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はてなキーワード: 民社党とは
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう？
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党（自民党）が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党（後に社会民主党）が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党（1998年に結成されたもの）が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
つーか連合は壺やん
はよ手を切れよ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208200000084.html
ここで松下正寿なる人物に触れておこう。松下はキリスト教家系に生まれ1922年に立教大学を卒業。コロンビア大学でPh.Dを取得。カールトン大、ミネソタ大、ジョンズ・ホプキンズ大でも学ぶ。29年、28歳で母校・立教大教授に。67年には自民、民社党推薦で都知事選に出馬。翌68年に民社党から参院東京選挙区で当選。1期務めている。議員時代の73年、統一教会の文鮮明に面会し心酔。74年に統一教会が主導する世界平和教授アカデミー初代会長に就任。世界日報論説委員なども歴任した。アカデミズムと反共保守野党化していく民社党、それを支える同盟系民間労組。松下の役割は大きい。
松下は民社・同盟系の富士社会教育センターの2代目理事長も務めた。現在の理事長は元連合事務局長・逢見直人。芳野が反共思想を習得した富士政治大学は同センターの教育部門だ。今も旧同盟系労組幹部や国民民主党議員らはここで研修を受けている。
https://anond.hatelabo.jp/20220623080117
1969年5月生まれ、男性、生まれた時からずっと福岡市中央区赤坂（けやき通りの裏手）に住んでいる。近所の人が見たら推定されるかも知れないが。
私は、経済政策は「大きな政府」「福祉主義」指示で、社会政策は「同性愛婚賛成」「男女別姓賛成」のリベラルで、外交・安保政策は「反共主義」「反韓国」「反北朝鮮」「反中国」のタカ派だ。必然的に合致する政党が無い。一番近いのは実は共産党だが、私は再軍備論者で改憲論者なので、そこでも相容れない。
旧政党で一番、理念が近いのは民社党で、今ならば国民民主党だろうが、国民民主党も政策があやふやなので合致しているかどうかもよく分からない。その、生まれついての政党孤児の私が、特に国政選挙でどう言う投票行動をとってきたかを書くので、参考になる部分があったら参考にしてほしい。
福岡市は県庁が郊外に移転したため、現在の小選挙区で言えば、都心選挙区は福岡2区になる。東京で例えるなら、都庁が江戸川区にあって、江戸川区が東京1区、秋葉原や銀座のあたりが東京2区になるみたいな感じだ。私は福岡2区の住民だ。
1994年、小選挙区制が導入されるまではここは旧福岡1区だった。定数は6人。
私が初めて投票したのは1989年7月の参院選挙で、この選挙では、自民党が大きく議席を落とし、社会党が議席68に急増して、野党が過半数を大きく制した。当時の社会党、土井たか子委員長が「山が動いた」と評し、開けて首相指名では、参議院では土井たか子が指名されることになった。私は、外交安保が不安なので、政権を社会党に委ねたいとまでは思っていなかったが、自民党の腐敗もあり、国内政策でリベラル寄りになって貰いたい思いもあり、社会党に投票した。候補は後に参院副議長の小野明氏（日教組系だ）だったと思う。
基本は、「社会党が政権を獲らない範囲内で野党に入れる」のを投票行動にしてきた。
そんな中で、迷いに迷ったのが翌年の衆院選だ。
自民党が、親子セックスの山崎拓、「（レイプを評して）元気があってよろしい」の太田誠一、野党系が同和ヤクザの松本龍、国会の爆弾男の楢崎弥之助、創価学会新人（後に公明党代表）の神崎武法だ。神崎が一番まともに見えるっていうのはどういうことだ？ 福岡はかつて、玄洋社を生み出し、戦前の日本政界を大混乱に陥れた。その罰が福岡市民に与えられているのかも知れない、と思った。
あれが今まで一番苦悩した選挙だった。名前も忘れたが、仕方なく共産党の候補に投票した（その人は落選した）。
その次の衆院選は楽だった。定数が1人多くなり、先に名を挙げた人たちは全員当選したうえで、ぶっちぎりでトップ当選したのが日本新党の山崎広太郎だった。私のような投票先を探している人達の票を広太郎氏が吸引したに違いない。広太郎氏はその後、福岡市長を務めた。
