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はてなキーワード: 徴収とは
業界内では暗黙の了解なのだが今年はかなり目に付くようになったので書いておく。
今全国で都道府県大会が行われている「吹奏楽コンクール」。小学生から社会人（一般部門）の団体まで悲喜こもごもの様相が繰り広げられているが、今年はその大人達が集う「一般部門」のとある傾向が一気に悪化している。
吹奏楽コンクールははアマチュアの大会なので「職業音楽家」、いわゆるプロの人は演奏側としては参加できない規定があるが（可能なのは指揮者としてのみ）、一般部門ではその職業音楽家の人が隠れて参加することがある。
目的は、正規団員の数と質が足りない団体がそれを補うためである。
このような「偽アマチュア奏者」として出てくる職業音楽家は、音大や芸大を出たものの音楽の仕事に恵まれない層である。プロのオーケストラや吹奏楽団に所属している人が出てくることはなく（出てきたらバレてしまうため）、時折そのようなプロ集団にエキストラで参加できるかどうかのレベルの人がコンクールにも「エキストラ」として参加してくることがある。もちろん音楽の仕事だけでは飯が食えないので、彼らの多くはコンビニバイトとかとセットで食い扶持を稼いでいる。
コロナ禍の影響で、一般部門の団体の多くが人数減という状況になっている。理由は、一般部門の団体の正規団員は医療従事者やエッセンシャルワーカーの割合がかなり高く、課外活動の自粛を未だに強いられている人が多いこと。またその様子を見てる他の団員も結構な割合で活動から離れてしまうことの2つ。
もちろん新規メンバー募集も強くかけているが、「いつも一緒にいる人以外との交流を自粛」が言われているいま、コンクールに出るために必要な人数を揃えるのは至難の業。
そうなると、必然的に「売れない職業音楽家」を集めてコンクールに出ようという動きになる。少ない正規団員から1人あたり数万円以上の出場費を徴収し、売れない職業音楽家達へのギャラを用意して、彼らをエキストラとして招聘してコンクールに出る。もちろんバレたら失格なので、表向きは正規団員の体である。コンクールに出るためにはメンバーの現在の勤務先をエントリーシートに記入して提出する必要があるが、そのような職業音楽家は上述の通りほぼ間違いなく何らのバイトを掛け持ちしているので、そのバイト先の企業名を書けば吹奏楽連盟側のチェックは通ってしまう。
今年のコンクールの一般部門はそこまでやって出場を果たしている団体が結構ある。中には10人以上の職業音楽家を集めてきた団体もいる。
吹奏楽コンクールはアマチュアの大会ではあるが、このように社会人（一般）部門は、「売れない職業音楽家」のセイフティネットのような側面もあることは知っておいて欲しい。
なんか世の中非効率だな～と思うので、もしも俺が新しく国を創るならこんな感じにする予定。
他なんかある？
これはid:muchonovによる、id:rag_enさんのエントリ muchonovさんの提示した「判断力が未熟だから」論法では、年齢による“パターナリズム”を肯定するのは無理があるよという話と、あとリテラシー - Click Game. への返信です。
まず、rag_enさんがご引用くださっている、自分が増田で書いた文章「子供の権利は制限されているし、性行為に伴うリスクを判断できない」の位置づけなんですが、これはmuchonovが何か新しい提案をしたぞとか、今からそういう社会を作るぞ、という内容ではありません。このスレッドの親増田の「なぜ、子供が性を売ってはいけないのか」という疑問への応答として、今の社会がそういう風になっている理由として、法律的・社会的にこのような背景がありますよ、と説明するものです。言い換えると、これは〈べき論〉ではなく〈である論〉のつもりで書いたものです。このことは、ここから先の話とも繋がってますので、ひとまずスタート地点としてご認識ください。
rag_enさんは以下のように、「『社会的コンセンサスがあるから』という理由でのパターナリズムの肯定」や（判断力が未熟な当事者を保護する）「手段としてのパターナリズム」自体を強く批判されています。
未成年に対しては愚行権を含む自由権に一定の制約を課すべきだという社会的コンセンサスがあるからです。未成年に対しては人権を制約するレベルのパターナリズム（保護者的統制主義、当事者の能力やリソースの不足を社会が保護者として補い、庇護する）をとってもよいし、分野・状況によっては積極的にそうしなければいけない
