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はてなキーワード: 徴収とは
私もレズビアンだけど「レズに挟まりたいww」みたいなセクシャリティをシスヘテロ男のオナニーの道具みたいにしか未だに使われないし、多様性について語る割に「彼氏いるの？」って当たり前のようにヘテロだと思って話しかけてくるやつの多さ。
同性婚できない今の婚姻制度が差別的とか言いながら自分はちゃっかり利用してんのウケるんだけど。人を踏みにじりながらかわいそうとか言ってんのなんなん？
おヘテロ様たちは頼んでもいないのに、夫が、旦那が、嫁がってセクシャリティをカミングアウトしてくる上にご祝儀と言う名の金を徴収して同性愛者と違ってヘテロであるおかげで税制優遇も受けられま〜すとアピールする披露宴なんかまでやる。
ほんと傲慢なんだよね。
プラットフォームを独占したらApple税みたいなのを徴収したり気に入らないヤツはストア(市場)から排除が出来たりする
以下の表では、日本人全員にBIを給付して、そのための資金を現在給料にかかっている税金に比例させる形で徴収した場合、トータルでいくらのプラス／マイナスになるのかを給料の額ごとに計算した。
この場合、たとえば給料が300万円台だと年30.1万円のプラス、400万円台だと6.7万円のマイナスになる。
なお、前述のとおり事務コストも労働者の行動も考慮していないので、たとえばBIを2倍の年240万円にするならプラスマイナスも2倍になるだけである。
| 給与階級 | 給与所得者数[千人] | 現在支払っている税の総額(階級)[億円] | 現在支払っている税の構成比(階級) | BIのための徴収総額(階級)[円] | BIのための徴収額(一人当たり)[円] | BI導入による収支(一人当たり)[万円] |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0-100 | 4,568 | 140 | 0.001299449 | 1.95385E+11 | 42772.57025 | 115.7 |
| 100-200 | 7,432 | 1090 | 0.010117136 | 1.52121E+12 | 204684.1458 | 99.5 |
| 200-300 | 7,838 | 3201 | 0.029710965 | 4.46734E+12 | 569959.2716 | 63.0 |
| 300-400 | 8,907 | 5736 | 0.053240268 | 8.00521E+12 | 898754.542 | 30.1 |
| 400-500 | 7,652 | 6947 | 0.064480499 | 9.69529E+12 | 1267026.637 | -6.7 |
| 500-600 | 5,328 | 7133 | 0.066206909 | 9.95487E+12 | 1868406.699 | -66.8 |
| 600-700 | 3,397 | 6352 | 0.058957842 | 8.8649E+12 | 2609626.479 | -141.0 |
| 700-800 | 2,315 | 7009 | 0.065055969 | 9.78182E+12 | 4225406.27 | -302.5 |
| 800-900 | 1,542 | 6798 | 0.063097514 | 9.48734E+12 | 6152621.437 | -495.3 |
| 900-1000 | 1,012 | 5937 | 0.055105905 | 8.28572E+12 | 8187474.195 | -698.7 |
| 1000-1500 | 1,850 | 20560 | 0.190833318 | 2.86937E+13 | 15510106.85 | -1431.0 |
| 1500-2000 | 436 | 12225 | 0.113469714 | 1.70613E+13 | 39131436.08 | -3793.1 |
| 2000-2500 | 124 | 5598 | 0.051959383 | 7.81261E+12 | 63004942.1 | -6180.5 |
| 2500- | 151 | 19012 | 0.176465128 | 2.65333E+13 | 175717196.7 | -17451.7 |
