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はてなキーワード: 定率減税とは
定率減税は、2％の消費税をめぐって複雑な調整を店舗に強いる戦い。
キャッシュレスは、3〜5%の手数料を店舗に負担させる戦い。カード決済を理由に値上げするのって結構きついぜ。
消費者的には、店舗に言われるままやればいいから、両方ともどっちでもいいと思うけど、どっちも店舗側はマジしんどい。
得するのは我々が手数料を献上するvisaやマスター（両方外資ですね）とJCB。（一応、三井とかのカード発行会社にもおこぼれはあるけども。）
一体なんなの？この政策。
まぁ、キャッシュレスは結局思ったように進まないだろうから別にいいけどね。
ちなみに、来年のGWを連休にするのも、店舗的には、ちょっと閑散とする1日と2日の休息がなくなってマジきつい。
10日間、サービス業以外、日本人が全員休んでるんでしょ？受け入れきれるわけがない。最近は暇なシニアも増えてるし、相手しきれない。
誰か絶対過労で倒れると思う。まぁ、ニュースにもならないだろうけどね。
ていうか、働き方改革とかいうのも、まずは休みの分散から手をつけろや。
【増税】 （すでになされたもの） 70歳以上定率１割負担等 2,000億 雇用保険料引き上げ 3,000億 健保保険料引き上げ 10,300億 健保本人３割負担 4,000億 介護保険料の値上げ 2,000億 失業給付額の削減 3,400億 たばこ税の増税 2,600億 配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億 老年者控除の廃止（所得税） 1,240億 配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億 国民年金保険料引き上げ 400億 雇用保険料引き上げ 3,000億 所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 （サラリーマン増税） ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中第１位 自殺者数------------------歴代総理中第１位 失業率増加----------------歴代総理中第１位 倒産件数------------------歴代総理中第１位 自己破産者数--------------歴代総理中第１位 生活保護申請者数----------歴代総理中第１位 税収減--------------------歴代総理中第１位 赤字国債増加率------------歴代総理中第１位 国債格下げ----------------歴代総理中第１位 不良債権増----------------歴代総理中第１位 国民資産損失--------------歴代総理中第１位 地価下落率----------------歴代総理中第１位 株価下落率----------------歴代総理中第１位 医療費自己負担率----------歴代総理中第１位 年金給付下げ率------------歴代総理中第１位 年金保険料未納額----------歴代総理中第１位 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第１位 犯罪増加率----------------歴代総理中第１位 貧困率--------------------ワースト５国に入賞 民間の平均給与------------７年連続ダウン 出生率--------------------日本史上最低 犯罪検挙率----------------戦後最低 所得格差------------------戦後最悪 高校生就職内定率----------戦後最悪 自己破産件数の推移： 件数 前年比 増減率 H5 43,545 401 0.9 H6 40,385 -3,160 -7.3 H7 43,414 3,029 7.5 H8 56,494. 13,080 30.1 H9 71,299. 14,805 26.2 H10 103,803 32,504 45.6 H11 122,741 18,938 18.2 H12 139,280 16,539 13.5 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣 --------------------------------- 計 1449,815人 最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf １．生活保護受給世帯 １９９２年→２００５年２月（小泉内閣） ５８万５９７２世帯→１０１万６３４１世帯 ８９万８４９９人→１４４万７８０７人 ２．完全失業者・失業率 １９９２年→２００４年（小泉内閣） １４２万人→３１３万人 ２．２％→４．７％ ３．フリーター（35歳まで） １９９１年→２００１年（小泉内閣） １８２万人→４１７万人 ４．非正規雇用（パート・派遣等） １９９４年→２００３年（小泉内閣） ２２．８％→３４．６％ ５．自殺者 １９９３年→２００３年（小泉内閣） ２万１８５１人→３万４４２７人
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
なんか勘違いしてるようだが与党側は最初は公明党が定額減税をやろうとしてたのが、与謝野とかから所得の把握の問題があるという異論が出て定額給付金に変わったわけで最初から給付金をやる予定だったわけでもないし、過去に実施されたのは定率減税。小渕内閣のときから始まった。あと民主党は給付つき税額控除を提案してた。
知ってるのになぜ見解が不明・説明してないということにするのかわからん。
＞定率減税の話じゃないよこれ。
減税方式じゃないことの説明がないといって減税の話を始めたのはそちらだし、そもそも定率減税だと課税最低限以下に給付できない。あまり知識や情報を持ってないから説明がおかしいと思い込んでるだけに見える。
＞まあ「渋滞を考慮する」ということを後からアピールし始めたから我が振り直してると言えないこともないかな。
選挙前でもインタビューやら議員のサイトやらで何度も説明されてる。
＞保育所増設や児童手当て増額とか単なる場当たりでロードマップも何もないし規模的に少子化対策になるかっていうとまず無理でしょ
場当たりでない規模的に少子化対策になるものっていったい何なのかわからん。強制出産でもさせるの？基本的人権を尊重しつつ出生率を劇的に上げる政策なんてまずないでしょ。自民であれ民主であれこれができないから叩くというのはそもそも要求水準が高すぎ。
＞もっとも年金は少子化がもっと進むということはないという計算されてはいるけれど。
来年から定率減税がなくなるかわりに源泉徴収の額もかわってるよ。要確認。たぶん半分ぐらいになってるはず。
そのかわり住民税があがってるから注意。年収が多いひとは3%ぐらいの減税になるけど。
定率減税に関して言えばいままで２０％だったのが１０％になってるから、雇われ勤めしてた時期にもよるけど増えた感じがしないのはそのせいかも。
ただ、サラリーマンはもっと大変だと思うよ。生活変えてないのに可処分所得が相応に減ると思うから。
あと、よく言われるのは貰ってる額の３倍稼がなきゃならんからね、一人とかでまわしてると会社負担とかでなんだかんだ経費がでていくのかもね。
