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はてなキーワード: 福田政権とは
平成29年11月30日参議院予算委員会における福島議員の質疑も大事。
○福島みずほ君 誰も納得しないですよ。
総理は何度も、文書で、そしてこの委員会の中で、私は構造改革特区に申請されていることについて承知をしていたと言っているじゃないですか。二〇〇七年十一月です。さっきも言いました、十五年間頑張ってきたのが加計学園で、諦めなかったのが加計学園なんだと、三月十三日、この予算委員会で言っているじゃないですか。つい二か月前に加計学園というのを生まれて初めて知ったなんて言っていないですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私は、生まれて初めて知ったということは言ったことはないわけでございまして、私の答弁において、先ほども申し上げましたが、そこで御紹介されている、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますがと言って、その後、私は、申請をすれば私の知り得るところになるということでございます、つまり知り得る立場ということを申し上げようとしていたわけでございまして、この間、答弁において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答えているのは事実で……（発言する者あり）いや、それが事実でございまして、答弁した私が答えているわけでございますから。それを整理して、混同していたということについてお話をさせていただき、整理をさせて、既に、既にですね、これは閉会中審査で答弁させていただいているところでございます。
○福島みずほ君 全く納得いきません。
混同なんか総理はしていないですよ。質問主意書の答弁書に、構造改革特区で二〇〇七年十一月ですよ。そして、この予算委員会で聞いたときに、二〇〇七、構造改革特区のときから私は承知をしていましたと言っているじゃないですか。
混同なんかしていません。質問主意書で混同なんかできないでしょう、文書で回答するんだから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 質問主意書では当然混同はしておりません。混同はしていないわけでありますし、その質問主意書においては、知っていたということは、先ほど梶山大臣が答弁をさせていただいたように、答えていないわけでありまして、その趣旨は知り得るところにあったということでございます。
今委員は、この国会における答弁と主意書における答弁を混同して、まさに混同しておられるわけでありますが、主意書で述べていることはそのとおりでありますが、答弁においては、まさに矢継ぎ早に質問される中において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答弁をした。しかし、その後、承知をしたということを修正しようと思って、知り得る立場にあったということを申し上げたんですが、そのときに構造改革特区と言うべきところを国家戦略特区と、こう申し上げてしまったということでございまして、その後、閉会中審査においてはそれを整理させていただきまして、もう一度答弁をさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君 全く納得いきません。
これは構造改革特区と、質問主意書の答弁でも、この六月十六日のまさに予算委員会でも言っています。主意書では、私の質問は簡単です、総理がいつ知ったのかというふうに聞いている質問主意書のトップに総理はこのように書いているわけです。二〇〇七年十一月、加計学園がその候補となる者である旨記載されておりと。いつから知ったのかという質問に対してこの答弁、構造改革特区のときから知っていたということじゃないですか。
なぜこの質問をするのか。総理がなぜ一月二十日に初めて加計学園だというのを知ったのかと、どうして誰も信じないそういうことをおっしゃるのかということなんです。おかしいですよ。それは、加計学園ありきでやってきたことを隠すためではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、先ほどもう既に梶山大臣から答弁をさせていただいたところでありますが、今治市の獣医学部新設に係る構造改革特区の申請は、平成十九年の福田政権のときに初めて申請が行われ、それ以来、民主党政権の頃までは加計学園が事業主体である旨の記載があった、これは福田政権までですね、あったわけであります。
この答弁書では、政府は継続しているものであることから、まず、こうした第二次安倍政権が発足する以前の事実関係について記載をしていたわけであります。その記載において、福田政権の頃は加計学園が主体であるから私が知っていたということは一言も書いてないわけでありまして、言わばそれまでのどういう事実であったかという経緯について説明をさせていただいています。
そして、その後の第二次安倍政権の発足以降も、この後は言わば主体がこれ今治市になるわけでありますが、今治市から四度にわたって構造改革特区の申請が行われました。しかし、これらについては、そのいずれにおいても今治市からの提案に対して加計学園との記載はないわけでありまして、これは安倍政権になってからは記載はないんです。しかし、それだけではなくて、一応念のためにそれまでの経緯も示しているということであります。
こうした事実関係を前提に、この答弁書においては私が知っていたとは一言も書いていないわけでありまして、政府は継続しているものであり、一連のこうした提案を受けてその後の様々な政府決定がなされていること、構造改革特区に係る対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で決定していることから、この答弁書は今治市からの提案について私が知り得る立場にあった趣旨を答弁したもの。
私、立場上知り得る立場にあったわけでありますが、先ほど答弁させていただいたとおり、数十件ある案件の一つでありまして、私が一つ一つそれをチェックをするわけでは全くないわけでありまして、全く事実上は見ていないわけでありまして、しかも結果も、結果も四度とも提案を事実上認めないものであって、事実上認めていないものは、そもそもこれ十数件見てはおりませんが、さらに認めていないものでありますから私がそれを見るということはない、実際にはないわけでありまして、つまり認識はしていなかったということでございます。
いやー。森さんの言ってたやつ。直球でしたね。
誰も表題は信じてないと思うけど、みーんなが「どーせ嘘だろ」と思ってるの、すごいことだと思います。
「（略）質問だけにお答えいただけると有り難いと思います、時間が限られておりますので。今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。
