  |
はてなキーワード: 安倍政権とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは？との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング（国境なき記者団（RSF））と、グローバルフリーダムステータス（フリーダムハウス（FH））がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
| 年代 | RSF | FH（PRESS） | FH（WORLD） | 政権 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
| 2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
| 2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
| 2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
| 2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
| 2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
| 2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
| 2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
| 2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
| 2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
| 2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
| 2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
| 2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
| 2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
| 2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
| 2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
（注1）FHについては報道の自由に特化したランキング（PRESS）の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング（WORLD）も記載した。
（注2）年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている（参考：https://sharescafe.net/48670336-20160524.html）。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。（過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。）
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ（前掲記事より）。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか？」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている（それ自体はやむを得ない）ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH（PRESS）によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については１ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している（20倍以上）など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い（FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず）が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする（当然そんなことはスコアには反映されない）。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった（二日ｗ）とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在（これ自体は当然旧民主党政権時にもあった）が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
意味ないと思う。
旧民主党は悪夢とかクソとか言われてるけどいやそうじゃないんだみたいな意見もあるだろうけど官僚を制御できなかった点は間違いなくあったと思う。
それまでの自民党が制御できてたかっていうとそうでもなくて実態としては官僚に制御されていたというか
あの時代の官僚勢力にとって自民党って従う相手というより自分たちのビジョンを実現させるための駒みたいな意味で重要だったじゃん？
族議員とか、旧自治省⇒政治家ルートとか。まあいまでもあるけど昔のほうが何倍も存在感があった。
だから政権交代というのは官僚たちにとっては駒の不安的化であって相当な動揺があったと思う。
自分たちの利権にとって不利な政治決定には全力で抵抗するみたいな事態が霞が関のそこかしこで発生した。
自民党もおそらく下野してる時代は民主党政権がブッ壊れていく過程をじっと見ながら研究してて、官僚を制御する方法を模索してたと思うし
それが安倍政権下での内閣への権力集中という形で実現したんだと思う。
で結局今は官僚の弱体化というか「政＞官という権力構造の理解らせ」にはある程度成功したけどその結果自民党のポチ化した官僚だらけになってる可能性がある。
だからこのまま政権交代しても今度は自民のポチとしての官僚に振り回されるのではという予感がする。
正直どっちの政権でもどうでもいいんだが政治と官僚の軋轢が起こると憲政そのものが揺らぐのでそこをグリップできる政権じゃないと不安ではある。
男女雇用機会均等法や１９９９年改正均等法、女性活躍推進法など女性の社会進出のための法令もある。
なので今の日本では女性の社会進出なんて、国民全員の「総意」のようなものであると錯覚していたのではないか。
しかしよく考えてみると、国民全員を巻き込むような形での女性活躍の是非を問うたことがあっただろうか。
女性の社会運動は戦前から存在し、戦後はGHQ指導の形で憲法に男女平等が明記され、戦後８０年の間に色々な法令が作られた。
しかし、どれも総選挙や国民投票という形で、例を挙げれば郵政解散のように国民全員でコンセンサスを決めた過程は無かったと思う。
１９８９年参院選のマドンナブームについては、あれは自民党のリクルート事件の逆風に過ぎなかった。
２０１４年の衆院解散総選挙では、女性活躍を打ち出した安倍政権への審判の選挙であり、これが戦後初めての国民的コンセンサスとなった（結果は安倍政権の圧勝）。
こうして考えてみると、最近まで女性の社会進出そのものの是非を問うた国民的合意は存在しなかったのである。
世の中が何となく「これからは女性の時代なんだ」という雰囲気があっても、実際に女性が社会に出てくる場面に遭遇すると、日本人は簡単に保守化した。
女性は採用しないし、女性総合職はすぐ辞めてしまうし、男性の育休は認めないし、専業主夫も認めない。
「食料安全保障を「最重要事項」とし、食料自給率目標は「１００％」に据える。その実現に向け、農業だけでなく全ての第１次産業就業者への戸別所得補償を主張する。夢のような政策も並ぶが、政権批判の舌鋒はどの政党よりも鋭い。国会での農政論戦でも“台風の目”となるか注目だ。
れいわは、安倍政権下で成立した法律や国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し・廃止」を主張する。その対象として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の他、都道府県に稲や麦などの種子供給を義務付けていた種子法の廃止法や漁業法、国家戦略特区法など農業関連の法案も多く挙げる。」
読んでて笑いを堪えるのが大変だったわ
何がトンデモ法だよ
それは「政治と金」の問題で勝利したからだ。過去を振り返ると、「政治と金」の問題で選挙に勝利したリベラル派は、1993年の日本新党の連立政権にせよ、2009年の民主党政権にせよ、中長期的には悲惨な結果になっている。立憲民主党は、今でも民主党政権の失敗を引きずっている。
「政治と金」の問題で攻撃する側で支持を得た場合、当然ながらそれは自らにも跳ね返る。民主党政権の時も、親からの小遣いや外国人からの少額献金といった実に些細な問題が過剰に問題視された。これを真面目に大々的に報じた当時のテレビ報道も劣悪きわまりないものだったが、「税金の無駄遣いを一滴でもなくす」と豪語していて、いかに自分たちが金にクリーンであることを強調して政権を獲得したのだから、自業自得であったことも確かである。
これから立憲民主党は、それほど遠くない未来に、経費の書類不備などの些細なことが報道されて、一気に支持率を急落させることになるだろう。そもそも現在の「裏金問題」とされるものも、五輪汚職に比べればほとんど大した問題ではない。安倍政権以来の慣習で、たぶん当時の政治部記者も平然と見逃していたであろうものを、尻拭いさせられている岸田総理にも同情せざるを得ない。
アベノミクス以降実質賃金下がったってよく言われるが時間当たりでみると2015~2021は上がってるんだよな
消費増税のあった2014年とウクライナ以降はさすがに時給でも下がってるけど
よくニュースになってる実質賃金の統計は労働時間考慮せず名目月給伸び率から物価の伸び率引いてるだけの奴
だから実質賃金低下の主因は残業時間規制や有休義務化とかの労働時間抑制
円安も働き方改革も安倍政権の政策だから実質月給低下を安倍批判につなげるのは問題ないが雑な理解のまま叩いてるのが多すぎる
