2023-11-16

岸田首相国民のために定額減税を辞めて給付金にしてくれないか

自分とある自治体の税システムSEをやっているが、今現在まさに過渡期でSE役所の税務係もキャパオーバーである

現在の税システムで導入のために動いているものざっとこれだけある。

共通納税2024年度)

自治体から市民に送る納税通知書をバーコード決済ができるようにするもの来年から個人住民税対象になる。

特別徴収税額通知書電子化2024年度)

特別徴収会社からいくら給料を払ったか自治体に通知し、自治体住民税額を決定して会社に通知するもの。これが紙か電子か選べるようになる。

森林環境税2024年度)

使い道知らんけど国から新しく徴収される税。一人あたり毎年1000円払う。それだけなのに様々な機能の改修が発生していてつらい。


定額減税は現在の内容で言うと、住民税所得税から差し引くという内容になっている。

住民税所得税も関連しない機能などないというほど、ほとんど全ての機能に影響がある。

上記のすでに製造テストもほぼ終わってお国から仕様変更がないことを祈っている段階で、それらをすべてやり直せ、と言っているのだ。

ただの、国民に良い顔をしたい、国民トップの、思いつきの、一言で。

おまけにたった1年しか動かないとなれば、また来年には定額減税がないバージョンシステムに戻す、などという作業が発生する。SEも、自治体職員も、みんなが「なんでこんなことを」と思いながら、ただでさえいっぱいいっぱいの作業を圧迫して対応しなければならない。

給付金であれば、コロナ禍に入ったばっかりの頃の一律10万円給付や非課税世帯の定額給付もやっているし、実績のある処理を単発で動かすだけで既存機能には影響しない。(それでも手間はかかるが)


ぜひ、国民であるはずの我々の声が届くと願いたい。

  • デジタル庁に駆け込んだらどうっすか というか日本の金が関わるシステムどこもかしこも複雑怪奇に作らされてるのほんと可哀想 情報技術者に人権がない

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