「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権でありますが、そのときには出されていないわけでございます。（略）」
2016年6月4日の申請時点のことと思われるけれども、この時はまだ最初の申請時に加計学園の名前が入っていてはいけないことを知らない模様。日付も聞いておくべきだったねー平山さん。相手は嘘つきなんだからさ。
「総理、加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。」
「これは、安倍政権においてこの申請について受け付けてはおりません、安倍政権においてはですね。安倍政権の後、福田政権において申請を受け付け、しかし対応不可となったというふうに承知をしておりますが、安倍政権においては、第一次安倍政権においては受付も受けていないわけでございます。そのことは明確にしておきたいと思いますが、その後にこうした形で、当時も自民党政権でおりましたから、この特区については安倍政権としても取り組んでまいりましたので、当時は国家戦略特区ではなくて構造改革特区であったわけでありますが、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますが、その後に当然、私は議長を務めておりますから、国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになるということでございます。」
「（略）構造改革特区について加計理事長は申請をしていたわけでございます。安倍政権においても四回申請をされ、民主党政権の最後に申請され、そしてその判断をしたのは、安倍政権であったものを入れると五回でございますが、五回とも我々は事実上認めていないわけでございます。そこで、この構造改革特区については説明がございますが、いわば事実上、十数通の申請がございますが、認めていないものでございますので、私はそのときに説明は受けていないものでございます。
ですから、この加計学園の申請が正式に認められた国家戦略特区諮問会議において、私が知るところに至ったわけでございます。」
「正確にお答えください。いつですか。」
「これは、一月二十日に加計学園の申請が正式に決定したわけでございます。」
大串
「もう一度お尋ねします。加計学園が申請しているということを、ことしの一月に、認められたときに初めて知ったということですか。」
「先ほども申し上げましたように、私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして、知った時期については今申し上げたとおりでございます。」
大串
「総理、本当に、加計理事長が獣医学部新設を申請していたということ自体を知ったのが一月の末だとおっしゃるんですか。私、ちょっとにわかには信じられないんですよ。といいますのは、去年の秋以降、国家戦略特別諮問会議、二十三回、二十四回、二十五回、これは総理が出席している会議ですよ。総理が出席している。その間にワーキンググループも開かれて、そこで各関係人からヒアリングもしているんですね。その結果も含めて、諮問会議で、総理も出たところで議論をされているんです。にわかに信じがたい。もう一度お答えください。いつ総理は、加計学園の理事長が申請しているかということを総理の頭の中で認知されたんですか。
「先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、いわば今回の申請は今治市ということでの議論になって、国家戦略特区はその議論でございまして、そこで、事業者はその段階で決まっていないわけでございます。その観点から、いわば先ほど申し上げましたとおりでございます。
「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。」
「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
ちなみに出席者は、朝日記事で巧妙に隠してある、報告・伺の方に書いてあると思われるけれども、
愛媛県の政策課長以下３名、今治市の職員の他に、加計学園の事務局長のWさん、学部長予定者だったY教授、加計学園相談役のTさんがいるはずなので、残念だけど、加計学園は公募前だから、知らないから、っていうのはさらに厳しくなる書類だと思われますけどねー。
総理が知らないことを首相秘書官が勝手に暴走して、勝手に内閣府に段取りつけたけど、当然総理には報告していないですね。安倍総理に報告するなんてとんでもないことですよ。個別案件については関知するわけがないじゃないですか！
そもそも出所もわからない紙に政府はいちいちコメントしないし、怪文書のようなものではないでしょうか（棒）
今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。
まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。
大串
「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」
「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」
何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。
また問題の文書は平成28年9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。
ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。
一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。
「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」
「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」
続きはトラバ
福田政権時代に「決められない政治」がさんざん叩かれたからだろ
何も決まらないまま時間を浪費するよりは、多少問題があっても速攻でバンバン決めてしまった方がいいとみんな学んだんだよ
俺さ、麻生政権末期、政権交代が確実視されてた頃にとある民主党の国会議員の人に直接話す機会があって、「『決められない政治』を声高に叫ぶのはまずいですよ。将来再び自民党が衆参で多数派になったらそのまま民主党に跳ね返ってきますよ」と言ったことがあったんだよ
その議員は笑って「そんな未来は絶対に来ないから心配しなくていい。あと二回か三回かの総選挙で自民党は消えてしまうからね」と言ってたのね
企業アナリストの同僚と話しててよく聞くのが「いくら政府が賃金上げろっつってもね、
ハシゴ外されたら責任取るのはこっちだから」っていう経営者の話。
よく引き合いに出されるのがシャープよ。
だいたい2006～2007年頃、第一次安倍政権や福田政権の頃だな。
