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はてなキーワード: 参政権とは
政治は道を誤れば国民を殺せるし、実際殺してきた歴史があるから、その安全弁である思想の自由、言論の自由、参政権は最大限守られなきゃならんだろう。
ラーメン屋は店主が勝手やって潰してしまっても結果を受け取るのは店主であって、客は行かなきゃいいだけだから困らんし、それは店主の自由というものだが、
政治は結果を受け取るときに全国民巻き添えなんだから、政治家に勝手にさせて潰されるわけにはいかんのよ。
ラーメン屋もプロレスも、もし全国民がそれを受け取らなきゃならず、金を払わなければならないのであれば、
私は情報技術者だ。今風に言えばデータサイエンティストやらセキュリティエンジニアなどと名乗ったほうが良いのかも知れないが、ながらく情報技術者という肩書で活動してきたため情報技術者と名乗ったほうが私の肌感覚的に合っていると考えている。
山田太郎議員が赤松健氏らと共に表現の自由の擁護を掲げ、政界では小さいながらも一定の存在感を示しているのは皆さんご存知だろう。
これまで地域のための政治家や特定の例えば自動車業界のための政治家や、更には女性のための政治家、共働き家庭のための政治家など様々な政治家が登場したが、サブカルの擁護、その中でもマンガアニメゲームを中心とした表現の自由の擁護のための政治家は非常に新しいと言わざる得ない。
これは本邦で「女が政治なんて」と怪訝な目を向けられても女性が参政権を獲得し、そして時間をかけて女性政治家の登場を果たしたときのような変化だ。
今の時代はまだ「マンガオタクが政治なんて」という怪訝な目がまだまだ多いように思われるが、無理解が理解に変わってくる節目なんだろうと思う。
さて、私は前述したように情報技術者である。何なら私の両親も情報技術者という言葉が生まれる前から情報技術者であり、私が生まれ育った家庭は情報技術という点においては非常に先進的であったと評価できる。
はじめて私の専用機として両親あたえられたのがPC9801であり、パソコン通信の後期あたりから私自身の意志でネットワークへアクセスしていたという経歴がある。
学生時代は高校教育に情報技術という科目がなく電気科目の一分野であったため工業高校へ進学し、そこから東京大学へ進んで計算機科学、情報技術関連を中心に履修した。根っからのIT畑であると言って良い。
そんな私が最近ふと思うのはまだまだ政治の分野は情報技術に疎いということだ。
このように感じた一番の切っ掛けはやはりマイナンバー制度と銀行口座の紐付けによる税務処理の簡略容易化が、個人情報保護という御旗によって実現に至らなかったことだろう。
ITへ専攻を持たない方々には理解が難しいと当時の一般市民や政治家たちによる意見交換を観ていて実感しているが、たとえ銀行口座の金額の増減がマイナンバーによって国から監視されていても、個人情報ひいてはプライバシーの保護は可能なのだが、プライバシーを気にする層は商取引の詳細、つまり自分が何を買ったり何処へ訪れたのかを国に監視されるわけにはかないという意見が支持されてしまったのだ。
本当にこの件は誠に無念と言わざるを得ず、私たち情報技術者の説明不足と力不足を痛感させられてしまった。
一応、この件に関連する技術情報としてフランス国立情報学自動制御研究所が公開した「GNU Taler」を紹介しておこう。
GNU Talerは プライバシーの保護が可能な決済システム。顧客は匿名のままでいられますが、事業者はGNU Talerでの決済を通じて収入を隠すことはできません。これは脱税やマネーロンダリングを避けることが可能です。(抄訳)
銀行口座がマイナンバーに紐付けられ、日本円に裏付けされた匿名決算システムが本邦へ導入されていれば、事業者や個人事業主、確定申告を自ら行う者、政治家たちは事務コストの大幅な削減と、我々全国民は所得税や法人税に関して現行税制のままであってもより平等に恩恵を得られたはずだ(ここでは現行税制が平等であるかは判定しない。所得隠しが難しくなることで現行税制の平等化が進むという意味)。
GNU Talerは例として挙げただけであり、これだけでどうにかなるというものではないが、一部の情報技術者、特に分散ネットワークへ興味を示している情報技術者の中では比較的好意的に捉えられている概念方式の決済システム。
