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はてなキーワード: 世論調査とは

2024-03-18

anond:20240318120628

反感系ポストしてる人を最新から順に見てったけど結構1020代っぽいのも多くてビビるんだよな

彼らの大多数は選挙も行かんし世論調査にも答えないからこういう時にしか実態わからんけど上の世代からは考えられないくら右傾化進んでそう

2024-03-04

野党支持者がこんな程度の頭じゃあなぁ…。

岸田内閣支持率14% 自民党支持率も16%に下落

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000093982.html

【速報】岸田内閣支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/f54b962f85711a1eceefd9b3bc3478006938a3a2

 

これで、「過去最低更新だあああああああああ」って騒いでて、

いや、つい数日前まであんたら「14%だああああああああ」って騒いでたじゃんって思った。

 

数字は見てなくて、「過去最低更新」って言葉だけで脊髄反射してるのが見え見えで頭痛い。

あいつら、ネトウヨが言うように本当に日本人じゃないのかも知れないと思えてくる。

2024-02-23

自民党信者信仰心が試されている

直近の世論調査によると岸田政権自民党支持率20%以下に迫る勢いで下がっている

最近自民党政権支持率が下がった事はあっても政党のものへの支持率が大きく下がる事はあまりなかったが

物価高に対応できない事による生活への悪影響や、GDP実質賃金が低下を続けてドイツ順位を逆転されるに至ったほどの経済政策の失敗に加えて

未だに処理できず最近になってまた新たな疑惑も浮かび上がってきた統一教会問題

20年前から抱えていた裏金問題爆弾解体処理出来ず手元で炸裂した事の2つの重大政治汚職といった

どの様な立場人間にとっても分かりやす自民党の酷さが次々と顕になった事が影響しているのだろう

それを受けてかメディアも以前よりは積極的自民党批判をしている様に感じる

既に支持率が2割に近いという事は自民党支持者は視聴者としては少数派、わざわざ誰の目から見ても明らかな汚職や失政を指摘する事を避けるような配慮をする必要を感じないのだろう

この状況で自民党の支持を続けるのはもはや理屈ではなく信仰的心情が必要になってくる段階だ

消去法で自民党自民党の代わりはいない、野党がだらしない、といった念仏を繰り返しどこまで自分を騙すことができるか

自民党信者信仰心が試されている

2024-02-22

停戦は親露派でプーアノンなんだっけ?

ロシアウクライナ全面的軍事侵攻してから2月24日で丸2年になる。ウクライナでは東部南部要衝を中心に今も激しい戦闘が続き、兵士市民犠牲は日々増え続けている。間もなく3年目に突入する戦争の終わりが見えない中、現地の世論調査では「停戦のために領土を諦めることもあり得る」という意見が以前よりも増えているという。


侵攻から2年 終わりの見えない戦闘 ウクライナ人の領土断念という「不確かな選択肢」の意味 #平和を願って(Yahoo!ニュース オリジナル 特集) - https://news.yahoo.co.jp/articles/66d439bc9f441d58e3b6e0b5c638751a0e51a764


ウクライナ国民に親露派プーアノンが増えているみたい

2024-02-20

「変化」に対する人々の感情を、リベラルもっと意識したほうが良い

最近のいろいろな出来事をみるに、リベラル側ってアップデートアップデートいうけど、じゃあ「変化」という概念アップデートは出来てないよなと思ってる

インターネット特にSNS以降、世論の流れって可視化されたように見えるけど、実際の生活スピードリズムは変わってないし、

日本全土が東京大阪都市部のような生活も送っていなければ、名門大学ゼミみたいな知的環境に追い付いてるわけでもないのに

アップデートアップデートつっても出来るわけないじゃん、という、「無名の人々の意志」を全く無視してるよね(SNSは全員名前がある、「有名」だけど)

変化というものの持つ危機の側面をほとんど無視してるとしか思えない

無理やり例えるなら、原子力の、放射能の恐ろしさの側面を無視してるのと同じ

今の社会リベラルが盛んに唱えているアップデートだとか進歩だとか倫理的うんぬんかんぬんって、本当に政治的技術的要因による切羽詰まった要請による進歩や変化ではなく、

空手形みたいないつ必要になったのかそしてなるのかわからない概念や、大学ゼミの中での思考実験みたいなもので(そして大昔の教授たちはそれを必要以上に社会に持ち出さなかったわけだけど)、