見ての通り、1000万円超の給与の人間はほぼ全員、収入がマイナスになる。
単にBIの収支がマイナスになるだけでなく、給料をすべて税に取られてもまだ足りない額のマイナスである。
(たとえば、給料が2000万円から2500万円だと、BIを120万円受け取り、そのための税を6300.5万円取られる。)
というわけで、この計算で示されたのは、「BIを導入すると誰が損して誰が得するのか」ではなく、「この調達方法ではBIが導入不可能なこと」である。
このフレームワーク内でBIの可能性を見出そうとするなら所得税の累進性を下げることになるが、言うまでもなく、全員から同じ額の税を取って同じ額を給付するのは無駄以外の何物でもない。
このあたりを踏まえた実現可能性を、他のBI支持者たちはどのように考えているのだろうか。
データの出典
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf 第21表
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
労働供給関数を推計できるような個票データが公開されているなら、やりたい。
これも所得と合わせた縦横の分布がわかるデータがあれば、やりたい。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
知人男性宅に押し入り、暴行を加えて現金などを奪ったとして、警視庁組織犯罪対策２課は６日、強盗致傷容疑で準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の趙成龍(ちょうせいりゅう)容疑者（３５）＝中国籍、東京都墨田区＝ら３０～３８歳の男女４人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。趙容疑者は、以前から知人男性と金銭をめぐってトラブルになっており、犯行を計画したとみられる。
逮捕容疑は７月１４日午前０時過ぎ、荒川区東日暮里の３０代中国人男性宅に複数人で押し入り、結束バンドで両手首を縛ったほか、頭部や腕を警棒で殴るなどの暴行を加えて脅し、現金約９０万円と携帯２台を奪ったとしている。男性は全治約４週間のけがをした。
捜査関係者によると、趙容疑者らは現金を奪った後、男性とともに台東区内の銀行まで車で移動し、現金を引き出すよう要求。１人で入店した男性が、隙を見て銀行員に助けを求めたため、趙容疑者らはその場から逃走していた。
組対２課は、４人のほかにも実行役が２人いるとみて、行方を追っている。
◇
中国残留孤児２世らで構成されるチャイニーズドラゴンは、みかじめ料の徴収や薬物の密売などで資金を得ているとみられる。殺人や強盗などの凶悪犯罪に関与したとしてメンバーが逮捕されるケースは後を絶たず、警察当局との攻防が続いている。
平成２６年７月には東京都豊島区池袋の喫茶店で、グループの男が妻を拳銃で射殺する事件が発生。同１２月には港区六本木の飲食店で知人男性の背中を刃物で刺したとして関係者の男が殺人未遂容疑で逮捕された。給与を担保に現金を貸し付ける「給与ファクタリング」を悪用した事件では、幹部の男が首謀者として関与。昨年１０月に貸金業法違反容疑で逮捕された。
チャイニーズドラゴンは中国残留孤児の子弟らが昭和６０年代に結成した暴走族「怒羅権（ドラゴン）」がルーツ。その後、暴力を用いて集団犯罪を繰り返すようになり、警察庁が平成２５年に準暴力団に認定。捜査員らの間でチャイニーズドラゴンと呼ばれるようになった。警視庁幹部は「カネのためなら手段を選ばない集団」とみる。
警視庁が認定するメンバーは４００人以上。東京では歌舞伎町や上野、池袋などに支部を持ち、それぞれに総長を置く。指定暴力団・住吉会の２次団体「幸平一家」との〝二足のわらじ〟を履くメンバーもいるとされる。
埼玉県の西川口周辺でも活動を活発化。今回逮捕された趙成龍容疑者がトップとみられる。
チンパンジーの部隊や狩猟採集民の文化では、暴力による死亡率が現代文明よりもはるかに高い。これは、少なくともチンパンジーとの共通の祖先にまで遡ると思われるが、チンパンジーの軍隊も常に戦っていた。
戦争には、殺し、傷つけ、拷問し、誘拐し、レイプし、そのような運命を避けるために貢ぎ物を強要するなどの行為が含まれていた。隣接する部族同士が戦争をしていないときは、一方が他方に貢ぎ物をしているのが普通である。貢ぎ物は、同盟関係を結び、戦争の規模の経済を実現する役割も果たした。ほとんどの場合、それは勝利者にとって、敗者にさらなる暴力を振るうよりも有利な搾取の形態であった。