「大企業は内部留保貯めこんでないで設備投資しろ」と政府からもせっつかれ新聞も煽り立てた。
しかしそこで「よーし、いっちょやったろか！」と立ち上がったのが、家電業界なら液晶や太陽電池パネルでイケイケだったシャープと、
景気に先行してまず瞬時に異常な信用収縮と円高が襲いかかった。
円高がひたすら進む3年間の始まり（円高自体はその前年からスタート）、その間シャープとパナソニックは
民間は信用収縮で誰も助けられない状態、政府は知らんぷり、円高なので海外資本も入ってこないし
株式市場も冷えきっている。優良企業でもPBR1倍割れが当たり前という恐ろしい市況。
よく分からない人は「100円玉が60円で売ってるのに誰も買わない意味不明な世界」を想像してくれ。
要するに政府を信用してないんだな。市況も見通せない。それはリスクそのものという認識。
そして消費者たる我々国民も空気が変われば石を投げてくる事を目にしてしまったんだな。
パナソニックは一時重体になりながらも耐え切りその体力で自力回復した。
ハイエンドのシェアは確保していてもいかんせん利益にはつながらない。
（ちなみに現在も4Kテレビ用パネルのシェアはシャープがトップだったりする）
誰も彼もが「コモディティ化」としたり顔で言い、性能は上でもわずか５千円高いだけで買わない。
といってもそういう認識ができるのは投資家くらいかも知れんが。
まぁこの辺りは株価のチャートに素直に現れているのでヤフーファイナンスとかで見てみるといい。
つまりね、政府が「賃金増やせ」と散々ケツを叩いたところで「よーし、やったるわ！」と
乗ったら負けなのをつい数年前に見てきてるわけよ。
逆にスルーした方が後で得するというインセンティブがあるわけよ。
給料上げても褒められないけどリストラしたら石投げられる（会社ではなく経営者はそう感じている）
何事にもそうあるべきと思う今日この頃なのです
単なる優先順位の違い
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(0)が現実には存在しないのは仕方がないとして、2009年の政権交代前までは、自民党は(3)だと思われてた
衆参逆転した福田政権(2007-2008年)あたりから「決められない政治」が連呼され始めたのは覚えているだろう？
で、民主党は(1)か(2)のポジションに収まっていた。(0)だと思ってるアホも相当いた
だから政権交代に成功したが、政権運営していた三年あまりの間に、実は(3)と(4)を行ったり来たりするだけだった事が露見してしまった
今の自民党の支持率の高さは(3)と(4)を回避するための消極的選択でしかない
599 ：ソーゾー君：2013/11/24(日) 22:57:46 ID:y0LZKTTc
安部の第二次政権で大嘘パフォーマンスを連発したが支持率は上がらない。
マスコミとネットで必死に政治不信を煽って泡沫ニューヒーローを称えて必死の援護。
兎に角、民主党に票が流れないのように支離滅裂で本末転倒な矛盾屁理屈を連発して
少し考えたら良い・・山本に何が出来るの？
小泉政権、第一次安部政権の時と同じように強行採決でガンガン売国法を可決していくよ？
福田政権で強行採決できなくなったのは民主党が大勝して捻れ国会になったからだよ？
「民主党が停めたんだぞ？」
「三年間なにもしなかった？自民党の売国法案の可決を三年間必死に止めてたんだよ・・」
「山本にこれが出来るのか？出来るわけねーだろ？
なにも出来ないマスコミとネットが作り上げた泡沫ニューヒーローに何を来してるんだ？
今まで沢山の泡沫ニューヒーローが出てきたよな？何かしてくれたのか？」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
はてなブックマークで内田樹の参院選についての感想記事が人気を集めている。
参院選の総括
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2013/07/23_0850.php
現に、今回の参院選では「ねじれの解消」という言葉がメディアで執拗に繰り返された。それは「ねじれ」が異常事態であり、それはただちに「解消されるべきである」という予断なしでは成り立たない言葉である。だが、そもそもなぜ衆参二院が存在するかと言えば、それは一度の選挙で「風に乗って」多数派を形成した政党の「暴走」を抑制するためなのである。選挙制度の違う二院が併存し、それぞれが法律の適否について下す判断に「ずれ」があるようにわざわざ仕立てたのは、一党の一時的な決定で国のかたちが大きく変わらないようにするための備えである。言うならば、「ねじれ」は二院制の本質であり、ものごとが簡単に決まらないことこそが二院制の「手柄」なのである。
さて、このような記事を書いた内田は、３年前、つまり2010年の参院選によってねじれが発生した際に何を書いていたか見てみよう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2010/07/16_1531.php
鳩山前政権の支持率をあそこまで下げておいて、鳩山前政権の「居抜き内閣」には法外な支持率を与え、世論調査では消費税率アップに賛成しておいて、消費税率について踏み込んだ政策提言をしたとたんに「消費税導入反対」に切り替え、有権者の意向に配慮しないと不満を言い、有権者に媚びるとは政治家としての矜恃がないと非をならす。
そう考えると、日本の有権者が何をしようとしているのかを伺い知ることができる。
彼らは政治過程を「フリーズ」させようとしようとしているのである。
政治家たちを「黙って嵐が過ぎるのを待つ」ようなマインドセットに追い込むことを目指しているのである。
もちろん、個々の有権者に訊ねてみれば違うことを答えるだろう。
けれども、総意としては「政治過程のフリーズ」を求めているのである。
この記事において、内田がねじれを生み出した「ダブルバインドの呪縛」を良いことと捉えているのか悪いことと捉えているのかは一読した限りでは判然としない。
と述べていて、さらに
人を支配する方法としてメディアは「菅直人のダッチロール」を論難するが、私はむしろ「有権者のダッチロール」が問題であると思う。
とも述べている。このことから、内田はこの呪縛を基本的に悪いことであると捉えていると言えるだろう。
では、内田はこの３年間で「ねじれ」に関する認識を180度転換したのだろうか？
それとも単に、自分が気に入っている集団かそうでないかで意見を変えているだけなのであろうか？
追記
ブックマークコメントより、2007年の参院選のときの記事を示していただいた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.tatsuru.com/2008/02/12_1607.php
メディアは「ねじれ国会」でさっぱり政策が物質化しないことに文句をつけているが、「ねじれ国会」というのはそういうものである。有権者の総意は安部内閣時代のあまりにばたばたと法案が成立し、このままでは改憲にまで突っ走りそうな情勢に不安を抱いて、参院選での自民党の歴史的大敗を選択したわけであるから、法案がさっぱり成立しないのは国民からの要請に応えて、「代議制が正しく機能している」ことと見るのがことの筋目であろう。