その次の衆院選からは小選挙区制になり、私は基本、「民主党系」の候補に投票するのだが、つくづく福岡1区の住民でなくて良かったと思った。福岡1区の民主党代議士は松本龍だったからだ。もし私が東区の住人だったら、泣く泣く自民党の候補に投票していただろう。ここからも分かるように、「誰がまだマシか」「嫌な奴を当選させないためには誰にいれるのが一番効果的か」で投票すればいいと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20210915181032
個人的にも賛同する部分が多く注目しているが、制作以外の面でも党の立ち位置が絶妙で支持しやすいのだ。
他の政党だと、公明、共産、社民、令和はカルト感が強く近寄り難い、自民は問題に真面目に取り組まず権力闘争に走りすぎ、立憲は問題の優先度づけがおかしい、維新は権威主義的で仕事してる感だけなのに対して、国民民主は政策重視。
なんていうか、真面目にサラリーマンしてる身からすると1番仕事できそうで安心できると言うか。
で、政治思想的に日本のマジョリティを占めるはずの中道保守政党なんだからもっと支持されてもおかしくないよなと思うのだが、支持率は常に1%未満。2019年の参院選も、今年の都議選も結果を出せていない。
なんでだろうと考えたが、日本人の政治的関心度合いが影響してるのかなと仮説を立ててみた。
例えば国政選挙の投票率ってその時々の政治的関心にもよるけど40%〜65%じゃないですか。
そこから考えると、1/3くらいが絶対選挙に行って、1/3くらいが絶対選挙に行かなくて、1/3くらいが気が向けば行ってる層ってことになる。
で、1/3くらいの絶対選挙に行く層って支持政党がほぼ固まってる固定票。公明党は昔からの学会員だし、共産党は昔からの党員だし、自民党は建設業や自営業者が支持団体だし、立憲は自治労とか日教組とかの左寄りの組合。で国民民主党の固定票って昔で言う民社党の支持母体だった電力系組合くらいで相対的に固定票が少ない。
じゃあ残りの1/3の浮動票を狙いたいところだが、なかなか難しい。例えばあなたが携帯電話を買い換える時、メカやハイテクに興味ない人だと、何も考えずにとりあえずiPhone買う人って多くない？買ってからイヤホン端子がないとか、マスクしてると顔認証できないじゃんとか不満持つこともあるけど、次の買い替えの時にはすっかり忘れてまたiPhoneを買う。自民党が長年政権維持できてるのはこんな構図に近いんじゃないかと。
真面目に機能比較して携帯電話を買い換える人でも、比較対象はせいぜい2社だ。SONYのXperiaかSHARPのAQUOSか。立憲や維新はこのポジション。熱心なリベラルや大阪で強い等、局所的に支持者が多いのもSONYファンに支えられてるXperiaにイメージが被らないでもない。で、比較検討した結果、やっぱりiPhoneの方がいいってなる人も結構いたりする。=自民党に投票する無党派層。
で、携帯電話に例えると国民民主って富士通ポジションなんだよな。そもそも比較検討の選択肢に入ってこないし、ひと昔前に不具合を連発して印象悪い=旧民主党政権なのもイメージが重なる。
携帯電話の新機種で、いきなり富士通が5G対応で高画質なトリプルカメラに有機ELディスプレイ搭載のストレージ1TBのSIMフリーで、デザインもイケてるハイスペック端末を3万円で出してきても売れなさそうでしょ？そう考えると国民民主党の支持が増えないのもなんとなくイメージできると言うか。
じゃあどうすればいいかって言うと、携帯電話でいえば毎年気合の入った端末を出し続けるしかないのだ。iPhone3Gの頃はキワモノ扱いだったiPhoneがiPhone4sの頃には完全に定番化したように、4世代くらい同じコンセプトで改良が続けば世間の支持が集まるわけだ。政治で言えば、今回の衆院選に2022年の参院選、その次の国政選挙くらいまでは今の路線を貫くこと。そうすれば世間の国民民主支持者も増えていくんじゃないかな？
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
日本は有事の際は簡単に中国に占領されちゃうのでは？＆中国の養分にしかなってないよね？という話です。
長いので簡単に書くと、こんな感じ。
日本が税金を払って中国人留学生学費免除で大学受け入れ▶︎日本の一流企業にご就職▶︎中国「国防動員法」が発動すると兵隊になり得る▶︎というか発令されなくてもスパイになりうる▶︎中国人が日本の広大な土地を爆買い済▶︎「国防動員法」発令されたら日本詰みでは？
タイトルのようなことは昔からよく言われていて、陰謀説かなと思ってた。
ただ、最近部下の中国人の生産性が低いことが目につくようになった。