いやもうこれ、『社会的コンセンサスがあるから』なんていう、ふにゃふにゃな理由での“パターナリズム”を肯定してしまっているの、控えめに言っても完全に思考が狂ってますよね。
そもそも『「判断力」によって峻別すべき』だと仰るならば、「ペーパーテストして免許制にでもすれば？」でほぼほぼ終了する話なわけです。『「判断力」によって峻別すべき』ならば、その「判断力」をテストする、というのはどう見ても最も正道な手段なのですから。“パターナリズム”などという手段を用いる必要は全くありません。
ここを読んでいて、最初「ん？」と混乱してしまったのですが、もしかしてrag_enさんには、「パターナリズム」という概念について重大な誤認がありませんか。rag_enさんが「“パターナリズム”などという手段を用いる必要は全くありません」という主張とともに、代案として展開されている「判断力によって（ある問題についての当事者能力や責任能力の有無を）峻別する」、そして、判断力がないとみなした対象の自由権を（当人の保護のために）何らかの形で制限する…という考え方は、まさに『パターナリズム』そのものではないですか？
現行の日本の法律が、年齢によってその人物の判断能力を推認し、それが十分でないとされた年齢に属する児童を保護するために彼らの自由権を一部制約するのも、別の方法で判断能力を吟味・裁定し（たとえば精神的な障害を持つ人や依存症に苦しむ人や認知症患者などを、家裁の判断によって成年被後見人とすることなど）、彼らを保護するために彼らの自由権を一部制約するのも、どちらも法学の分野でいう「弱いパターナリズム」だと思います。
憲法学の世界で「パターナリズム」といえば、まず未成年者の人権制約の場面が思い浮かぶ。すなわち、十分な判断能力のない未成年者については、親が子に干渉するようなやり方で、国が未成年者の人権を制約することが認められると考えるアプローチである（１）。たとえば佐藤幸治は、未成年者の人権制約について、未成年者が「成熟した判断を欠く行動の結果、長期的にみて未成年者自身の目的達成諸能力を重大かつ永続的に弱化せしめる見込みのある場合に限って正当化される」とし、これを限定されたパターナリスティックな制約としている（２）。このようなパターナリズムは、個人の判断能力の不十分さを補うために後見的措置を行うことから、弱いパターナリズムと呼ばれる（３）。
そして、未成年や年齢が低い児童の判断能力が不十分とみなされる理由は、法学の世界では、彼らの判断が、それ以上の年齢層による判断に比べ、①知識や情報を得た上での判断・②適切な理解に基づく判断・③強要なき自律的判断・④実質上も自発的な判断ではない可能性が高く、それによって、当事者自身が想定しない結果や不利益をもたらすリスクが懸念されているからです。[^1]
[^1]性的自己決定に関しては、古い調査ですが、10代の人工妊娠中絶についてのアンケート結果（https://www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/MEMBERS/TANPA/H15/030217.htm）を読む限り、確かにそのリスクは存在しているといえます。10代の妊娠中絶経験者の68.1%は妊娠して「困った」と回答しており、その多くが①②膣外射精や安全日など誤った避妊方法を選んだり（情報や理解力の不足した判断）、③相手が避妊をしなかったり（強要された判断）、④経済的事情などを踏まえれば出産・育児は不可能なのに妊娠する可能性のある行為をしてしまう（実質的には非自発的な判断）など、当人の判断能力の不足によって、望まない妊娠と人工妊娠中絶に到っています。
この前提において、当事者の自由権を法と社会が一部制約することが正当化されています。これはmuchonovが勝手に言ってることじゃなくて、法学におけるパターナリズムの議論の中で整理されている話です。
「ソフト（弱い）パターナリズム」が自由への介入を正当化できるのは、人の行為が以下の何れかに因って判断された場合です。
１． 実際に情報を知らされないで判断した場合（not factually informed）、
２． 適切に理解していないで判断した場合（not adequately understood）、
４． その他、実質的に自主的にではなく判断した場合（oterwise not substantially voluntary）。
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~cyberian/personal_responsibility.html