なるほど。
偉大なる先増田様
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4562985/
民主党は、内政においては、田中角栄流の“右”のバラマキ・利権政治と、美濃部都政流の“左”のバラマキ・利権政治を融合させた、「一郎革命」を進めている。これは、仮に小沢一郎氏が失脚しても、止められない流れだろう。政権交代とは、左右のバラマキ・利権派のタッグによる反改革の成果だからだ。民主党が昔の改革政党に戻るには、民主党内から“小泉純一郎”が出てくる必要がある。
その一方で、外交における民主党は、日米同盟という日本外交の基軸を揺るがそうとしている。政権交代可能な二大政党制とは、少なくとも外交において安定した方針が貫かれることが前提だったはずだが、民主党にとっては外交すらも、悪しきリセット主義の対象らしい。いざとなれば“自民党君がセーブしたところ”からやり直せるというように、気楽に考えているのだとしたら恐ろしすぎる。
普天間問題を先送りしているのは、社民党の悪影響が大きいけれども、その根っこには「友愛外交」があるのであって、すべてを社民党のせいにするわけにもいかない。八方美人的な友愛外交ではなく、しっかりとした外交方針を持っていれば、社民党を切り捨ててでも普天間問題を前進させたはずである。安倍政権と福田政権は、政権を引き換えにしてでもインド洋給油を継続した。なんてことを、インド洋給油を政争の具にした民主党に言ってもムダかもしれないが。
「ようやく激昂が治まって…」とかいう日記を偶然目にして、なんだかだんだん腹が立ってきた。いままで、はてななんか使ったことなかったし、むしろ使いたくないと思っていた。ただ一日過ごすうちにだんだん我慢できなくなってきて、衝動でてなに登録して、初めての日記を書くことになった。（ちなみに俺は2chねら～でもないし、mixi、twitterユーザーでもない。当然、在日でもないし、民主党員でもない。パソコンはかなり使いこなせるし、インターネットについてだって、自分の周りの誰一人にだって負けていない自信がある。ちなみに、旧帝国大学の理系学生ではあるが、政治についてもかなりの自信がある。正直こんなのはどうでもいい。言いたかったのは、少なくとも"バカ"の意見ではないということだ。）
「ようやく激昂が治まって…」などあたかも自分が正義のように話すが、これは文系の悪い癖。そしてすでに指摘もあったが悪かった点が書かれていない、過去の首相や外国との比較が"全く"ない。それと最重要課題であったはずの経済対策についての評価も当然無い。
まず、マスコミの偏向報道についてだが、これはマスコミが悪いのは事実だろう。はっきり言ってマスコミはもうどうにかした方がいい。それを鵜呑みにするだけの国民が大多数を占める中これではあまりにもひどすぎるのではないか。
ただやはり一番主張すべきはなぜ自民党なのか、なぜ民主党なのかというところではなかろうか。
大体にして、今日本の借金がいくらかわかっているのだろうか（今ここに書いてもすぐに無意味な数値になるので控える）。はっきり言ってひどすぎる。債権、資産を合わせれば黒字というのも、もうとっくに昔の話では無いだろうか。それなのに「IMFへ外貨準備高から1000億ドル」や定額給付金は安易すぎる。高速も"ETCのみ"0円にして天下りを助けるくらいであれば、最初から無料にすればいいのだ。借金というのはいつ限界が来るかわからない。しかし、限界は唐突にやってきて、一度そのときがくれば、もう絶対に止めることはできない。円の価値は暴落し、日本は間違いなく"終わる"。借金を増やし続けてきた自民党にもう日本は救えないのでは無いだろうか。
そして、何よりも、今の日本に対する不満が大きい。日本という国で、餓死や孤独死が平気で起こって良いのだろうか？その一方で金持ちは散々贅沢をしている。一部の（当然すべてではない）官僚が私腹を肥やす。累進課税の所得税や法人税を上げることより逆進的な（この表現はあまり好きではないが）消費税を上げようとしたり、定額減税をなくし、派遣を緩和する。こんな弱肉強食な世界は中国やアメリカだけで十分。そもそもそれなら国家など無くて良い。
とにかくいろいろな自民党に対する不満がぶつけられたのだ。麻生が自分がやったのではないとそれを免れられるはずは無いだろう。とりわけ、ヒトラー（これではヒトラーに失礼だ。訂正：エスパー）から福田政権までの政策の責任はすべて麻生もかぶらなければならない。なぜならば麻生は国民の信を得ていないで続いた3番目の総理大臣だからである（あまりよい表現は見つからないが何となくわかってもらえるだろう）。はっきり言って考えられない事態では無かろうか。
かくいう私も自民か民主、または白紙にするかは最後まで迷った。自分が投票した党が与党となった場合、しっかりと投票した分の責任を感じなければならないというのが、主義だからだ。
自民を擁護する奴らはどうも国民は"バカ"だとか何とかで片付けたがる。確かにそうかもしれないが、その一言で片付けるやつの方が"バカ"だろ
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
・日中遺棄化学兵器処理問題を終結
・李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約
・国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
・日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み
・新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
・外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大
・北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開催
・二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択
・G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化
・改正金融機能強化法を成立
内政においても、
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まる
・安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタート
・朝鮮総連傘下団体の多数を摘発
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
上記は全てわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
少し読みやすくなった?