我々情報技術者はこういった一般層が興味示しにくい、示すことができない技術情報を多く持っているが、技術者全般の悪い癖で自分たちだけで理解・納得・満足をしてしまう傾向がある。
これまでマンガアニメゲームのクリエイターが作り発表するだけで満足してしまっていたのと同様の問題を我々技術者も抱えており、このままでは良くないと危機感を覚えている。
ならば我々情報技術者の中から政治家を選出するべきなのではないかと思うのだが、我々は情報技術者が好きなだけであって政治は別に興味もないので、この好き嫌い、感情部分を乗り越えた赤松健氏には頭が下がる思いだ。
はてなユーザの興味が向いている情報技術関連といえば新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の諸問題が挙げられるであろう。FLOSSで開発が始まったというのは評価に値するが国へ引き継がれた途端にAndroid版でのバグや、そもそも利用が広がらないなど運用に窮してしまった。
これに対する責任の声も少なからず聞くが、利用を促進するには国が強権を発揮するくらいの無茶が必要なので多少の同情は禁じ得ない。
WindowsではPowerToysが便利なので導入を国の制度で強制導入を決めるくらいの無茶だろう(※PowerToys : Microsoft謹製のWindows機能拡張ユーティリティ。様々な要因でWindows標準機能へ含まれなかったユーティリティ群とされる)。
ただ、強権を発動しないまでもゲーミフィケーション的に楽しく使うことや、割引クーポンを発行するみたいな市民の利用を促進するインセンティブが必要だったのでは？とは感じる。
本邦ではまだまだ情報技術者からすると不可解な情報技術運用が多くある。
例えば文科省のGIGAスクール構想までは良いが学校や請け負ったベンダーが端末パスワードを共通化してしまうことや、総務省がジャストシステム一太郎花子の事実上排除を決定してMicrosft Officeへ一本化してしまうというものだ。
GIGAスクール構想ではGoogle Chrome OSが支持を集めたのだからClassroomサービスによりパスワードを共通化する必要はそこまで無いと情報技術者は知っているし、Microsft Officeへ一本化するくらいであるならば保存形式をOpenDocument Format(ODF)にすることでMicrosft Officeと一太郎花子を共存させ無駄な予算の抑制、更に今後新たなオフィススイートが導入されても移行に手間は最小限に抑えられると知っている。
もっと言ってしまえば多くの行政機関や自治体、政党や政治家のWebサイトは極端なまでJavascriptへ汚染されアクセシビリティが地に落ちているのも視覚障害者にとって非常に問題である。
確認してみたいのならばJavascriptを切って各Webサイトへアクセスしてみたら良い。Javascriptが機能しなければコンテンツへテキスト1文字すら表示されないWebサイトの存在や、おそろしく醜い(見にくいではなく)トップページがレンダリングされることを知ることができるだろう。
視覚障害者のためのいわゆる「音声ブラウザ」はモダンで高度なレンダリングを解釈できるとは限らない。あまつさえ「今は高度な読み上げ機能を持つiOSやAndroidが主体だから良いじゃん」という視覚障害者がタッチスクリーンディスプレイを操作することへの無理解な声すら聞こえてくる始末だ。
これらの不可解さを解消するには「情報技術で国内外問題を解決する」というワン・イシュー綱領を持った情報技術へ深い見識のある政治家が登場しなければならないのではないかと思うのだ。
そして私はその一歩を踏み出すべきなのかどうなのか最近毎日悩んでいるのだ。
私は情報技術が好きだからこそ、情報技術は国内外の問題を解決できると信じているからこそ政治家にならなければいけないのかも知れない。