戦争に勝利すると、敗者から勝者へ即座に支払いが行われることもあった。多くの場合、これは熱狂的な勝者による略奪という形で行われ、敗者は必死に収集品を隠した。また、定期的に貢ぎ物を要求されることもあった。この場合には、敗北した部族の財やサービスの供給能力と勝者の需要を一致させるような、精巧な現物支給のスケジュールによって、三重の偶然性を回避することができたし、時にはそれが実現した。しかし、このような解決策であっても、原始的な貨幣はより良い方法を提供することができた。つまり、共通の価値を持つ媒体として、支払い条件を大幅に簡素化することができたのである。これは、条約の条件を記録することができず、暗記しなければならなかった時代には非常に重要なことであった。イリコイ連合で使用されていたワンパムのように、収集品が原始的な記憶装置の役割を果たしている場合もあり、そのままではないものの、条約の条件を思い出すための補助として使用することができた。勝者にとっては、収集品はラファー最適値に近い形で貢物を集める手段となった。敗者にとっては、収集品を隠しておくことで「過少申告」が可能となり、勝者は敗者がそれほど裕福ではないと信じて、要求額を少なくすることができた。また、収集品の隠し場所は、熱狂的な貢ぎ物収集者に対する保険にもなった。原始社会の富の多くは、その秘密性の高さゆえに宣教師や人類学者の目に触れることはなかった。このような隠された富の存在を明らかにできるのは、考古学だけである。
隠蔽などの戦略により、貢ぎ物を集める人たちは、現代の徴税人と共通する問題を抱えていた。それは、いかにして自分たちが取り出せる富の量を見積もるかということである。価値の測定は、多くの種類の取引において厄介な問題であるが、敵対関係にある税や貢ぎ物の徴収においては、これほど厄介なことはない。このような非常に困難で直観的でないトレードオフを行い、それを一連の問い合わせ、監査、徴収行為の中で実行することで、貢ぎ物の徴収者は、たとえその結果が貢ぎ物の支払い者にとって非常に無駄なものに見えたとしても、効率的に収入を最適化することができたのである。
ある部族が、以前に戦争で敗れた近隣の部族数人から貢ぎ物を集めているとする。その際、各部族からどれだけの金額を引き出せるかを見積もらなければならない。推定値が悪いと、一部の部族の富が控えめになり、他の部族は実際には持っていない富の推定値に基づいて貢ぎ物を払わなければならなくなる。その結果、被害を受けた部族は縮小する傾向にある。利益を得た部族は、得られるはずの貢ぎ物よりも少ない量を支払うことになる。どちらの場合も、勝利者にとっては、より良いルールで得られるかもしれない収入よりも少ない収入しか得られない。これは、ラファー曲線を特定の部族の運勢に適用したものである。この曲線は、優れた経済学者アーサー・ラッファーが所得税に適用したもので、税率が上がると収入額は増えるが、回避、逃避、そして何よりも課税対象となる活動に従事する意欲がなくなるため、税率に比べてますます遅い速度となる。このような理由により、ある一定の割合で税収が最適化される。ラファーの最適値を超えて税率を上げると、政府の収入は増えるどころか減る。皮肉なことに、ラッファー曲線は、政府の収入に最適な徴税の理論であって、社会福祉や個人の選好満足度に最適な徴税の理論ではないにもかかわらず、減税を主張する人々に利用されてきた。
もっと大きなスケールで言えば、ラッファー曲線は政治史の中で最も重要な経済法則と言えるかもしれない。チャールズ・アダムスはこの法則を使って、帝国の盛衰を説明している。最も成功した政府は、自分たちのインセンティブ（短期的な収入への欲求と、他の政府に対する長期的な成功）によって、暗黙のうちにラッファー曲線に従って収入を最適化するように導かれてきた。ソビエト連邦やローマ帝国のように納税者に過剰な負担を強いた政府は歴史の塵となり、最適な収入を下回った政府は、資金力のある隣国に征服されることが多かった。民主党政権は、資金力のない国家を征服するよりも、もっと平和的な手段で、歴史的な時間をかけて高い税収を維持することができるかもしれない。民主党政権は、外部からの脅威に比べて税収が非常に高く、税収のほとんどを非軍事分野に使う余裕がある歴史上初めての国家である。彼らの税制は、これまでのほとんどの政府よりも、ラッファー最適に近い形で運営されている。