じゃあインターネットでたとえば一万倍加速した言論を、ほんの二十年前まで身の回り出来事一年に1.05とか1.25とかぐらしか進歩していなかった人々や、

地方都市自分家業地域や交友関係に誇りを持って働いていてそれほど急激な進歩必要としていない人々に無理やり押しつけても、従えるわけないじゃん

新幹線が通ったか地域社会に大きな変化が起きたとか、バブルが起きた弾けたとかでも、そういう変化は数年数十年単位スパンで考えられていることで、「19XX年Y月Z日を機に社会は1500倍進歩しました!」みたいなことは無い訳でさ

まあ明治維新とか1945年8月15日とか象徴的な日付を年表的にかなりかいつまんで教えている義務教育の影響もあるのかもしれないけど、ともかくある日ある瞬間をきっかけに何かが急に加速するってことは無いのに、リベラルの中ではそれが起きてるように見えてるのかね

上の文章の中で1.05とか1.25とか仮の適当な数値出してるけど

イギリスでは社会保障などを整備するときに、ちゃん社会にどんな変化が起きるのか、どんな職種の人々の生活にどんな影響が出そうか、

難しそうな概念や変化も本当にかなり数値化して練りに練って構築していて、少なくとも「変化」を制御しようという動きはしているんだよね

アメリカでもギャラップ世論調査とかは「数値」というものに現れる人々の意識の変化を何十年も積み重ねて追い続けているんだよ(そしてそこに、「数日で一万倍になる世論」とかは存在しない)

もちろんインターネットもない時代にこれだけの周到さが必要だったわけだし日本も整備の時恐らく同じことはしている

じゃあインターネット時代リベラルの皆さんはどうなの?ちゃん自身言論を数値化・論理化して、その「進歩」「アップデート」を人に説明できるの?

韓国の対日好感度過去最高 世論調査

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021800135

韓国サヨク政権がひたすらに韓国人の対日感情悪化させ続けて

反日活動を見た日本人対韓感情悪化させていたのが証明されたね。

どこの国も左翼政権取らせたらダメだわ

2024-02-18

岸田内閣支持率、最低14% 不支持率82% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240218/k00/00m/010/076000c

記事を見る限り回答率が何%かわからなかったけど

仮に50%だとしたら回答しなかった分を全部支持に数えて57%だから余裕で安泰じゃん。

そうでなくたって党別支持率自民党がぶっちぎりなんだから選挙に負ける理由もない。

一体何騒いでるんだ?

2024-02-03

はてなヤフコメやXは政治運動に向いた場所ではない

こんなところやあんなところで「いいね」や「リポスト」や「ブックマーク」や「共感した」の数を増やしても、せいぜい話題一覧の上位に並びやすくなる効果しかない。

というか「単独や少人数だけで増やそうと思えば増やせる数字」が増えても意味がない。

オールドメディア世論調査最近はかなり世の実態と離れてきている。

metooのような形の運動も結局一時的効果しかなかった。

増やさなくてはいけないのは、水増ししようのない数字工作では作れない数字、すなわち実際の人の数、票の数、金の数だ。

声の数、いいねの数、アカウントの数、アンケート上の数ではない。

そのためにしなくてはならないのは、仲間ではない人を仲間に引き込むことだ。

既に仲間になっている同士だけでいいね数を築いてもそれを見て共感を始める者なんて増えない。

仲間に引き込まなくてはいけない相手攻撃するのは最悪の愚策だ。

一定層にいる何があっても絶対に一生選挙に行かない人に呼び掛けるのも無駄だ。

駅前に立って演説してもそんなものはただ空中に叫んでいるだけにしかならないし、チラシをポスティングしても捨てられるだけだ。

となるとできることは限られる。

それに全力を傾ければ賛同者は増えていくのだが、なぜかそれをせず効果のない運動を執着して敵を増やしてばかりいる。

それとは何かがもし分からなかったらこんな政治運動過疎化高齢化と先鋭化と硬直化の悪循環を繰り返し近い将来力尽きるだけだ。

2024-02-01

インデックス投信を成立させる技術

株式インデックス指数)の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの?」という疑問を受け取ったので少し解説する。

インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」であるインデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。

そしてインデックス投信が「インデックス構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプインデックスならある程度可能ではあるが。

なのでインデックス投信は、「インデックス構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使した様々な手段を用いている。

これは例えるなら、世論調査技術に近い。世論調査はたった2000人程度の調査結果で、国民全体の意見分布可視化しようとする技術だ。マスコミによる調査はよく「サンプル数が少なすぎる」「固定電話向けにやるのは実態を表さない」などと素人に叩かれがちだが、実際には選挙結果などが世論調査の結果と大きく乖離することはない。少ないサンプル数が国民全体をなるべく代表するように、サンプル抽出や回答結果の補正技術関係者は磨いてきたからだ。(ちなみにそういう技術を磨いていない、その辺の企業ネットで行った調査などは、全く調査したい集団代表していないことが多い)。

もう少し具体的に、単純化してイメージしてみよう。

例えば、ある指数構成銘柄が3000あるとする。3000銘柄指数の組み入れ比率通りに買ってそれを維持するのは、1つの投信には不可能に近い。

しかし、その3000銘柄の中に実は、「ほぼ似たような動きをする銘柄」が100あり、しかもそんな100銘柄によるグループが30グループある構図だったらどうだろう。

この3000銘柄からなる指数に連動するためには、この30グループからそれぞれ1銘柄ずつ、計30銘柄を持てば十分となる。この手法を「層化抽出法」と言ったりする。

実際にはこんなに単純ではないが、各銘柄の値動きの性質分析することで、「3000銘柄のうち数百銘柄だけ買っておけば、ほぼ指数全体と同じ値動きになる組み合わせ」というのは見つかるものなのだ。この組み合わせ方法と、その組み合わせが日々の資金流出入などで歪んでしまった時の修正方法こそが、運用会社それぞれの「秘伝のノウハウ」ということになる。

ちなみに、

ファンド作ってる側は、目標運用成績を出すためにそれ以外のものを入れざるを得なくなる。

この疑問についてだが、おそらく資産内容の中に一部、先物などのデリバティブ商品が入っているのを見て抱いた疑問ではないかと思う。インデックス投信は「投資家から預かった資金100%インデックス運用に回す」必要があり、一瞬たりとも資金を余らせてはいけないのだが、実際には個別銘柄だけでそれを実現するのは難しい。個別銘柄にはそれぞれ最低投資金額があり、1円単位で売買できるものではないので、その組み合わせにはどうしても「端数」が出てしまうからだ。

なので一時的に余ってしまった部分を埋めるために、指数と同じ値動きをする指数先物活用することがあるのだ。

なので、元増田心配するような「わけわからないもの」が混ざっていることは考えにくい。株価指数と同じ動きをさせることに、サブプライムローンのような株とは値動きの違う商品はなんら貢献しないからだ。

anond:20240201142951

2024-01-29

anond:20240129101010

男性のみに徴兵が課されているからこそ、韓国日本以上に男性優位社会正当性を維持できてるからだと思う。

韓国過激フェミニストもそのことを分かっているので、「徴兵男女平等」を要求している。

実際に韓国世論調査すると、半数近くが女性徴兵制に賛成しているからね。

これは女性側も女性徴兵制が必要だと考えていないと、そうはならない。

2024-01-13

政党支持率調査では自民だけ派閥別にしてほしい

世論調査政党支持率が出て、裏金問題があっても自民党だけ圧倒的支持率を獲得しているけど、一度番組企画とかでもいいか自民党派閥別にして支持率調査をやってみてほしい。知っての通り自民党派閥ごとに考え方が全然違うし、普段は別政党と思うくらいにバラバラに動く。自民だけ派閥別にしたほうが政策政局に対する世論機微が反映されやすい。