まず主語が「20世紀初めのフェミニスト」と明言されていますが、まず当時の人権運動はウィーン体制下で多発した暴力的な社会変革の運動への反省から、人々に暴力的な手法とそれらの背景となる急進的な思想に対する忌避感が醸成された後のものとなります。サフラジェットとは穏健かつ理性的なサフレージ運動の参加者「サフラジスト」とは異なるという意味で名付けられたものであり、且つWSPU自体がそのサフレージ運動の一団体から枝分かれして生じたものです。そして世界的な動きとなった女性参政権運動においてもWSPUの過激な手法は忌避されるものでした。全世界で数百万人規模の穏健さを重んじた各国の女性参政権運動団体の正会員、そしてその賛同者はその何倍にも及ぶものです。「20世紀初めのフェミニスト」像としてサフラジェットの動きを挙げるのは極めて不正確であり、当時の人権運動に対する冒涜と言っても過言ではないということです。
まず主語が「20世紀初めのフェミニスト」と明言されていますが、まず当時の人権運動はウィーン体制下で多発した暴力的な社会変革の運動への反省から、人々に暴力的な手法とそれらの背景となる急進的な思想に対する忌避感が醸成された後のものとなります。サフラジェットとは穏健かつ理性的なサフレージ運動の参加者「サフラジスト」とは異なるという意味で名付けられたものであり、且つWSPU自体がそのサフレージ運動の一団体から枝分かれして生じたものです。そして世界的な動きとなった女性参政権運動においてもWSPUの過激な手法は忌避されるものでした。全世界で数百万人規模の穏健さを重んじた各国の女性参政権運動団体の正会員、そしてその賛同者はその何倍にも及ぶものです。「20世紀初めのフェミニスト」像としてサフラジェットの動きを挙げるのは極めて不正確であり、当時の人権運動に対する冒涜と言っても過言ではないということです。
小沢が主導した小選挙区制が自民大勝の仕組みになっているつまり事実上民主主義の破壊だったと言う話ならまあそうかもなと思うけど
別に野党議員たちも公選法にのっとって参政権を行使しているだけなのに民主主義を妨げたというのは全く意味不明だよね
日本に二大政党制が根付かないのはジャップがそれを望まないから。本当に二大政党制がいいんなら鼻をつまんででも立憲に入れるべきだろう。でも実際は総裁選で新しい総裁に期待とか言ってまた自民に入れるだけ
日本に民主主義が復活しているって(笑)いや俺に自民党総裁選の投票権はないんだが。お前の言う民主主義の民って自民の民？ジミン主主義？
お前の考える民主主義とやらから逸脱していたり元に戻ったりしていた気になっているだけであって実際はずっとジャップなりの民主主義やってただけだよ
Daigoさんが本人の誤算によって炎上して，謝罪するに至った話はまだまだ鎮火しない勢いの炎上だと思う．
多くの人にとってDaigoさんの発言は許せなかったと思うし，許されざる発言だったと思う．
さて，この発言において許されなかったのは，「生活保護の人が生きてても得しなくない？」，「ホームレスはいないほうがよくない？邪魔だしさ」といった優生思想，選民思想的な発言が原因だ．このような思想は人権の概念から外れた発言である．社会には様々な事情で生活保護をとることになった人や，ホームレスとして生きている人がいる．その人達が生きる権利は決して蔑ろにされるべきでないし，その人達が生きることを社会が支援することは当然のことだと思う．それを軽視する発言は人権を尊重する社会では許されざる発言であったといえるだろう．
以上の話は人権の中でも生存権にかかわる話である．人権は生存権以外に自由権や参政権，そして性と生殖の権利がある．
性と生殖の権利とはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）と呼ばれ，性や生殖にかかわる自己決定や自認の自由を認める基本的人権のことである(参考｛https://www.ippf.org/sites/default/files/ippf_sexual_rights_declaration_japanese.pdf｝)．この権利によって我々は自由に自己の性を決定でき，結婚や性交をする相手を選べるのである．このような人権思想のもとで，政略結婚や見合い結婚が衰退し，自由恋愛が発達してきたと考えることは至極自然なことであろう．つまり，我々の人権を尊重するために自由恋愛は発達し，我々は自由恋愛の中で人権が尊重されていると考えているわけである．
しかし，本当にそうだろうか？我々全員がこの権利を享受できているのだろうか？