(このような贅沢は、民主主義国家が徴税を最適化するインセンティブを高めたのではなく、核兵器が攻撃を抑止する効率性を高めたことで可能になったとも考えられる。) ラッファー曲線を応用して、様々な部族に対する条約上の貢納条件の相対的な影響を調べてみると、収入を最適化したいという願望から、勝者は敗者の所得や富を正確に測定したいと思うようになるという結論が得られた。価値を測ることは、富を隠したり、戦いや逃亡によって貢ぎ物を回避したりする支那人のインセンティブを判断する上で極めて重要である。一方，支那人は，収集品を隠しておくなど，さまざまな方法でこれらの測定値を偽装することができるし，実際にそうしている。貢ぎ物を集めることは，インセンティブが一致しない測定ゲームである。
収集品があれば，支流が供給できるものや勝者が必要としているものではなく，戦略的に最適なタイミングで貢ぎ物を要求することができる。勝利者は、貢ぎ物を取られた時に富を消費するのではなく、将来的に富を消費するタイミングを選ぶことができる。その後、紀元前700年頃には貿易が盛んに行われていたが、貨幣は貴金属製の収集品のような形をしていた。これを変えたのが、アナトリア（現在のトルコ）のギリシャ語を話す文化圏、リディア人である。具体的には、リディアの王たちが、考古学的・歴史学的に最初の主要な貨幣の発行者となったのである。
その日から今日まで、コインの発行は民間の鉱山ではなく、自ら独占権を与えられた政府の鉱山が中心となっている。なぜ、当時の半市場経済圏に存在していた民間銀行家などの私利私欲による鋳造が行われなかったのか。政府がコインの発行を独占してきた主な理由は、政府だけが偽造防止策を実施できるからである。しかし、現在も当時も商標権を行使するのと同様に、政府は競合する民間の鋳造所を保護するために、そのような措置を講じることができたはずである。
コインの価値を見積もることは、収集品の価値を見積もるよりもはるかに簡単であった。物々交換ではなく貨幣を使った取引の方がはるかに多く、実際、取引から得られるわずかな利益が初めて取引コストを上回ったため、多くの種類の低額取引が初めて可能になったのである。収集品は低速度貨幣であり、少数の高価値取引に関与していた。コインは速度の速い貨幣であり、多数の低価値取引を促進した。
これまで見てきたように、原始貨幣が貢納者や徴税者にとって有益であることや、そのような支払いを最適に強制するためには価値測定問題が重要であることを考えると、徴税者、特にリディアの王が最初に貨幣を発行したことは驚くべきことではない。徴税によって収入を得ている王には、臣下が保有し交換する富の価値をより正確に測定する強い動機があった。また、交換のための媒体を商人が安価に測定することで、効率的な市場に近いものが生まれ、個人が初めて大規模に市場に参入できるようになったことは、王にとっては偶然の副次的効果であった。市場を流れる富が増え、課税対象となったことで、国王の収入は、通常のラッファー曲線の効果である税源間の誤計測の減少以上に増加した。
徴税の効率化と市場の効率化が相まって、税収全体が大幅に増加したのである。徴税人たちは文字通り金鉱を掘り当てたのであり、リディア王のミダス、クロイソス、ギゲスの富は今日まで有名である。
数世紀後、ギリシャのアレキサンダー大王は、エジプト、ペルシャ、インドの大部分を征服したが、その壮大な征服の資金は、低速度の収集品の集合体であるエジプトやペルシャの神殿を略奪し、それらを溶かして高速度のコインにすることで得られた。彼の後には、より効率的で包括的な市場経済と、より効率的な徴税が生まれた。
貢物の支払いは、それだけでは収集品の閉ループを形成しない。貢物は、最終的に勝者が結婚、交易、担保など何かに利用できる場合にのみ価値があった。しかし、勝者は、たとえ敗者の自発的な利益にならなくても、収集品を得るための製造を敗者に強要することができた。
古代の狩猟採集民には、現代のような不法行為法や刑法はなかったが、現代法でいうところの犯罪や不法行為に該当するような紛争を解決するための類似した手段があった。紛争当事者の一族による罰や支払いによって紛争を解決することは、復讐や復讐戦争のサイクルに代わるものであった。アメリカのイリコイ族からキリスト教以前のゲルマン人に至るまで、ほとんどの近代以前の文化は、罰よりも支払いの方が良いと考えた。些細な窃盗から強姦、殺人に至るまで、すべての実行可能な犯罪には価格（ゲルマン人の「weregeld」やイリコイ人の血税など）が設定されていた。お金があれば、支払いはお金の形で行われた。牧畜文化では家畜が使われた。それ以外では、収集品の支払いが最も一般的な救済策であった。