(そうでもないか
http://anond.hatelabo.jp/20090906052539 を編集
主党に政権取られてしまいしたが…
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
- 日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、
- 李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、
- ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、
- 国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、
- 日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、
- 大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、
- 新テロ特措法を成立させ、
- 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、
- 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、
- 北朝鮮制裁の徹底を指示し、
- 初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、
- IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し
- 「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、
- ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、
- 二国間の経済支援要請をすべて拒否し、
- G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、
- 空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、
- 反ダンピング関税を欧米並みにし、
- 国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、
- 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、
- 安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、
- 朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、
- 農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、
- 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
しかもわずか一年の間に、である。
- 漢字の読み間違い
- カップラーメンの値段の間違い
- ”ホッケの煮付け”
- ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む
- ホテルのバー通い
- 中川(酒)の”朦朧会見”
- 給付金を貰うか貰わないかという問答
- 慰労会の為に日本酒６本を買う
- 母親の命日に墓参り
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
editer id:mangakoji
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、反ダンピング関税を欧米並みにし、国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。しかもわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
そもそも、省庁が増えすぎて、問題が発生した時に、どの省庁に割り振れば良いのかの判断が難しくなった上に、複数の省庁にまたがった問題である事が判明した時に、天下り先が作れそうなら奪い合いになり、作れなさそうならば押し付け合いになるという状況にあきれ果て、縦割りがまずいという事で、複数の省庁をまとめて総数を減らしたのが、省庁統合である。
省庁統合によって大臣のポストも事務次官のポストも減ったわけで、死ぬ前に一度で良いから大臣をやって、自宅の門前に簡易交番を置いて警官に立番してもらいたいとか、事務次官をやってから天下りたいといった、筋違いの欲望を抑制しなければならなくなった。
小泉改革が、当選回数が多い大臣候補クラスの代議士や事務次官までもう少しという所まで競争してきた官僚にとって、蛇蠍の如くに嫌われていたのも、むべなるかなという所である。
それを引き継いだ安倍政権は、少なくとも、行政においては間違った事はしていない。ただ、国民の支持によって支えられているという支持基盤を、衆議院の3分の2という数字でしか認識できなかった為に、衆参同時選挙に踏み切れず、参議院で負け、直近の民意という錦の御旗を野党に奪われてしまった。衆議院の3分の2を振り回すのに、やたらと苦労ばかりするようになっていき、ついには投げ出さざるを得なくなった。
問題は、福田政権である。小泉・安倍時代の反主流派を取り込むために、消費者庁の新設という方法で、大臣級や事務次官級のポストを増やし、方針を転換してしまった。軽い神輿になり、小泉・安倍時代の反主流派に力を蓄えさせてしまい、あげくに、小泉改革を完全否定する悪役を押し付けられる状態になった。プッツン辞任と言われているが、そうでもしなければ、面子が維持できなかったのであろう。