今回の裏金騒動では自民支持率が変わらないのに、岸田の政権支持率けがダダ下がりして岸田の一人負け状態になってる。派閥ごとの世論調査していた場合裏金問題の中心にいるのは安倍であるから安倍派の支持率が下がっているのではないかと思いがちだが、実際は安倍派の支持率全然下がらず、むしろ岸田派の支持率けが過去最低になっていたことだろう。

2024-01-01

ポリコレ現象の正体

自分政治的意見自由表現できると考えているドイツ人わずか40%、1950年代以来最低水準、世論調査で明らかに

 

みたいな記事が出ていた

グラフを見ると2015年あたりから悪化スピードが上がっている(1990年代から徐々に悪化はしていっていた)

 

この現象が何かといえば「SNS炎上の影響」でしかないと思う

証拠はないけどね

 

フェミニズムもそうだし、LGBTの話も、人種の話も、差別の話も、環境問題の話も、ここ10年で加速的に話題になったと思わないだろうか

その一つの証拠がこのドイツ調査だと思う

 

別に元々フェミニズム環境問題も何もかも20世紀から話はあったんだ

ただここ10年くらい、人々がそれを脅威に感じ、怯え始めた

結局理由の大部分は「炎上するから」「社会的制裁を受けるから」だろう

いわゆる「ポリコレ棒で叩かれる」というやつ

 

民衆は大メディアの影響を強く受けやすい、というのは20世紀に散々学んだと思うが

その大メディアポジションに今SNSが来ている

今やSNS世界人口は40億人だ

SNSで悪いとされていることは悪いし、良いとされていることは良い、民衆は多かれ少なかれそう学習してしま

そして「悪さの指標」として「バズった数」が可視化されている

行いを常に監視されて、指摘され、炎上する恐怖を現代人は常に感じている

 

なぜ炎上するかと言えば、「その行いが悪かったからだ」と叩く側は言うだろうが、それは違う

「そのネタ議論を呼ぶから」でしかない、賛否両論で、陣営が明確に分かれているシーンで炎上は発生する

「だれにとっても悪いこと」は特に炎上しない、よく観察してみてほしい

例外として「嫌悪感が大きいもの」「身近に有り共感が得られるもの」がある)

 

結果的に、「この行為はアウトかどうか」のボーダーライン炎上(バズ)しがちになる

これこそポリコレ存在感を高めている正体である

 

また、炎上の特徴として気をつけたいのが、賛成vs反対が1:1で拮抗していたとしても、反対の数は絶対的であるというものがある

たとえば3人賛成してくれて、3人反対してくれる状況だと平和だろうが

3万人賛成してくれて、3万人反対してくる状況だと、これは3万人から否定されるわけで、当然精神が削れる

もっと、たとえば賛成:反対=3:1くらいだとしても、攻撃的な反対者が大勢いる時点でマイナスなんだ

まり沢山注目を集めてしまった時点で良くない結果になる

から今の大メディアたるSNS有名人たちは「SNS炎上した時点で負け」というゲームをしている

そしてそれを見ている視聴者も「何がセーフで何が怒られるか」のラインが少しずつ厳しくなっていくわけだ

 

ところで、「炎上」「バズ」が起こると喜ぶ人達がいる

PV数や広告商売をしている人たちだ、古くは週刊誌テレビ新聞であり、今ならWebメディアまとめブログYoutuberもそうだ

そういう人たちは「注目度」が大事なので、より賛否両論巻き起こるネタを好んで提供する

賛否両論あるネタユーザーSNSコメント付きでシェアしてくれる、いわゆる拡散をこの手の人たちは狙っているわけだ(バイラルマーケティング

これが行きすぎるといわゆる対立煽りというものに発展するわけだが、これがSNSと共に顕著になってきて、色んな対立構造のあるテーマポリコレ現象が発生し始めた

例えるなら20世紀のようなワイドショーSNSでやりはじめ、それが成功しているということだ

これからも辞めることは絶対にないだろう

 

これらの潮流は、「文春砲」や「暴露Youtuber」「私人逮捕Youtuber」などという、更に次の形に顕在化し始めた

(ちなみに文春砲と言われ始めたのが2016年頃、ドイツ言論の自由が減少し始めたのが2017年頃で、似ている)

そのことに気づいている人はどのくらい居るだろうか?