そして、未成年者や特定年齢に満たない児童に対する「弱いパターナリズム」に基づく人権制約は、日本を含め、大半の近代国家の法制度に含まれています。性交同意年齢という概念もそうですし、制限行為能力者という概念もそうですし、ある面では責任無能力者という概念もそれに関わっています。そのような、未成年者や児童の人権を明らかに制約する仕組みが各国の法制度に組み込まれているのは、当然、その国家が議会立法などの民主主義的手続きを経てその法律を定めた結果であり、『社会的コンセンサス』の賜物でしょう。
だから先ほどのrag_enさんの、「『社会的コンセンサスがあるから』なんていう、ふにゃふにゃな理由での“パターナリズム”を肯定してしまっているの、控えめに言っても完全に思考が狂ってますよね」とか、「muchonovさんの提示した「判断力が未熟だから」論法では、年齢による“パターナリズム”を肯定するのは無理がある」という指摘は、日本だけでなく、性交同意年齢や制限行為能力などの概念を法制度に組み込んでいる全ての国家や社会に対して「完全に思考が狂ってますよね」「論法に無理がある」と非難していることになりませんか。
現在の日本では、性交同意年齢（13歳）未満の男女と「性交等」をすることは法律で禁じられており、もしそうした場合、それが13歳未満の側の当事者の主体的判断によるものであっても、相手は強制性交等罪（非親告罪）で処罰されます。13歳未満の側の当事者には、必ずしも性交に関して正しく判断する能力が備わっておらず、その能力の不足による誤った判断の不利益から彼らを保護しなければならない、とみなされているからです。これも「完全に思考が狂っている」「無理がある」論法でしょうか。
私はrag_enさんがそういうチャレンジングな主張を展開されるのは別に構わないと思っていますし、繰り返しそう申し上げてもいますが、だったらその主張はmuchonovという個人に向けて言うべきことじゃなくて、そうした法制度を運用している国家やそれを是認している国民に対して言うべきことなんじゃないかな、と思います。だから自分は、再三「rag_enさんのお考えを、広く世間に問えばいいと思います」と申し上げているんですけども。
あと、これはこちらの邪推ですけど、おそらくここでrag_enさんが問うべきだったのは、「性的自己決定権をめぐるパターナリズム的な人権制約の適用対象を決める上で、年齢という指標を用いて一律に決める（現在の法制度に組み込まれている）方法と、ペーパーテストを行って免許を付与するという（rag_enさんが提唱する）方法の、どちらが制度設計として筋がよいか」ということだったのではないでしょうか。そうではなく「パターナリズムという手段ではなく、ペーパーテストと免許制という手段を使えばいい」と主張されている姿勢から、rag_enさんのパターナリズムについての認識は、一般的用法とズレがあるように感じました。もし「そうではない」ということなら、そうおっしゃってください。
※ここでもし自分がrag_enさんを先回りして擁護するとしたら、「rag_enさんの言うペーパーテスト＋免許制という提案は、パターナリズム的な観点（判断力が未熟な当事者を保護するため）に基づくものではなく、その行為による他者危害のリスクなどを鑑みて、本来は無許可では行ってはいけない諸行為に対し、当事者の能力・知識・技術を総合的に認証したうえで特別にアクセス権を付与するもの、つまり自動車免許や医師免許に相当するものであるから、パターナリズムにはあたらない」という立場は、かろうじて取りうると思います。未成年や児童が関わる性行為について、当事者の不利益よりも他者危害のリスクを先に考慮しなければいけない状況というのは自分には俄には思いつきませんが、まあそこはよしとしましょう。
しかし、そのような制度---国家が国民の性行為に関わる知識や判断能力をペーパーテストで弁別し、それが当局の定めた水準を満たしているかどうかによって、セックスの権利を与えたり奪ったりする制度---というのは、自分は国家による生-権力的介入・管理のアプローチとしていささか度が過ぎていると思います。というか、「規律化による〈従順な身体〉の構築」というフーコー的テーゼをそのまま戯画的に具現化したような感じすらします。