訴訟などの損害賠償の支払いには、相続や結婚、年貢などと同じように、事象と供給と需要の三位一体の問題が発生した。訴訟の判決は、原告の損害賠償能力と、被告の損害賠償による利益を得る機会と願望が一致する必要があった。原告がすでにたくさん持っている消耗品を救済措置とした場合、救済措置は罰としての役割は果たすが、被告を満足させることはできないであろうし、したがって暴力の連鎖を抑制することはできない。このように、収集品には、紛争を解決したり、復讐の連鎖を断ち切るための救済策を可能にするという付加価値がある。
紛争の解決は、支払いによって復讐心が完全になくなるのであれば、閉ループを形成しない。しかし、支払いによって復讐心が完全に消滅しない場合、支払いは復讐の連鎖に続くサイクルを形成する可能性がある。このような理由から、より密に接続された取引ネットワークが出現するまでは、復讐のサイクルを減らすことはできても、なくすことはできないという平衡状態に達していた可能性がある。
最低賃金が上がったことを、竹中平蔵は嫌がっているのではないか。
などと思ったので書くことにした。
ご存知の通り、この国には「政府」およびその一群と膨大な数の「私企業」と「国民」がいる。
「私企業」は「国民」を労働力として雇用し、商品を製造して「国民」に販売する。
「政府」は「国民」を雇用し、「政府」と「国民」から費用を徴収しつつ調整にあたる。
「国民」は「政府」か「私企業」から賃金を受け取りながら生活し、労働力などを提供する。
本当は、これ以外にもたくさんあるのだけどとりあえず単純化する。
「聖域なき構造改革」、「規制緩和」を振りかざした小泉改革の大きな点は、私企業にとって有利な様に日本のルールを変えていった点だ。
それは労働運動などで「国民」が勝ち取り「政府」が保障したことだ。
これは「私企業」にとっては非常に都合が悪い。
同じ製品が出来て、同じ値段で売れるのならば製造にかかる費用や、販売にかかる費用は安い方が儲けが大きいからだ。
そうして「政府」は「私企業」の要望に応えて「国民」の雇用に関する権利を保障することをやめた。
つまり、当時の政権では「私企業」を手厚くもてなすことにより競争力が上がり、結果として国の力も上がると考えたのだ。
これは、間違いだったと結果が出ている。
「私企業」も「政府」もすべては「国民」が構成し、利益の多くは「国民」を当て込んでいるからだ。
「国民」から搾取するかのような国家運営の結果、「国民」貧しくなった。当然、購買力も激減し、納税額も落ち込んでいく。
稼げる「私企業」というのは、豊かな「国民」の中から生まれる。
労働者の権利や保護という「聖域」は本来、侵すべきではなく「規制緩和」などするべきではなかったのだ。
余談になるが、水道事業民営化や『稼げる大学』のように、こういう「聖域」を侵す議論は続いている。
結果として一部を除く「私企業」はさらなるダンピングを続け「国民」を大いに貧しくした。
国も全体として貧しくなっていく。
竹中平蔵の罪とは、つまり「国民」への責任を放棄して「私企業」に富を積ませようとし、結果として「政府」も「私企業」も含めた国の全てを貧しくしたことである。
巨大な、消えない罪だ。
その罪がもたらした惨状をいやすためには、小泉政権が破壊した「聖域」を再び築き上げ、（行き過ぎた短期的利益を睨む）「私企業」から「国民」の保護が急務なのである。
今日早速来たよ
ﾋﾟﾝﾎﾟｰﾝ
ﾄﾞﾝﾄﾞﾝﾄﾞﾝ
ﾄﾞﾝﾄﾞﾝﾄﾞﾝ
？？？「すみませ～～～ん大事なお話があるんですが～～～公共料金について大事なお話です～～～」
ｶﾞﾁｬ
NHK「NHK（ムニャムニャ言って聞き取れなかった）を払ってないみたいなので来ました」
『ワタシの家、テレビないです。ニュース、ネットで十分。テレビ、要らない』
NHK「NHKがネット配信に乗り出したのをご存知でしょうか？」
『ワタシ、知らない』
『ワタシ、ヤフー見てる』
NHK「ヤフーニュースさんは全国から色々なニュースサイトさんを引用しているので多分NHKニュースも入ってると思うんですよ～～～」
NHK「つまり、貴方は自宅のネットを通してNHKが収集した情報を利用していることになるんです」
NHK「そうなるとですね。今後、NHKがネットのつながってるご家庭からも徴収を始めた場合は貴方も対象になるということですね」