実態はそうではなく，自由恋愛の下ではすべての人が権利を享受できるわけではなく，選ばれた優生の者のみこの権利を享受できていることが実態である．わかりやすい例では，年収が低い男性は結婚ができないだとか，容姿が劣る人は結婚ができないなどである（参考｛https://toyokeizai.net/articles/-/293571｝）．自己の決定で結婚しないと決めているならそれは個人の自由だが，結婚したいと思いつつも結婚できない状態は，性と生殖の権利に反している．特に結婚できない理由が年収が低いという理由なら，人権の種類が違うだけで，仕事のないホームレスは生存権が認められていないといった状態と似通ているように思う．なぜこのような状態が許されるのだろうか？
これは単純に，誰と生殖するかが自由であるという権利と，生殖をしたいという権利が衝突しているからに他ならない．子供が欲しい人が無理やり生殖することは，他者の自由な権利を侵害するのである．よって，結果的に優生の者が生殖でき，劣っているものは生殖ができないという状態に陥る．ただ果たしてこのような状態を社会は看過できるのであろうか？
衣食住がない人を生活保護で支えるように，生殖したくてもできない人を何かしらの手段で支えることが人権を尊重する社会では必要ではないか．ましてや結婚ができない所謂非モテを犯罪者予備軍のような扱いや，キモイ劣った存在として排除してよいのだろうか．そのような思想は冒頭のDaigoさんのような思想とは言えないだろうか．
確かにホームレスの人の窃盗率は高いかもしれない．確かに海外では非モテ（所謂インセル）の犯罪が目立つかもしれない．ただそのような理由で社会が拒絶してよいのか？
人権を尊重する社会ではそのような人の権利を守るためにセーフティネットを用意する必要があるのではないか．
今回のDaigoさんの発言で人権の尊重を訴えた人はもう一度過去の自分の発言で，他者の人権を蔑ろにしていなかったかを考え直してほしいと思う．
黒人が合衆国大統領になるのは当然だ。当たり前だが政治的に優秀な黒人も、そうでない黒人も多数いる。そのうちの誰かはアメリカを代表するにふさわしい人物だろう。
女性が首相になる。何が不思議なんだろうか。世の中の半分は女性なんだから、そりゃなるだろう。性別がどうであれ、優秀なら政治能力に問題はない。
しかし、知的障害、あるいは発達障害を持っていて、いわゆる2020年時点での「正常な」受け答えや政治判断が出来ない政治リーダーは？いままでいなかったのではないだろうか？
先に述べたような「障害」がある方は一般的に「政治」をする能力は低いとされる。ここで！差別的思考は捨てましょう。コミュニケーションや思考ができないからこそ、それを「障害」と認識し、周りがサポートする。それが最新の社会と障害者の在り方。
だから、我が国が障害者をトップに立てたのはチャレンジだ。トップひとりが判断や発言をするのではなく、党や内閣といった「チーム」で政治に取り組み「障害」の穴を埋めるという決意のあらわれだ。障害者には、もちろん参政権がある。政治をしてよいのだ。むしろ国会を社会の縮図にして、ただしく状況を判断するためには障害者が必要だ。
我々がすべきは何か？明らかに障害を持っていながら、責任感からそれを隠しているリーダーをバッシングすることか？違う。支えよう。彼が上手く受け答えできず、カンペを読むだけなのは、それが障害のある分野だからだ。いっそインタビューは広報担当と行うべきだ。アメリカでいうところの「広報官」？そういう人を立てるべき。
我々の政治「チーム」は発足したばかり。成長を見守りませんか？
「チーム」への要望としては、ここでテコ入れのためにパラリンピックの開会式でご自身の障害を吐露し、開催の意義を強めつつ、全世界に我々日本の「チャレンジ」を知らしめてはどうかと提案したい。国民はリーダーの障害について認知していないし、諸外国の不信感も募っている。ここは攻め時だと思う。（もちろん、カムアウトは本人の意志で決めること。提言以上のことはしてはいけません。）
最近、「人権感覚のアップデート」とか言われることが多い。しかし、人権思想は短く見積もっても200年～300年以上の歴史があるので、過去もアップデートがあったのは間違いない。
人権思想の走りと言うべきもの。いわゆるマグナ・カルタや権利の章典などで人権思想の基本となる考えが整備されていった。