たぶん今月からの規制強化(による労働時間減少)でまた実質賃金低下につながるが中身をよく見ず円安物価高のせいと思ったまま叩かれるんだろうなあ
野党は労組が支持母体だから分かってても労働時間規制するなというわけにもいかず誤解を直すメリットないから雑叩き続けるだろうけど
なんだろう。為替レートを自由に政府や日銀が操作できる前提で語ってる人って頭悪いですよね？
実際のところ日本円の価格が減っているのは米国や各国の金利レートの問題であり、それに追従できないいのはアベノミクスの量的緩和のせいですよね。
要は安倍晋三の爆弾が今まさにたわわに実っているだけですよね。
皆さん喜んで自民党。とりわけ安倍晋三を祭り上げていたじゃないですか。
有権者の皆さんの思惑通りの円安になっているのに今更何を言っているのか。
現在の日銀も政府も今取れる手段はありません。せいぜい安倍政権時代の対応を批判することくらいではないでしょうか。
個人的には給料下がったのは痛いけど、9割以上の資産はすべて日本円以外にしてますし、税金とか社会保険料の価格が実質減ったので悪いだけではないと言った感じです。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
平成１３年当時の社会常識で宮崎市内の恵まれた家庭に育った子供で、宮崎南高校に進学し、筋肉質で、宮崎県人寮内では、安倍政権以降で、バクサイで活躍することになる
者らから、筋肉質で、勉強も出来て東大生だから理想的な人間であるともてはやされていたが、そういうことがあったのは、平成１５年当時で、その当時の駒場や東京全体では、木内満のような
自然体で滅茶苦茶な子供が勝利していたため、永山悟のような、人造人間がおおっぴらに社会に出ることは出来なかった。東京地検の検察官が、２０代～３０代はあの世に行ったから、ここを
出たらみんなに会う、などという言動をしたのは、平成２０年１２月下旬の取り調べ時点である。（なお、検察官氏名は、尾崎寛生） その趣旨は、当時の２０代３０代はもう散々遊び惚
けて満足したから、平成１８年の安倍政権から法体制の下に編入されてもういないといったようなことである。宮崎県人寮のいた段階で、永山悟には、この顔で生きていかなければならないから東大に
入っただけで勉強したかったわけではない、という言動もあったが、平成２７年に延岡水道局の職員も同じような言動があり、令和６年３月７日になり、読山洋司市長から、永山悟はボウフラのような
人間であるという発言があった。この世代は、平成１７年以前に存在した、光り輝くような幼稚な時代を完全に無視し、出来上がった法体制を主張する者が多く、平成１７年以前に存在したこと
について、三次元の実体社会において発表する者はいないに等しい。例えば、立派に成立していた事実として、柴崎克敏がバカすぎるから、教室で骨折したとか、平成９年頃に存在した様々な事実が
指摘出来たり、様々な環境、状態が存在したことを指摘できるが、客観的日常生活において、それらを再現したり、主張、構成する者はいない。
立憲民主党の蓮舫議員が機能性表示食品について安倍総理に責任を押し付けたそうなツイートをしている。
そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところである。
ただ、それ以上に過去の自分の行動忘れてるんじゃね？と思ったので記録しておこうと思う
https://twitter.com/renho_sha/status/1773871346017255442
機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。
全てが繋がっています。
では、機能性表示食品の表示が可能となった食品表示法案に誰が賛成したのか見てみよう。（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0621-v001.htm）
では共産党はどうだろうか。
（しんぶん赤旗）
日本共産党の穀田恵二衆院議員が２０１４年３月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがＳＮＳ上で反響を呼んでいます。
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-31/2024033101_01_0.html）
先ほども書いた通り、そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところではあるが、当時の議事録を俺見てみよう（衆院は参院と違って誰が何に賛成したのかを公表していないようだ）
○吉川委員長 この際、本案に対し、郡和子さん外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案による修正案が提出されております。
（略）
○吉川委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、食品表示法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
規律総員、すなわちこっちも全会一致じゃねーか。
自分が何に賛成して反対したのかくらい覚えといてもらえませんかね？