 

今後このポリコレ現象メディア野次馬が主導する行き過ぎた対立煽りによるルール濫造現象)がどうなるか?だけど

一旦揺り戻しはするもののもう少し悪化するのではないかと予想している

 

揺り戻しの例もたくさんある、例えば

ヘイトスピーチ禁止法(2016年

SNSでの返信不可機能(Xで最近導入)

・開示請求の流れ

などのような、過激な反対者(野次馬)の抑止がされるケース

 

ディズニーCEOが「エンタメ回帰する」と言う

欧州EV推進が上手く行かず下方修正をする

プラスチック悪玉論が鳴りを潜める

アメリカ大学黒人優遇に対する違憲判定

・一部スポーツ大会における性転換者の参加が抑止される

などのように、性急な理想化をした結果、矛盾など生じ地に足がつかなくなるケース

 

そしてSNS疲れなど、多々あるわけだが

 

「注目度」に依存したインターネットビジネスはおそらくあと10年くらいは伸びるだろうから、依然ポリコレ現象は残るし

週刊誌なんかも最近はうまく対立構造ができるように情報小出しにしてバズ連鎖を狙ったり、絶妙に言い方を工夫することでバズを生み出そうとしている

ポリコレ違反監視するまとめブログがあったり、他方で反ポリコレを掲げる個人メディアYoutubeチャンネルも沢山発生していて対立は煽られ続けている

これはSNSが完全にオワコンになるでもない限り、いやインターネットが無くならない限り、当分この息苦しさは進むのではないだろうか?

 

もうこれはどうしようもない

せめてゴシップに飛び込んで「一見正しそうなこと」を曰うだけの野次馬にならないことだけは意識したいものである

 

____

 

参考:

2022年 国内SNS利用率

https://ictr.co.jp/report/20220517-2.html/

2017年には72%だったのが、2022年には82%

 

2022年 スマホ普及率

https://www.moba-ken.jp/project/mobile/20230410.html

2016年に60%だったのが、2022年には94%

(他の調査でも、大体85%以上)

 

インターネットに慣れ親しんだ者からすると意外かもしれないが

この5年くらいで老人や子供にまで個人インターネットSNSが普及した

インターネット新参リテラシーが低いため、ゴシップサイトには良い鴨である

 

参考:

インターネット広告費の推移

https://itsumo365.co.jp/lab/14112/

まだまだ伸びそう

 

____

 

今回改めて考え直したんだけど

メディア野次馬が主導する行き過ぎた対立煽りによるルール濫造現象」の中で、ポリコレとは呼ばれてないけど似ているものをいくつか発見した

 

右翼左翼問題

嫌韓(つまり、この現象ポリコレでも発生するし、逆にヘイトでも発生する、結果曖昧なことしか言えなくなる。というかヘイトで起きたほうが怖い)

マナー講師問題

・すしペロ、バイトテロ問題(これはボーダーラインというより、嫌悪感でバズった印象がある)

痴漢問題(これは犯罪を憎む者と、冤罪を憎む者で対立が起きている。構造としては珍しい)

エスカレーター片側空け問題ルールを作るかどうかで言えばポリコレ問題似ている。ただ炎上するほどではないのでライトネタに留まっている)

世代問題

 

でもこれらにポリコレほどのしんどさは感じないな

やはりポリコレレベルが一個違う、会社や国を動かすから

と考えるとSNSが後押しにはなってるだろうけど、ロビーイングの変化もここ10年くらいであったんだろうか?

どうしても海外SNSのしんどさが体感してないのでこれ以上の考察ははかどらない、日本よりも何倍もしんどいらしい

韓国はよく自殺者出てるしね

イギリスリアリティショーで自殺者たくさん出てるらしいし

日本SNS大人しい方って、そんなの怖くて泣いちゃう

2023-12-19

anond:20231219111149

世論調査電話、2回掛かってきたことあるけど無駄時間かかったし途中で切った。日中に回答できる時間ある人は無職くらいだと思う

世論調査の闇を暴け

都内勤務のごく普通リーマンだけど、岸田政権そんなに嫌ってるのいる?