いわゆる「国家からの自由」と平等。政府が令状なしに逮捕したり、法律の規定や裁判なしに刑罰を与えたり、特権階級をもうけたりすることを禁じた。
いわゆる「国家への自由」。要するに参政権。必然的にこれもついてきた。
人権における画期的なアップデートである「国家による自由」が実装された。19世紀末～20世紀前半に成立し、これにより近代的な人権制度が一応の完成を見たといってよいだろう。
単に自由なだけでは恵まれない人が割を食うばかりになるので、生存権、教育を受ける権利などのように最低限保障すべき権利を規定し、政府が施策により実現することを義務とした。もちろん、これが特権であり平等性に反するという主張もあったが、現実に劣位に置かれている人を、平等な水準にするということで理論的な解決を見た。
「かわいそうな人」の権利を守るために、そうではない人の権利を制約しようと言う思想。
アンチファによるヘイトスピーチ規制の主張や、フェミニストによる表現規制の主張、性犯罪に対する要件の緩和や厳罰化などが人権3.0。
しかし、これは当然に、権利の制約になるので、人権1.0と真っ向からぶつかることになる。
もちろん、人権1.0でも、他人の人権を侵害する行為は禁止する（＝政府が処罰する）ことはできる。殺人を行う自由という人権は認められない。
しかし、これは同時に、他人の人権を侵害したことが明確に立証できないことは禁止（＝処罰）できない、ということと等価である。これを問題視する向きが人権3.0を主張し、人権1.0を攻撃している。
今日の、立憲民主党本多議員の離党騒動はまさに、この人権1.0vs人権3.0という問題である。人権1.0の立場に立てば、明白な権利侵害があることに対して「のみ」規制されるべきと考える。だから、様々な限界事例を例示して、規制の問題点を指摘する。対して、人権3.0の立場に立てば、明白な権利侵害があるかどうかはっきりしない事例でも、加害者の処罰が漏れることが到底許し難い。これに対して人権1.0の立場からは「十人の真犯人を逃すとも 一人の無辜を罰する勿れ」「刑法典はならず者の権利章典である」といった原則が掲げられ、被害者やその周辺の感情に寄り添わないことが美徳とされる。
増田は、この人権3.0へのアップデートを、バグが多く、危険なものだと考えている。罪刑法定主義や法の適正手続きといった手法、権利の衝突の解決手段としての公共の福祉、明白かつ現在の危険、こういったさまざまな近代的な人権と法制度に基づく道具立てとコンフリクトをする思想は、最早、人権とは呼べないだろう。単なる魔女狩り裁判を正当化し、フォークデビルを火あぶりにする、俗情との結託である。こんなものは、全く「立憲主義」などではない。
フェミニズムが女を殺す
はてブでこのnoteが話題になりましたね。
同性としての意見を寄せようと思います。
私はフェミニストでした。noteの筆者と同様に20代の頃まではという補足が付きますが。
しかし私はフェミニズムの功績を否定することはありません。
フェミニズムは確かに日本社会へ巣食っていた男尊女卑や家父長制のような価値観を否定しました。
それらの否定が公正であると日本社会へ広め、内心は自由でありますので内心は様々でしょうが、男尊女卑や家父長制の否定へ不支持の姿勢を表立って示すことは良くないことであるという考えを現代日本社会へ確かに根付かせたのです。
それは日本国の制度として男女共同参画社会を実行へ移そうという段まで到達したのですから、これは日本の歴史へ刻むべきフェミニズムの功績であり、男女双方がフェミニズムのこの功績へ対して敬意を持たなければならないと私は思います。
男性がではございません、女性がではございません、男女双方が、何なら男女によらず日本全国民がフェミニズムのこの功績へ対して敬意を持つべきだということです。
しかし、前述のnoteで触れられている通り一部のフェミニストは暴走とも取れるような動きをしてしまっています。
私は40代の就職氷河期世代で就職に苦心した世代ですが、今の10代〜30代の方々はサブカルが非常に身近で「宇崎ちゃん騒動」はフェミニストたちへ非常にモヤモヤした感情を持ったと思います。
特に私は40代ですので「オタク」へどのような扱いを社会がしていたのか知っていますし、今の30代の方々が疎まれても折れないで熱心な創作活動を続けて「オタク」を社会へ受け入れさせた、というよりかは「オタク」を「当たり前」にまで持っていったのは驚くべきことであります。
