと企業との間に立ち、どちらの権利や利害をも侵害しないようにガイドラインを正しく定めることができるのは、彼ら以外にいないと今でも期待している。
そうした動きに業を煮やしたかどうかはわからないが、ほぼ模範解答と言える形のものを任天堂が出してきたことの意味は大きい。
なぜなら、他のメーカーが中身を少しローカライズするだけでそのまま使えるほどに汎用性の高い内容だからだ。
ある意味では任天堂がやったのだから追随せざるを得ない内容とも取れるので、他企業の今後の動向には大注目である。
ただし、あくまでハードウェアのメーカーも兼ねている任天堂だからこその内容だとも取れるため、他社が同様の発表を行うためには、別途ハードウェアの利用許諾についても解決する必要があるものと思われる。
これについては多くを語れるほどの知見を増田は持ち合わせていないため今後の他メーカーの発表を待つ形になるが、大いに期待している内容でもある。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）について
・電子ゲーム機を用いて営利目的の集客を行うには風営法の許可が必要だよ
これについては、あくまでコミュニティ運営を行うために弊害になっている部分であって、今回の任天堂の発表とは直接的には関係のない話でもあるが、避けて通れない問題であるということも知ってほしいために敢えて書いている。
勘違いしている人が多いので先に言っておくのだが、アーケードゲーム機を用いた営業に風営法の許可が必要なのではなく、家庭用だろうとなんだろうとゲーム機を用いた営業を行うには風営法の許可が必要というのが、この法律の趣旨だ。
過去に問題になったものを例に上げるのであればダーツマシンなんかがそう。（詳しくは知らないが、現在は改正があって条件を満たせば風営法の許可は必要ないはず。）
どうしてそうなるかというと、風営法というのは、いわゆる性風俗を規制する法律と、賭博にならないように規制する法律に分けられるため。
前者は言わずもがなであはあるが、意外なものとしてはダンスがここに含まれる。
その理由は、みだりに不特定多数の男女の身体が触れ合うから。まじかよ。
後者については、ゲームセンター以外にもパチンコ、スマートボール、麻雀が含まれる。
これらについては、容易に勝敗が決定するものであり、その結果をもとに賭博行為が容易に行えてしまうために、そうならないようにするために規制がされていると考えてもらえば理解できると思う。
なので、アーケードゲーム機に限らず、ゲーム機そのものを用いた営業自体が風営法の規制対象となる。
（ここでパチンコの話は論旨とずれるためにやめていただきたい。一つ言えることは、風営法のもとに規制が守られている限りは合法。）
アーケードゲーム機にはそれ以外にも著作権に対する解決もされていて、許諾に商用利用が含まれているという点も挙げられる。
家庭用ゲーム機はあくまで個人での利用に限り許諾されているので、ゲームバー・カフェでの利用が許されなかったのはこの部分。
お気づきかもしれないが、今回の任天堂の発表については、施設運営に対する解決がされていない。
おそらくの理由は、これらについては施設運営側の責任下にある問題であり、コミュニティ主催者側が気にする必要のない問題であるからだと思われる。
基本的には、例えカフェ業態のつもりであっても、ゲーム機を常設するような業態を取ろうとすれば風営法の許可を取らなければ違反で検挙される可能性が高い。
どのラインまで許されるかなどの話は、増田の法令に対する理解度で行うには危うく、また、今回の趣旨とも異なるためこれ以上は行わない。
施設運営とコミュニティ運営を同時に行うような場合には影響がある問題であるが、それはそもそも任天堂がうかがい知る問題ではないという理由から一切触れずにいるものと予想される。
しかしながら。
しかしながら、金額の制限があるとは言え、大会運営費に充てる目的のみに利用する条件を守れば、参加費の徴収が行えることの意味は大きい。
なぜなら、風営法に抵触しない業態を維持することができれば、例えばゲーム大会に特化した設備を有した施設の運営が、一部について許された形になったとも言えるからだ。
esportsの発展には、ファン主催によるコミュニティの発展が欠かせないのと同時に、主催者に一方的な負担がかからないような活動拠点の存在も不可欠である。
コロナ禍においてその役割がオンラインに取って代わった部分も大いにあるが、やはりファン同士が直接交流できる場所の存在価値は高い。
それがわかっていていても、いつ、メーカーからストップがかかるかわからない状態であれば、出資しようにもできなかったのがesportsを取り巻く現状でもあった。
いや、実際にesportsカフェとかあるよね？と思う人もいるかも知れないが、増田の目から見るとあれら全てがグレーゾーンの上に成り立っていて、正しく運営できているところはほぼ皆無だと思っている。