また、自動車免許の社会実装コストについてのrag_enさんの記述を踏まえると、rag_enさんは、その「セックス免許」の仕組みを社会実装するコストも、免許取得費用として「受験者」から徴収して賄えばいい、とお考えのように見えます。セックスへのアクセス権を求める市民自身から試験料を徴収して、セックス免許センターで受験者にテストを行って、合格者に免許を発行する。もしそういう制度運用をイメージされて仰っているのなら、この構想が現行の法制度にある「年齢によるパターナリズム的保護」の仕組みよりもメリットが多くデメリットが少ない現実的な提案だと感じる方は、あんまりいないんじゃないでしょうか。もちろん、rag_enさんのような考え方の人たちが社会運動などを通してそのアイディアを人々に受け入れさせて、社会的コンセンサスを変えていくことができれば、その状況も変化する可能性はあると思いますが。
東浩紀は後付で言い訳したのか、伝え方を間違えたのか（言論人（）として致命的だけど）はともかく
医師会と行政の１年半の怠慢のツケが今来てるのは間違いないでしょ。
日本では病床数自体は世界的に多いけど、コロナ用病床の割合が低いと批判されてきた。
つまり、医師も看護師もコロナ対応していない手の空いてる人員は存在してるわけだ。
日本のコロナ医療に必要だったのは武漢の「火神山医院」だったんよ
10日で作れとは言わないから、設備を用意して個人経営の医者を徴収すれば病床は確保できた。
人手は国が金を出して医師会が協力すれば人員も確保できたでしょう。
https://twitter.com/hazuma/status/1420957156203929600
要約：
だからアメリカみたいに対策しとくべきなのにしてなかったから誰か責任をとるべき
ってなんなん？
責任とらせたいけどなんか事件とだれか責任者おらんかなーって徘徊してる鬼かなんかなん？
いや逼迫するんはわかってたじゃねーよ 予想外の事態だろうがよ
じゃあかりにこうなるって予想のもとに医療関係従事可能枠を法的に拡大して
医療費爆発増大になったときだれが税徴収するんだって話だろうに
アメリカみたいに医療体制がとか 日本で具体的に医療体制を受け入れ可能拡大する方法なんてあるのかよ
いまもし10０万人分の看護師と病床数が稼働可能になりました ってその金どうすんの あいてたら そしてうまったとしても空いていったら
無策で増産したり流入をゆるしたら 外来種みたいにえらいことになるのは後やろ
それもふくめて どうしたらええってどうしようもないやろ
策なんてあっても対応速度が速くなる 判断が早くなる 犠牲に同意が得られる くらいじゃねーの
期間限定の雇用で支出を限定させたら後払いなんてできないのわかってるやろ
だと出しっぱなしで不正受給とかの取締りとその不足分の遅れとか対応とかどうすんの
長期ならその仕事に転向したやつがいきなり回復したので解雇ですっていわれて生活まともにできるわけないだろ
デブもがん患者も老人も突然爆発的にふえても放置してたら勝手に死ぬだろう
対策してますしてますって１年引き延ばしたらなにもしなくても緩和されるやろ
やるなら対策費用立ち上げで予算こじあげで料金や税を引き上げで 行動を抑制して感染を減少させて 最終的にギャップをもとにもどすろかのルーチンやろが
責任者たたきてえな ってよだれたらすのはまともじゃねえよ
なんなんだこの野獣みたいなやつは
「はい。」
「いくら？」
「60万です。」
「なんで？」
「所有するポケモン一体につき毎年6000円を徴収しております。 あなたは手持ちに6体、コンピュータに94体いるので合計で60万です。 」
「でも自分で捕まえたんだよ。」
「ポケモンを持っている方には徴収する決まりとなっています。」
「そんなのひどい。はらえない」
「では自宅に強制差し押さえという形になります。 最近使いもしないのにむやみにポケモンをコンピュータに預け、彼らの 自由を奪うポケモンへの仕打ちが問題となっています。
あなたはずっと、もしかしたら一生外に出ることができないまま暗い、 静かな空間に放置される怖さを知っていますか？ あなたは何も知らずにポケモンたちにそんな仕打ちをしているのです。 知らないからポケモンたちを苦しめている。
知らないのは罪です。」
「グスッ...グスッ....」
「うっ...うっ...」
「支払えないようなので自宅に強制差し押さえとなります。本人がいな い場合もここで許可をとっているのでそのまま執行いたします。 では失礼致します。」
「うぅっ...グスッ.....ｸﾞｽｯ.......」
教員免許更新制廃止に関して、過去に免許更新をした事例を記す。
臨時で数年公立高校に勤務したあと、結婚のため引越し、子供が生まれて現在まで無職。
将来復職したかったので免許の期限を機会に通信で免許更新をすることに。