「宮崎勤事件」は「オタクを日本社会から排除することは公正であると誤認」されてしまうほど社会へインパクトがあり、それを今の30代の方々はひっくり返したのです。
「オタク」を当たり前にした30代の後ろ姿を見て育った今の10代や20代の方々からすると「宇崎ちゃん騒動」は受け入れがたいフェミニストの暴走であるように映ったはずです。
日本社会はこれまでの反動からフェミニズムの主張を真に受けすぎている傾向が徐々に現れ始めています。
フェミニズムは日本社会へ対して大きなインパクトを示しました。だからこそ一部の過激な主張をあたかも公正であると誤認させることが増えてきているのです。
私は若い頃、田嶋陽子先生のファンであり、田嶋先生の活動や主張を多く目にし、そして支持していました。
TVタックルで男ども(田嶋節)へ食って掛かり鼻で笑われても諦めない田嶋先生は爽快で、そして田嶋先生と共になったつもりでなぜ理解しないんだ！とTVへ向かって一緒に怒っていました。
この思いは就職する時期となったとき更に強くなりました。何社にも断られ続け、同級の男性たちはどんどん就職していくのですから悔しさと情けなさで胸が一杯になったのです。
結局私の新卒入社は派遣会社へ勤めるしか無く、派遣先で正社員登用を目指しながら働きました。
そしてその2年後、晴れて私は正社員となりました。
運が味方した部分もあります。私の直属の上司はいわゆるバリキャリな女性で正社員登用を目指す私を応援してくれたのでした。
私は正社員になった後に結婚と幾度かの出産を経験しました。
出産育児休暇を取得し、一時的にであれ家事育児などを中心とした生活を行ったのです。
そこで見えてきたのは現在のフェミニズムは家事育児の現実を見ておらず、理想論しか語っていないという事実です。
フェミニズムの主張はこうです。
「夫の協力があれば家事育児は楽になる」
家事育児を経験した女性へ問いたい。本当に夫の協力があれば家事育児は楽になると思いますか？
家事育児を経験した私は楽になることはないと断言します。
そもそも夫はフルタイムで働いていて家に居ないのです。
もし育児が一段落し、フェミニズムが言うところの女性の社会進出で妻もまたフルタイムで働らけば夫婦双方が家へ居ないことになります。
夫婦双方が労働して帰宅したあとにする家事が夫婦双方の協力があると楽になると思いますか？
そんなわけないでしょう。
フェミニズムは妻へ家事育児を投げっぱなしにする夫という藁人形を用意して夫の家事育児参加が足りないと主張しますが、夫が完全無欠に家事育児へ参加したとしても、労働した後なんですから家事育児が楽だなんてことは絶対に無いんです。断言します絶対に有り得ません。
何なら私の夫は料理人で、私よりも調理に関しては圧倒的に上手く手早く美味しいので家庭内調理の8割は夫が担当してくれていますし、子煩悩な夫なので育児参加はPTA役員を率先的にやってしまうほどですが、ここまで夫が協力して居てくれても働きながらする家事育児を私は快適に行えていません。
日々の掃除や、夫の手が空いていない時にする子供の送り迎え、洗濯、買い物、町内会の催しetc...まったくもって楽になってないんですよ。
フェミニズムは家事育児の煩雑さへの回答として用意しているのは夫のみ、まるで夫が家事育児の万能薬かのように言っているのです。
私はこのことを尊敬する上司へ質問しました。
すると上司は「あれ？確かにフェミニズムは夫を家事育児の万能薬と思ってるフシがあるね。私も今まで気付かなかった。上手く言えないけどこれフェミニズム的じゃないね」と返してきました。
大先輩ですらこうです。上手く言えないんです。家事育児へ対してフェミニズムにはどうやら欠陥があるけれども、それが何なのかよくわからないんです。
私があまりにも悩んでいるかのように見えたのか上司は後日私へ「ちょっと考えてみたんだけど」と色々と考えてくれていました。
そしてこう続けます「認めがたい事実だけどフェミニズムは男性社会資本を女性が活用するための思想で、女性社会資本については活用しようとすら思っていないんじゃないかな」と。
突然出てきた小難しい言い回しに私は困ってしまいましたが上司が語ってくれたことを要約すると下記のとおりです。
上司の話を聞いて私は目から鱗が落ちる思いだった。