言い換えれば、今現在運営できているところの大半（全てとは言わない）はコンプライアンスを無視した状態であり、そんな状態では大手の資本流入が期待できないどころか、健全な業界発展が行われるわけないよねというのが増田の視点であり、esports業界が抱える最大のジレンマだと考えていた。
風営法に付随する問題は実はこれだけではなく、接待や深夜営業、特定遊興飲食店営業など関わってくるものが多い。
それについても、「主催者は、コミュニティ大会での賭博や酒類・薬物の使用を看過してはなりません。」という一言でやんわりと釘を差しているところ増田は見逃さなかった。
この一文で、酒類の提供を行う業態、もしくは大会開催中の酒類の提供そのものを禁止している。
つまりゲームカフェならいいけどゲームバーはだめという意味であり、そうなれば、風営法に関わる問題のほとんどは回避できる。
厳しく定めるべきところは定めて、直接的問題に発展しない部分はやんわりと網をかけてあるガイドラインの教科書のようなガイドラインで、何度読んでも、おそらく今後もさらに隠された気づきがあるであろう内容になっている。
一気に書き上げてしまったので抜けや間違いがあったらもうしわけない。
ファンボーイ目線からはカジノ研究家からの解説を待ちつつも、あくまで視点の一つとして、esports振興にそれなりの熱意とコストを投じてきた増田からの視点として受け止めてもらえるとありがたい。
なお、今回のガイドラインはあくまでコミュニティ主催の大会についてのガイドラインで、通常のコミュニティ活動に対して言及されているものではない。
せっかく打ち出されたガイドラインをエクストリーム解釈して権利者に迷惑を掛けてしまえば本末転倒であり、ファン側においても徹底遵守が求められるという点は忘れてはならない。
ファンを大事にするといいながら、結局は誰よりも自社の権利を第一に考えている企業だと思っていた。
この発表を受けて、任天堂はファンを一番に大事にする企業だということが証明された。
今まで誤解していたことを全て謝りたい気持ちと、今回の発表に対する感謝の気持ちでいっぱいだ。
繰り返しになるが、このガイドラインが任天堂から発表された意味は家庭用ゲーム機の商用利用という点においてものすごく大きい。
他企業の追随に対する期待と、さらなるファンコミュニティ活動の自由度につながる議論の加速に期待したい。
【追記】
増田の立ち位置をもう少し明確にするとesportsなんてどうでも良くて、ファンコミュニティが楽しくわいわいゲームができる未来を望んでいる。
プロシーンなんてどうでもよいのだけど、彼らが引っ張る形でコミュニティ活動が活発化してくれるならいいなという立場。
なので、任天堂がesportsを切り離してくれたことはとてもうれしい。
「それに乗じてプロ活動とかしようとするなよ。」という点に釘を差している点についてはめちゃくちゃ好意的に捉えていて、「esports活動だから」って好き勝手やってる連中に対してのほうがめちゃくちゃに腹が立っている。
任天堂崇拝者と取られてしまったなら誤解だけど、今回の件は崇拝者になってもいいと思えるくらいの内容だったので、崇拝者構文になってしまったのは否定しない。
ゲームカフェ運営についてはある種エクストリーム解釈なので、冷静になってみて書かないほうがよかったかなと思っている。
ただ、本当に理解してほしいのだけど、版権元に迷惑をかけないように法令を遵守しようとすればする著作物の商用利用という壁にぶつかり、結果としてその負担は主催者個人にのしかかっていたのが現実だった。
それはコミュニティ活動にとって先細りの未来しかないということ。
それが、ガイドラインが定められたことによって、道が開けたことが一番うれしかった。
＜一部自分の起業についてはやっぱり誤解を招きそうなので削除。＞
他のゲームでこんなガイドライン見たことないというのは、自分の知見の狭さを露呈しただけの話でした。
ちなみに自分がファンコミュニティで扱っているゲームは任天堂のものではないので、現時点で自分にできることは他のメーカーが追随するか、第三者的な団体が取りまとめてくれるのを待つだけ。
俺もesportsにいっちょ噛みさせろというつもりは一切ない。
しかし、JRは遺族への人身事故への賠償請求は限定的と聞いている。
逆に言えば精神疾患を患っている人、精神障害者は鉄道自殺をするポテンシャルがあると言える。
そこで提案したい。
精神科通院者、精神障害者は連帯責任として鉄道会社への賠償を負わすことは出来ないか。
具体的には精神科通院毎に500円を自費で徴収、精神障害者年金からは3％を天引き、作業所賃金からは毎日300円天引きして積み立てて、人身事故発生時の賠償に充てれば良い。
精神障害者で健常者は迷惑を被っている、世間へ迷惑を掛けている意味でも連帯責任として経済的負担を負うべきではないか。