間違ってない、確かに止まってる(苦笑
大体は王手企業が内部プールしてる(後はそれを役員報酬にしてる)。
止まってる結果、金の流動性は失われるから、流通しない金はインフレを抑える結果になるのは事実。
とはいえ、それが全てかと言われるとそうでもなくて、日本で流通する物品の原材料は殆どが海外産。
2022年のインフレは何かというと、ロシアが天然ガスを止める→ガス起因のエネルギー高騰(電気とか含む)→代替で原油高騰→原油製品や輸送網も高騰→世界的にインフレ。
2023年のインフレは通貨の価値が下がったことでのインフレでしたね。米国が利上げした結果、米国ドルの流通量が減る→ドルの市場総量が減る→ドル高→相対的に円安→輸入品目総値上がり→国内インフレ。
ちなみに日銀は安倍政権時代から、利下げ(金利を下げた)と並行して、日経株を金刷って買い込むことで、株価を上げつつ、刷った金を市場に投入してました。
で、日本の労働賃金は王手企業くらいしかマトモに上がってねーのに値上げラッシュ！
大阪在住で維新設立当初から維新に入れ続けてたけど流石に維新に変なのが居ないは同意できねぇなｗ
ただ、感覚的に自民以外に任せられないじゃんは少しだけ理解できる。
ちょっと分解して説明できるか怪しいけど自分の感覚的には以下。
1つは旧民主党政権で日本は右肩下がりを経験している事、あの政権交代当時も「自民党じゃダメだ！」から
旧民主による「1度だけやらせて下さい！」で一度やらせたら、やってる風劇場政治をしても経済は悪化する一方だし
武器も作れないのに離米方針を取るわ…マジで碌な事がなかった。経済も防衛関連も全部がチグハグ、何がしたかったんだ。
自分は30代で就活のタイミングで右肩下がりの不況話を聞きながらアイツらを選んだ民意と政権をとにかく恨んだ。
そんで再度政権交代してあの不況から「成長はしなかった」がとりあえず飯が食える所までは復帰させたのが安倍自民。
だから飯食える所まであの状況からよく立て直したはあると思うのよ。
んで、これは余談だけど結局自民党、特に安倍政権がやってきたことって外交右派、内政左派みたいな感じの所謂「とりこぼしのない政治」だった訳で
十分左派的なやり方だったと思ってる。だから低成長だったし、だから治安が良い。格差が無いんだもん。
某経済学者が言う日本程、成功した社会主義は無いというのはそのとおりだと思ってる。
だからこそ、旧民主残党や反自民を叫ぶ人たちのやり方が過激化した。その主たる例がどこぞの新選組だろう。
牛歩戦術、プラカード、街中で過激左派老人達がデモ行進する様子を見て、惹かれるのは過激左派老人かあの不況を味わってない20代だと思う。
恐らく、肩書を取って一人の人間として嫌い。というのは同意できる。
そんな彼らが選ばれる程、この1度だけやらせて大失敗した経験、もとい呪いに掛かった民衆が支持できる程、時間が経過した訳でもない。
今の自民党が泥臭いとは思わないし、むしろ一強の状況をここまで作ってしまったからこそ腐ってしまったと思う。
ただ、じゃあ旧民主の1度だけの呪い、あの不況をモロに食らった30代以降の世代ってのは中々、過激化した左派に入れたいとは到底思えない。
何より無力感があるのは所謂不祥事を起こした連中が旧民主は多すぎるし、批判する割にはそいつらが未だ党の顔として残り続けてる。
そんな奴らと政権交代して、なにが変わるの？って感じ。だから自民党の支持率が減っても野党に流れる事なく、無党派が増えていく。
過激化した左派のれいわ、過激派がれいわに移動して少しマイルドになったが顔が変わらない旧民主。
言ってる事は真っ当だと思うけど、とはいえわざわざ支持する理由が見つからない国民(左派の中ではまともだと思う。思うけど…)
で、なんだかんだで腹切り制度がある(今はあったのが正しい気もするけど)、外交右派に見えて(不安要素後述)
内政左派のジェネリック自民みたいな維新がこの中ならまだ選ばれるんじゃねぇかなと。ほんのり支持増えてたしな…
維新の議員の素質は滅茶苦茶だと思うけど、少なくとも地方をある程度立て直した実績買いもあると思う。
(大阪自民がやらかして維新設立当初、名古屋に成長率を抜かされ所謂都落ちの雰囲気を抜け出せた事を指す)
ただ、これも維新が良いという訳では到底ないと思うので消去法なのよな…万博のグダグダもそうだけど、どっちかと言えば右側の自覚がある自分としては
ぶっちゃけウクライナ侵攻で最初にロシア擁護した党創立者の橋下とその代表である爆裂親露派の鈴木を見れば当然アレ？怪しくね？と思う訳よ。
この党割と本音は東寄りなんじゃねぇの？って維新に入れ続けた自分が思うから、戦争後の選挙毎回、苦痛にまみれた顔で投票してるんだよこっちも…
とはいえ、投票に行かないとか白票は権利放棄と同義で嫌なので…お灸据えようとして入れた先がエッフェル姉さんだったんだぞ。
このままで良いのかよ！はわかるし、良い訳がないだろ！って気持ちなんだけど、じゃあ今ある野党の中から政権を選ぶね！
って言われたら、おいバカやめろってトラウマ発動するし、そういう人が多いから無党派が多数になっちゃうと思ってる。
自民のダメな所や野党の良いところを熱弁されても大丈夫。もうとっくに、どっちも信用できないから安心してくれって具合だ。
だからまぁ多分、その親父さんや恩師さんが恨む理由ってのは1つの呪いが作用していると思うって話が言いたかった。