小泉・安倍時代の冷や飯食いが主流派に返り咲いた麻生政権は、反動といっていいぐらいに、昔に戻っている。それも、森・小泉になる前の、財政赤字を膨らませてしまった小渕政権に近い状態にある。小渕内閣では6194億円分の地域振興券をばら撒き、麻生政権では2兆円の定額給付金をばら撒いている。小淵内閣では30兆円をバブル不況の景気対策に使い、麻生政権は事業総額75兆円をアメリカ発経済危機の景気対策に使おうとしている。
小淵内閣の時の30兆円にまるっきり効果が無かった事が検証済みなのに、なぜ麻生内閣はその倍以上の景気対策を行おうとしているのか。答えは簡単で、景気対策という建前を使って、選挙区や天下り先にじゃんじゃん現金をぶち込もうという話だからである。
麻生氏自身はこれで景気が良くなると信じているかもしれないが、回りで誉めそやし、協力すると申し出ている人々は、自分自身の景気が良くなるが、日本全体の景気がよくなるとは、微塵も考えていない。これでオラが地盤や金庫にごっそり金を引っ張れるとほくそ笑んでいるのである。
内閣人事局構想は、問題が発生した時に、その問題を担当する官僚を一人から複数名つけて調査させ、問題解決に必要な省庁に政治任命として送り込み、問題が解決したら、次の問題に当たらせるというやり方で、縦割りの省庁を横断して、問題解決に当たらせる為の手段でもある。
頭の悪い人のとりうる最善の策は、自分の頭を使おうとせず、頭の良い人の智恵を借りる事である。もっとも、自分の頭の出来が悪い事に気が付けないほどだから、悪い頭で精一杯考えて、正しいと思い込んで間違った事をやらかしてしまうのである。
小淵内閣の景気対策は失敗だった。しかし、2000年6月25日の第42回衆議院選挙は自民党の圧勝であった。2000年5月14日に、現職首相のまま小淵氏が死亡した為である。今年の9月までに行われる衆議院選挙で自民党が勝つ為には、同じ事をやる必要があるかもしれない。ばら撒きや地位は欲しいし、与党であり続けたいという欲深き人々は、どう動くのであろうか。軽くて馬鹿な神輿でも、使い方次第で役に立つ。もちろん、そうなる前に、福田氏のように逃げ出すという展開もありえるのだが、首相として外交がやれると有頂天になっているので、状況が見えてないかもしれないねぇ。
もしかして、麻生政権がどんな景気対策しようとしているのか(民主が何を妨害しているのか)も知らずに麻生批判とかしてる？違うよね？
効果ってのもわからん。
それは貴方が無知なだけで、あちこちの国で減税や給付金、商品券の類が実施されてる。
それは対外的な戦略の一環で、日本国内の経済対策とは異質の物だよ。
たとえば定額給付金とか、補正予算案の中の1割にも満たない規模のはずなんだが。
それに、最初は減税をメインに考えられていたのが「それじゃあ低収入の人達が恩恵を受けられない」って事で給付金に切り替わったんだよ。
だって当時マスコミが派遣切りを盛んに報道して、それの尻馬に民主が乗ってそういう攻撃を繰り返したんだもん。商品券は手間がかかるから外された。
それを今更「無駄遣いの極みだ！」とか攻撃してくるんだから、既に与党と民主の信頼関係は完全に崩壊してる。福田政権の頃だって何回与党との合意を反故にしてきたと思う？
* 一次補正（済み）
* 二次補正（済み）
* 金融機能強化法案関連（済み）
* テロ特措（済み）
* IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
* 二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
* ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
* G7での行動指針採択
* 日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
* 朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
* アーレフのガサ入れ
* 大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
http://anond.hatelabo.jp/20090119210533 よりつづく
モーリー：はあ。でもずいぶん意識に隔たりを感じる部分があって、発展途上国でWindowsを買うお金も無いからバッタモノのWindowsをインストールしたとか、そういうんだったらなんかわかるんですよ。全体的につらい、貧乏な状況にいるっていうか。でも、買おうと思えば買える人たちがすごくがんばって違法というか、やっているんですか、ファイル交換というのを。
津田大介：ウィニーだけじゃなくて、もうちょっとカジュアルに使えるファイル交換ソフトというのもありますよね、たとえばカボス(Cobos)と言われてたりとか、あとはライムワイヤー(Lime Wire)と言われているような、ウィニーほど匿名性は高くないけどまあその分ファイルはいっぱい流れていて落ちやすいみたいなソフト。音楽とかってデータが少ないですから、わざわざCD、3000円のを買うまでもないやという人は落としている人はいるし、僕が聞いた事例とかだとほんとにいま20代から30代、子どもがいる家庭で、お母さんとかお父さんとかがジブリアニメとかをそういうファイル交換ソフトで落としてきて。
モーリー：子どものために？
津田大介：そうそう。それで見せる。
モーリー：ええええっ？！！！！！