シラバスとテキストが届く。テキストを読んでレポートを書き、試験日に試験を受けて単位を貰う方式。
シラバスに誤字が多い。テキストのページ数が間違ってる。ついでに試験会場の地図に書かれてた目印の建物が更地になっててたどり着きにくかった。
教育原理は教員免許を取得する過程でどこでも履修する科目。それをテキストでもう一度読む。
初心に帰るという意味ではいいのかもしれないけど、運転免許の更新で学科試験をもう1回するような感じであまりいい気分ではない。
更にテキストの最後にはなんとなく教育と関係ありそうなエッセイがついていた。エッセイ自体は悪くないんだけど、PHPの雑誌に書いてありそうだなと思った。
選択科目はそれなりに専門の話が多かったので、改めて勉強できてよかった。
レポートはメールで提出し、試験当日に会場へ。冬だったので寒かった。
試験自体はテキストを熟読していれば難しいものではないが、テキストを読んでいないと難しかったかもしれない。
試験後、「我思う故に我ありって言ったの誰だっけ、あれ難しくない？」という会話が聞こえてくる。
試験後しばらくして単位認定の書類が届く。それから教育委員会のHPから書式をダウンロードして必要書類をまとめる。以下は教員免許更新制度とはあまり関係ないが、一連の事務作業で嫌だったことを書いていく。
結婚して引っ越しているので氏名住所変更のため戸籍抄本が必要になる。しかし本籍地が遠方のため、戸籍抄本取得に一週間ほどかかる。切手代(返信用含む)と戸籍抄本代が馬鹿にならない。
何故戸籍抄本でないといけないのか、氏名住所変更で強制的に1000円近く徴収される意味がわからない。せめて住民票ではなぜダメなのか。マイナンバーとは何なのか。無理に夫婦別姓にしなくてもいいのでこの辺の手続きの柔軟性を何とかして欲しい。マイナンバーとは何なのか。
戸籍抄本も届いたので必要書類を教育委員会に提出に行く。1歳の子供を連れて行ったのだが、受付していたのが古いビルの3階で、エレベーターなし。もしベビーカーで行っていたら詰んでいた。
何とか受付にたどり着いたところ、「別の建物で証紙を買って来てください」とのアナウンス。ベビーカーで行っていたら詰んでいた。
それから数百メートル離れた建物で証紙を購入し、また古いビルの3階まで戻る。バリアフリーとは何か。
手続きが終了し、後日正式な「更新修了確認書」という紙が届く。これであと10年の免許が保証されるらしい。
ここまでは通信で行う個人の更新事例だけど、実際に講習を受ける人の中には開催される大学に通ったり宿泊が必要なこともあるが、その交通費や宿泊費も自費と言っていた。宿泊して多額の交通費をかけて行うのが「教育原理」だ。それなら自分で必要な研修を受けたい。
個人的に意義のある免許更新にするならば、もっと革新的な講座にしてほしい。発達障害のある子供への対応法や不登校の解消の実践例、最新のクラス経営法や指導要領の読み直しから学ぶことなど、実践できる研修がいい。森有礼とか今更覚え直すことでもないだろう。10年後も森有礼のテストをするのかと思ったら憂鬱になる。実際に受講した感じだと免許更新のためのアップデートというより免許更新のアリバイ作りのような気がしてならない。
また大学に任せるのではなく、各教育委員会で開催できれば交通費や宿泊費が減らせるのではないかと思う。免許更新センターみたいなのを作って、そこに行くのは出張扱いになればいいと思う。
でもや、実は削れる方法は、あるにはあるんや。
ご存知のとおり、国県市町村それぞれが税金を徴収しとるが、市町村は全然足りない。
大半は国が集めた税金を地方に交付することで成り立っとるんや。
保育料なんかは、1施設ナンボという公定価格マイナス世帯の負担額→残りを国二分の一、県と市町村が四分の一ずつ負担する仕組みや。
カンのええ方は気づいたやろが、このカネの割り振りと精算処理が圧倒的にダルい。
市町村の保育担当職員が10名おったら、3名ぐらいは国県とのカネのやり取りにかかりっきりや。
国県市町村保護者の負担割合は保護者の修正申告やらでしょっちゅう変わるし、兄弟の年齢や数、保育士の勤務年数とか施設の定員とかパラメータが20ぐらい絡む、クソムズな仕組みや。
それをミスるとドラマでたまに見るように会計検査で激ツメされたりするわけや。
むろん残業まみれだ。
これが全部署似たような感じなんや。国保も生保も企画も、リソースの何割かは住民サービスではなくカネの管理の部分にかかりっきりなんや。
日本は、「公平な分配と使途の適正さの維持管理」という点にものごっつリソースを割いとる。
不要とは言わんよ？
