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はてなキーワード: 地域振興券とは
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
たとえば政府が「２万円ずつ増税して２万円分の地域振興券を配ります！」とか言っても誰もそんなの支持しないだろ？
ヘリコプターマネーぶっかましてるだけで市民側にメリットゼロ。んでもって、どこに配るか決める権利を奪い合いさせて、その中で上手い具合に中抜きするつもりなのがミエミエなんだから。
金持ちが労働者からピンハネしまくって溜め込んだマネーを自分の好き嫌いで寄付先決めるシステムも同じなんだよ。
寄付してくれた連中からは「ありがとう御座います金持ちサマー」となって優遇されるけどそれはソイツとたまたま選ばれた寄付先の人間しか幸せにならない。
その足元では繰り返されたピンハネによって「ウチに金があれば手術費用が！」って形の死があったり、「サンタさんありがとう！」って言われる機会を逃した家庭がいくつもあるわけだよ。
そういったチャンスが金持ちとそのお友達だけが「いやー良かった良かった」なんて狭い世界で幸せになるために全部奪われてきた背景がある。
散々ピンハネしておいて「使い切れないから適当にばら撒くわ！どこにばら撒こっかな～～～靴舐めるのが上手い人のところがいいかな～～～俺の趣味で決めちゃおっかな～～～」ってしてるわけですよ。
いやマジでクソやな。
公共施設の寄付にしたって、そもそもは上級国民の連中が繰り返したピンハネの結果としてガタガタになったものを、今になって慌てて補填しようとしているだけじゃんっていう。
「金持ちが寄付しても褒め称えられられなくて萎える」とか「金持ちってだけで人から恨まれる」とかそんなの当たり前なんだよ。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、
生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最
大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆ
る現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、
人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服
しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な
定額給付金は物価高などに苦しむ家計への緊急支援として支給されたし