津田大介：ぼくも最初ええっと思ったんですけれど、意外とそういう使われ方をしているのが実際に結構増えてるんですよね。
モーリー：でも、たとえばそういうものをもうちょっとスッキリさせるためにアイチューンズ(iTunes)が大成功したというのがボクの認識なんですけど、ぜんぜんそこに行ってない人たちがすごくいるってことなんでしょうか。
津田大介：だからやっぱりみもふたも無い話ですけれど、タダで済ませられるものはタダでいいやと考える人がいるということですね。
モーリー：ただそれにまつわるリスクをまったく意識して無いってことなのかな。でも逮捕された記事が出るとさっと止める人がいるというのは意識はしてるんですよね。万引きみたいな心理でやってるの？
津田大介：万引きというほどの罪悪感もおそらく無いと思うんですけど。さっきの最初の話とつながりますけど、いままでファィル交換ソフトを使ったダウンロードすること自体は合法なんですよ。ネットにアップロードして、インターネットって誰でも情報落とせますから、アップした奴が一番悪いわけじゃないですか。アップしたらそこで数十万とか数百万の人に売り物がバラまいてしまう。だからアップする奴がいなければそもそもダウンロードする人もいないというんで、それで日本の著作権法だとアップロードする奴が逮捕されるようになっていたんですけど、ただダウンロードする側はそれは自由というのがいまの日本の法律で、それじゃいまはもう収まらないから著作権者、映画会社がそういうのはもう被害が収まらないからそういう違法なものをダウンロードした側も違法にしましょうよという議論をずっと三年ぐらいやってたんですよね。
モーリー：たとえば、どうなんだろ、だんだんややこしい話になってきたような気がするんですけど、iTunesの日本でもＵＳでも売ってない古い曲とか、ユーチューブに行くとジャケット写真の静止画とともにそういう曲が載ってるというのがあって、やっぱりファンがかなり聴いてるケースがあって、最近そういうケースの曲を結構数多く掘り起こしているんですが、コレは最初に津田さんが言ったようなかんじで著作者に支払いがいってるんでしょうか、それとも勝手にやってる感じなんでしょうか。
モーリー：それも違法になるんですか？ いまのダウンロードの違法ということになると。
モーリー：今はね。
津田大介：これまたややこしい日本の議論なんですけど、日本の議論だと、一応今回の三年ぐらいの議論の中だと、ダウンロードを違法化しましょうという話になったんですけど、ただ、ストリーミングは対象外ということになってるんです。ユーチューブって一応ストリーミングじゃないですか、あれは、ニコニコ動画とかユーチューブって。
モーリー：ああ、フラッシュのファイルがストリーミングしてるんだ。
津田大介：要するに、文化庁の解釈としては、ダウンロードっていうのはネットにつながらない状態でも
モーリー：iPodで持ち歩くとか…
津田大介：パソコンで遂次再生できるってことが、保存、ダウンロードということなので、ストリーミングというのはネットにつないだ状態でないと見れない一次的な視聴だからそれは複製ではないという考え方なんですよね。
モーリー：でもそれはフリーウェアなんかを使うとユーチューブのストリーミングしているというタテマエの動画を抜いたり、他のファイルの動画に変換したり、3000円でそういうツールも売ってますよね。
津田大介：ありますよね。フリーソフトでもありますよね。それは明示的に自分で意識してユーチューブの動画をパソコンのなかに保存するという行為は、それは複製なんですよ、それは違法です、著作権法上複製ということに当たるので、違法にしましょう、という話です。
モーリー：これは一般論として語るといろんなところに議論が分岐していっちゃうので、ひとつの事例にしぼってみたいんですけれど、たとえば具体的にぼくの身近に起こったところでは、去年の五月にチベット暴動に関連して聖火リレーの妨害というのが世界各国でオリンピック前に行われたんですね。そうすると、当時の日本政府、福田政権だったんですけれど、非常に親中的なところがありまして、メディアが非常にトーンダウンしたんです。聖火リレーが長野に来たときも中国から「赤い軍団」と呼ばれる人たちを、アルバイトなんかボランティアなのか強制なのか知らないけどいっぱい来て、どうも現地の人の話を聞くと警察はむしろ彼等を守っていて、というふうに変なねじれ現象が起こっていたんですね。そこら辺をするどく指摘する報道というのはメインストリームのニュースからは外れた時間帯だったり、ちょろっとした流さなかったりするから、見たという実際の実体験を画面の前で持つ人は少ない。そういうふうにバイアスがかかっていたと思われるときに、それをユーチューブを使って民放やＮＨＫが流したものをうまく編集してつないだりして意識をもっと周知を徹底させるための運動というのがチベット問題とかで起こったわけですよね。これは一種の報道のフェアネスにもひっかかってくるんですね。
津田大介：そうですね。
モーリー：ところが、たとえばこういう状況が将来おきて、なんでもいいんですけれど、社会正義のために、テレビがちょっと偏ったことをやっていたときに、ここをもっとひっぱり出さなければならないと、市民運動レベルで民放やＮＨＫのニュースをいっぱい流すと、ほんとに政治的に都合の悪いことだったら、すかさずテレビ局はおろせって言うじゃないですか。それを実際にやったんですよ。チベットの時も二日以内になにか告発するような動画や関西のテレビ局だけがチベット問題をずっとうるさく言ってメジャー局がなにも言わない時期があったんですね。その時に関西ローカルだから、全国で見てほしい、世界中で日本語のわかる人に見てほしいとどんどんアップしては削られがずーっと続いていたんです。で、どうして削ったのかという、一種の情報公開をせよという請求にはすごくあいまいな答えしか返ってこなくて、それがまた二重三重に政治的な配慮を感じられるわけね。だからそういう状況にあると、なにが起きたかというと、やっぱりもぐらたたきのようにあちこち動画を移してまわったり、ぼくはあまり２ちゃんねるの仕組みはよくわかっていないんだけれど、２ちゃんねるが好きなアフロダにも公開していたみたいなのね。こういった社会正義のために市民が起こした運動も全部ブランケットに違法になっちゃうんですか、見たことも。