  

飲みの席で政治の話はするな、と言われるけど、先日飲み会で「岸田政権擁護するわけじゃないが、世論調査って怪しいよな?」と切り出したら、

全員が、「あれは怪しい」と意見が一致した。

  

以前に、自宅にかかってくる世論調査電話を、同じ番号をプッシュする婆ちゃんの話があったけど、

そもそも対象者が偏ってるし、そもそも世論調査を誰かが意図的に操ってるような気がしてならない。

  

誰か世論調査の闇を暴いてほしい

2023-11-26

anond:20231126211047

😷ワイは固定電話持ってるから世論調査電話が突然かかってくることがよくあるやで

anond:20231126103608

女も投票権を持ってますよね。ロシア世論調査ウクライナ侵攻に賛成しているのが女性のほうが多かった話と同じで、女は男の犠牲利益だけを得ようとしているわけです。

2023-11-23

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。

去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣支持率の変動があったので追記

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


小渕氏ネタきっかけだったので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102023.11(継続中) 2年1ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:29%

支持率上昇率:7.9%   支持率下降率:24.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

2023-11-18

内閣府世論調査によると調査対象の81.8%は中国に親しみを感じない

ソースはこれ。現時点での最新と思われる

https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-gaiko/index.html

注意したいのは81.8%には、「どちらかというと親しみを感じない」も含まれている点。「どちらかというと親しみを感じない」を除くと45.9%

ちなみにアメリカに親しみを感じないのは12.4%

ロシアは94.7%

韓国は53.7%

オーストラリアは21.1%

親しみを感じないというのを嫌いと読み替えるのは乱暴だと思うけど、問が「親しみを感じますか、それとも感じませんか。」だから

2023-11-11

anond:20231110153814

アメリカでの世論調査の結果を見ると、やはりイスラエル支持の率が高くて、今回の件のせいで意外とパレスチナ支持の率も伸びている。という程度のようだぞ。 基本的にはイスラエル寄り。(先々変わるかも知れないが)

2023-11-10

anond:20231110045412

世論調査によればたしかイスラエル好感度欧米特にアメリカでは高いが

日本では北朝鮮並に低いと聞いたことがあります

よってネトウヨイスラエル好きだとすれば日本ネトウヨはうようよいるのでなく極めて少数なのでしょう

そんな極少数のネトウヨを叩くことに全力を注いでいるリベラル政権を取るのは夢のまた夢といえましょう

2023-11-08

世論調査: ほとんどのロシア人SF推理小説を読むことを好む

回答者の間で最も人気のある本のジャンルSF/ファンタジーで、ロシア人の 36% がそれを愛しています

探偵一般的科学文献がそれぞれ 27% の票を獲得して 2 位を分け合いました。 3 位はクラシックで 25% です。 スーパージョブRTに語ったところによると、評価トップ5には、高収入仕事を見つけるサービス代表的歴史小説(21%)や冒険に関する本(16%)も含まれていた。

回答者の 14% は心理学に関する本を好み、13% はビジネス文献を好み、7% は哲学宗教難解な文献を好みました。

さらに 9% がスリラー、6% がロマンス小説、5% がノンフィクション選択しています

アナリストによると、ロシア若者(34歳以下)はファンタジーSFがより好きだという。 同様に、成熟した大人(45 歳以上)は歴史小説を読む可能性が高くなります

月収8万ルーブルロシア人は、それ以下の人に比べて専門文学科学文献を好むことが多い。

男性ファンタジーSFビジネス文学を好むことが多く、女性推理小説古典心理文学恋愛小説を好みます

ロシア人外国人作家よりも国内作家を選ぶことがわずかに多く、それぞれ 35% 対 31% です。 同時に、回答者の 75% は本を読むことを好み、16% は聞くことを好みます

回答者の6%は本を読まないと認めました。

研究参加者には、18歳以上の経済的活動的ロシア在住者160万人(全地区出身)が含まれていた。

先にRTは、ロシア出版社調査結果によると、 今年の 国内最高のホラー本はタチアナ・コルサコワの『闇の光』、『ガーディアンケルベロス』、『夜明けの時間』だったと報じた。