NHK「そうなってからですと、私どもも様々なご家庭を改めて回る必要がありまして非常に煩雑なのでですね。できれば今のうちから加入してほしいんですよ」
NHK「貴方は自宅のネットを通してNHKが収集した情報を利用していることになるんですそうなるとですね。今後、NHKがネットのつながってるご家庭からも徴収を始めた場合は貴方も対象になるということですねそうなってからですと、私どもも様々なご家庭を改めて回る必要がありまして非常に煩雑なのでですね。できれば今のうちから加入してほしいんですよ」
NHK「持ち合わせて無くてですね」
『ごめん、忙しい。仕事中』
NHK「すみませ～～ん（大声）NHKの料金を払っていただかないと困るんです～～～（大声）」
『うるさい。やめて』
NHK「すみませ～～ん（大声）NHKの料金を払っていただかないと困るんです～～～（大声）」
『この人、うるさい。助けて』
NHK「ワタシ、NHKの【個人情報保護】と申します。名刺ドゾー」
『さっき、持ってない、言ってた』
NHK「こちらのお宅の方がですねNHKの料金を払ってくれないんですよ」
ポリス「駄目だよ。払いなよ」
NHK「すみませ～～ん（大声）NHKの料金を払っていただかないと困るんです～～～（大声）」
NHK「すみませ～～ん（大声）NHKの料金を払っていただかないと困るんです～～～（大声）」
ポリス「とにかく払っちゃいなよ。テレビ持ってないなんてどうせ嘘でしょ？」
NHK「NHKはですね。ネットを通しても情報を発信しているんです。貴方は自宅のネットを通してNHKが収集した情報を利用していることになるんですそうなるとですね。今後、NHKがネットのつながってるご家庭からも徴収を始めた場合は貴方も対象になるということですねそうなってからですと、私どもも様々なご家庭を改めて回る必要がありまして非常に煩雑なのでですね。できれば今のうちから加入してほしいんですよ」
ポリス「らしいよ。払っちゃいなよ」
『ゴメン、今、お金ない』
ポリス「お金がないから払わないなんて通らないよ。テレビ持ってるんでしょ？」
NHK「すみませ～～ん（大声）NHKの料金を払っていただかないと困るんです～～～（大声）」
『ゴメン、仕事中、そろそろ終わらせて』
NHK「すみませ～～ん（大声）NHKの料金を払っていただかないと困るんです～～～（大声）」
ポリス「駄目だねこの人。同じ事繰り返すだけで話通じないや。今日は引き上げて後日また来て下さい」
NHK「そうですね。それでは次回こそNHKの料金を払って下さい」
ｶﾞﾁｬ
流石だぜNHK。
仕事が早すぎる
ってどこ情報？
https://www.moj.go.jp/content/001318630.pdfを見る限り、北米でも別に養育費の定めはない方が多いように見える。
ただ、養育費の未払いに対して行政代執行などがある一方で、面会交流の拒否についても法的処置が行われるみたい。
欧州の国々も日本と同じく支払い義務はあるが、行政代執行まではしないところもまあまああるみたい。
公的機関が支払いを命令するけど代理徴収する仕組みはないみたいなこと。
日本の場合も養育費の支払いについて決めた公文書があれば相手の口座などを差し押さえられるように法律上はなってるらしいけど、実質使えないの？
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
３０代後半の男だが、
本当に合う人がいなくて消去法しかない。
IR＝正直どうでも良い。
それより、財政をしっかり立て直す基盤があれば、ソッチのほうがよい。
ぜひやってほしいんがが、そもそも財政が３兆円借金があると言われているのに、
どうやって財源するの？っていうのと、一部の方は、市長給料半額にーっていうが、
それどこまで影響するの？っていうレベル。
たぶんここが一番争点になりそうな気がする。
っていうのも横浜市まじで遅い！65歳以下の開始が８月の後半くらいだし、
台東区とか対応がすごいっていわれているので、そこを見習ってほしい。
市民になると何故か徴収される、意味不明な税金。駅前とかに花を用意されるようなやつ・・まじでこれいらない。
一時的なものより長期的に回すならまだしも、本当にしっかり使ってほしい。
あと最近あるポスターには、無所属ですよって記載しているけど、
実際は、各政党推薦をもらって支援されているのが本当に詐欺じゃない？って思うほど嫌だなぁ
本当に入れる場所がなくてなんとも言えないが、