津田大介：著作権っていまモーリーさんが仰ったみたいに、実は著作権ってすごくそういうときに「悪用」って言ったらおかしいけど、利用されやすいんですね。たとえば、明確に日本の法律でコンピューターウイルスを作成したのって、どういう罪に問われるんだろうって時に、結構微妙なんですよ。
モーリー：ふーん。
津田大介：コンピューターウイルスって、作者は明らかに被害を及ぼしているわけじゃないですか。ウイニーを使った情報漏えいウイルスを作ったりコンピューターに破壊活動を行わせるようなウイルスを作ったときに、その作者はどういう罪状でどういう対応をしてどういう署名をして起訴までいこうかと考えたときに、逮捕までいくのが結構大変で、そういうときに一番わかりやすかったのがウィニーを使ってるとどうしてもいろんなところにアップロードをしまくるという特性があるので、あれは非常に著作権侵害なりやすいツールなんですね、法律的にも。そこでウイルス作者を著作権侵害で逮捕したりするんですよ。ほんとに結構そういう例っていうのは結構あって、本来それは著作権侵害ではなくてもっと悪いことしてるよねみたいなときに、そういう著作権侵害っていうのが都合よく使われている。
モーリー：別件…
津田大介：別件とまでは言わないですけど、やりやすい方法で著作権が利用されて逮捕されたりとか、逮捕じゃないけれどそうやって一部から脅される口実に使われたりということがあって、本来的な著作権の使い方とは違うんですよね。あれってもともと創作者が経済的利益や人格的利益を守るためのものなのが、方便としてそういうふうに使われてしまっているというのが非常にぼくは歪んだ状況だと思います。
モーリー：うーん。たとえば、直近でいうと、テレ朝でしたっけ、ブログの自作自演疑惑。
津田大介：ありましたね。
モーリー：あれを報じるＮＨＫもふくめて、やっぱりあちこちにまとめサイト的にユーチューブで動画が公開されていますよね。こういったときに、どっちかというとボクの直感では、テレ朝はは黒か黒に近いグレーだと思うんですよ。そういうことをみんなが議論したりするときも、テレ朝が著作権を主張して自分の都合の悪い報道を全部降ろすっていうことがあり得るんですか、そういう法律が。
津田大介：もちろんそれは法律が通っていなくても、アップロードですからいまやろうと思えばできるっていうのがありますよね。それをやるための、権利者側がやりやすいツールというのがグーグル側が提供していますから、たぶんもうどんどんすぐ削除できます。
モーリー：ただそれは露骨にやると、ほんとに露骨に隠蔽しているから、ますます火に油を注ぐことになって、毎日のワイワイ騒ぎみたいに大きくなっていく。
津田大介：そうですね。だからそこら辺は、要するにモーリーさんが仰った報道の公共性ってどうなるんだというところがすごく大きいじゃないですか。結局、報道って限られた電波を使っているがゆえに、ニュースみたいな報道とか、公共の利益になることをやっている、やらなければならないということが規定されているわけで、著作権とは別なレベルでやっぱり周知しなければならない社会的な問題みたいのがあって、ユーザーがユーチューブみたいに報道とは違う動画で大量に伝播させる手段を持ってしまったがゆえの対立というのが起きているのですけれど、でもこれはぼくがおととし出した「コンテンツフューチャー」という本の中でＭＸテレビの草場さんっていう方も言っていましたし、ボクと同世代ぐらいのＮＨＫのニュースの記者の人と話したりそういう人とユーチューブってどう思っているのと聞いたら「報道にとってはいいことだよ」と。要するに、報道ってどうしても検証されなかった、と。テレビの報道って「消えモノ」っていうところがあったんで、録画といっても毎日の報道を録画してる奴なんていないし、っていうのがユーチューブみたいのがあって、録画してだれかがアップしてそれに対しての論評が誰しも簡単に論評検証ができるようになったことによって、もうああいうバレバレの自作自演とかいわゆる偏向的なものというのが、ある種市民の目にすごく曝されやすくなったわけじゃないですか。それは報道にとっては実はいいことなんだよというのがわりと30代くらいの現場の記者なんかでは、その中でも進歩的な考え方をしている人なんかでは、そういうふうに思っていて、結構それはあると思うんですよね。
モーリー：ふーん。
津田大介：そういう意識とは別に、でもやっぱり著作権っていうことで、これは自分のところの番組の不祥事だから削除しようというのが、それは報道の現場とは違う力学ですよね。
モーリー：うん。
津田大介：やっぱり社内のコンプライアンス委員会だとか、やっぱり対外的にどうなんだというところ、対外的にこういった騒ぎが不祥事じゃないか、不祥事はやっぱりとにかく削除できないかというふうに、著作権侵害で簡単に落とせますよっていうのがあったら、テレ朝とか制作会社とかがそういうふうに行ってしまうというのが当然と言うか、仕方の無い話なのかなあという気はします。
Posted by i-morley : 2009年01月16日 17:46
http://i-morley.com/blog/2009/01/post_166.html