Опрос: большинство россиян предпочитают читать фантастику и детективы RT

2023-11-07

草津町に対してフェミ謝罪責任をとらない限り、日本もこうなる

ブルームバーグ移民危機によりドイツ極右支持が増加

世論調査だけでなく、バ​​イエルン州やヘッセン州選挙結果からも分かるように、ドイツでは極右勢力への支持が高まっているとブルームバーグは書いている。 専門家らは、特に旧東ドイツにおける不法移民の増加、古い産業の衰退、生活費の上昇が原因だとしている。

欧州連合最大の経済であるドイツナショナリズムの復活に直面しているとブルームバーグは書いている。 そしてこれは他のEU諸国にも影響を及ぼします。

異なる派閥間の争いは特に東ドイツザクセン州で顕著であるドイツ統一後、ドレスデン州の州都モデル都市になるはずだった。その中心部が修復され、その周囲に国際企業から投資が集中した最大規模の企業による技術クラスター形成された。 「 これらすべては、ドイツのための選択肢への支持の拡大を止めるには十分ではありませんでした。」 古い産業の衰退と新たな移民の波がドイツに変化を引き起こしており、特に統一が深い傷跡を残した旧共産主義東部地域では、生活費の上昇に苦しむ多くの有権者には歓迎されていない 。

来年9月に選挙が行われるザクセン州では極右政党ドイツのための選択肢」が世論調査リードしている。 記事の著者は、この党がドイツのどの地域でも独立統治するのに十分な支持を得ることができるかどうか疑問に思っているが、他の政党もこの党と連立を組む必要があるだろう。

記事の著者が書いているように、「ドイツのための選択肢」が他の欧州諸国右翼政党と異なるのは、権力に近づいても態度が軟化しないその和解できない立場である移民に反対するAfDを多くの有権者が支持している。 しかドイツ同盟国は、党の綱領の他の点、特に欧州通貨同盟から離脱ロシアとの接近に関して警戒している。 一方、ウクライナ支援の是非を疑問視するハンガリースロバキアにとっては、これは喜ばしいことだ。

ドイツの状況はイスラエルハマス紛争により悪化した。 「ドイツのためのオルタナティブ」は、ドイツ指導者が国のコントロールを失いつつあるという事実に注意を引くためにこの言葉使用した。

また、バイエルン州ヘッセン州では反移民勢力選挙勝利し、同国の現在指導部に対する幻滅がより豊かな地域にも広がりつつあることを示した。 ザクセン州のミヒャエル・クレッチマー首相によると、彼の地域では移民難民流入により地元資源限界まで限界に達しているという。 教師施設の不足により、何千人もの子供たちが学校に通えず、人々はテント収容されており、近いうちに体育館収容される可能性が高い。

しかし、ショルツ氏は最近不法移民特にドイツ国境を秘密裏移送する密航業者と戦う必要があると繰り返し述べている。 ドイツ政府は行動を起こそうとしており、例えば10月にはドイツ残留する権利を持たない人々の強制送還を容易にする法案承認した。

しかし、ドイツ連立与党内でも分裂が生じている。 特に政治家移民だけでなく、気候変動対策財政政策についても議論します。 そして、有名な政治家サラ・ワーゲンクネヒトは、世論調査有権者12%の支持を得た左翼党から離脱した。

「 分断は大きな危険だ 」とドレスデン市長は述べ、ナチス権力を握る前の1920年代の緊張した雰囲気類似点を示した。 「 これは非常に現実的リスクです 。」

ドイツ当局は、ドレスデンや他の同様の地域への投資によって、「ドイツのための選択肢」に投票した有権者の票を取り戻すことができると期待していた。 しかし、バイエルン州ヘッセン州最近選挙は、不平等が拡大し、かつては安定していた労働者階級圧力さらされる中、人々の不満が東部から広がっていることを示している。

フランツィスカ・ブラントナー経済副大臣によると、ドイツは長年の安定を経て、交通インフラの不足から熟練労働者の不足に至るまで、多くの構造問題に直面しているという。 「 状況は深刻だ 」とブルームバーグ彼女発言引用した

Оригинал новости ИноТВ:

russian.rt

inotv/2023-11-07/Bloomberg-migranti-i-krizis-priveli

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