その仕事っぷりとしては、スパイのサボタージュマニュアルに該当するものも多数あるような動きだった。
https://www.concur.co.jp/newsroom/article/simple-sabotage-manual
(この文の中でいうスパイとしては、軍事的なやつではなく組織を弱体化させる産業スパイ的なところも含んでます。)
んで、Twitterで「中国人 スパイ」と何となく検索したんですね。そうしたら色々香ばしいことを知って、眠れなくなったのでここにメモしておきます。
中国人留学生への優遇実態としては、以下があり日本人よりも優遇されています。
【奨学金】
月額142,500円（年171万円)
【授業料】
子供の大学費用で悩んでる日本人はなんなんですかね？という感じです。
中国の法律「国防動員法」は、中国国内外問わず全ての中国人に適用される法律です。
同法が発令されると兵隊にもなりえます。(１８～６０歳の男性、１８～５５歳の女性は全て対象。)
発令されていなくとも中国共産党からの意向通り動くことも可能でしょう。
北海道の土地が中国人に爆買いされたり、水源が中国人におさえられたりしているケースがありますが、偶然とは言いきれないかなと感じます。
日本国内だが、所有者は中国人であることから有事の際には中国軍が突然やってきて占有することだってあり得るのでは？
最近のアメリカは、中国の排除を急ピッチで進めているのも多少事情が異なるものの根本としてこの辺にあるのかなと。
そして、コロナの第二波が警戒されている中、8/5からは中国人留学生の受け入れが再開されるそうです。(なんでや)
長尾たかし衆議院議員の下記ツイートより、スパイ活動に関与している国防七大学から日本の大学に留学してきていることも明らかになっています。
https://twitter.com/takashinagao/status/1288438512702742528?s=21
その他にも千人計画という名前のプロジェクトの下、早稲田大学をはじめ多くの大学に留学生を送り込んでおり卒業後は日本の優良企業などに就職しているわけです。
過去に国会で審議もされましたが、憲法が保障する表現の自由に抵触する！として、マスコミなどから批判の対象とされたそう。
当時反対した野党は、「日本社会党」「公明党」「民社党」「日本共産党」「社会民主連合」など
う〜ん、残念。
参考リンク
https://news.livedoor.com/article/detail/15812244/
中国人にお金を払って日本に来てもらうスキームやスパイ法案潰しなんて、簡単にできるわけなくて組織ぐるみで誰かが構築してるわけですね。
FIFIさんの動画で語られていますが、最近では米国が二階幹事長や今井首相補佐官、森まさこ法務大臣等、日本の媚中派政治家を名指しで批判しています。
与党内以外でも、メディアなど様々な組織内に媚中派だったりスパイに該当する人物が権力を掌握することによって表面化しないよう統制されている可能性もありそう。
COVID-19がどこから発生したのかはうやむやなままですが、武漢のウイルス研究所が関与していていて国が組織的に拡散したのだと仮定すると恐ろしいですね。
(以下妄想)
コロナ拡散によって各国の経済活動を止めることで、世界恐慌を誘発▶︎世界大戦の引き金とする▶︎各国への人民配置準備が終わっている状態なので、開戦後「国防動員法」を発令？
今回何気なくTwitterで検索した結果から様々な内容を知り得る結果になりました。
テレビ番組を観たり、Smartnewsを見たりしても、日々のコロナ感染者数ばかりでこういう情報は断片的にしか入ってきません。
偏った陰謀論になっちゃうので無理だとは思いますが、Factとしてマスメディアから伝えて欲しいと願望すると共に、何かをトリガにして自分で国際情勢などの情報を勉強すると必要はあるかなと感じました。
どうしたらいいかってのはわからず、妄想も入り混じった内容ですが私以外のそんなことあるの知らなかったって人に届いたらいいなと思います。(事実と違うことがあったらすみませんね。)
自民党よりタカ派で、改憲して自衛隊も国防軍としていくべきと言った左翼政党があったのを知らない人は多い。
民社党というのですけど、全日本労働総同盟（同盟）という労働組合の連合会が母体で、これが右派だったわけです。
今、そういう政党も今あっていいと思う。
でも、こういう政党って自民党と政策も支持者も差別化できないしのよねぇ。
一昔前にTVタックルとかに民主党の西村眞悟さんって、民主党なのに右翼っぽい発言してた人居たじゃん
あのへんの人が民社党の生き残りだったんだけどね。
トヨタとかの労組が強いので愛知県とかで何人か生き残り居たと思うけど、今は同盟も連合に吸収されたので