上司はバリキャリで結婚もせず子供ももちろん居ない。
それなのに私が悩んでいるだろうと自分には関係ないことなのにしっかりと考えてくれて、しかも今のフェミニズムの悪い部分を指摘しました。フェミニズムを体現するような方なのに私は感動しきりです。
フェミニズムが持つ家事育児への欠陥を、何なのかわからない答えを上司は言葉にしてくれたのです。
現代のフェミニズムは女を救う、ただし男性社会へ進出した女に限ると看破し、修正しようと言ってくれました。
男に負けじと働く女性も。専業主婦になりたいなと思う女性も上司の考えは全く否定しません。
フェミニズムを否定するような考えでもなく、むしろ女性社会という視点を加えてくれてフェミニズムをより発展できるような考えです。
現代のフェミニズムを修正し、男女によらずアナタの選択を尊重する次代のフェミニズムはこれであると私は確信します。私はここに真の男女共同参画社会を見ました。
私はもしかしたら現代のフェミニストから見るとフェミニストとはもう言えない思想を持ってしまっているかも知れません。
しかし私は再びフェミニストと名乗ります。新しいフェミニストだと。フェミニズムはすべての女を救う思想のはずで、私は専業主婦として家事育児を頑張る女性も救いたいですから。
だからなんで外交の話で外国で国単位で別の国との話になるのかな？
バベルでなくてもたった一段でいいの
他人とのの境界でどうするというのは自分の自宅の総面積の問題の内政にプラスされる
たった１点の隣接境界地についてその隣家の在り方（内政）との交渉（外交）の話じゃないの？
その１点についてのみつきつめて「政治」であるという話じゃないよね？
お隣さんが「ええよええよ、生やしとき」っていう内政をもってて、こちらの内政と折り合いが付いたら別にいいんじゃないの？
①折り合いがつかなかったときに云々…
国内の政治のありかたは国ごとに違うので、その国が定めた内容で内政がとられてたら、諸外国からの干渉でもないかぎり「それが法であり正義」だよね
女性には参政権がないとか、財産権をみとめないとか、移住に審査が必要という国もあるよね
それが利害、ってそれを比較して相対的に利だったり害だったりと当該国の当該政府の当該政治の下にないところが言ってるわけで
その国の「政治」はその評価を全体として「利」としてやってるからあえていうなら政治には利しかないと思うのだけど
政治が機能しているといわれる視点からみて合法が正義の権力だしそうでないものが反政府分子といわれるのは
勢力が逆転したら善悪も利害も逆転するので政治という共通項ではなくて、それぞれの政治、政治が国単位であるとしたら
カテゴリ的に国になっていても一国に２政府は、１地域に２国、というのに近いとおもうのでそれでいえば「政治の利害」はやっぱり
企業はもちろん営利法人とかの団体組織は、利益追求をすることが目的だよ
害ってなになのかな
①倫理（人としてしていいことかわるいことか）という「政治と関係ない話」
政治をするのにまず人権や人としてというのが全世界全人類共通ではない
国によっては「人権がない国民」がいたり「倫理的に真逆の価値観」がある
女性に参政権がないとか正当防衛で銃を使うことがOKとか全世界共通でもないし倫理観はそうじゃない国のものと一致してないよね
両立は必要だけれども 政治と倫理は関係ない（直接関係性がないつまり政治において倫理、倫理において政治の関係性はない）
②人を抑圧したり利用したり排除することで得られるものを利益というなら害とは何か
利益とは利用可能な資源や人員、育成などの教育やそれらを効率化させる環境
その利益そのものと利益を導入するための手段の再評価価値として
その利益や価値をわざわざ削って損とか害とかを自分で自傷行為のように発生させる政治って
なにがどうなってるの？
それはもう言い換えなくてもいいとおもう 混乱のもとだし
政治は、そのお金とかで損とか得とかいえない損とか得があるって話だよね？
なにを得てなにを失うことが 損とか得になるのかな
みんなが効率的にお金儲けができるようにルールをきめること これが内政ではないの？
川のど真ん中に店だしたら流されて投資分が失われたのだけど政治によって補償してほしいとか言わないよね
損とか害とか考えろよってガイドラインや法律や規定を定めたりしてなくない？
もちろん他人に対して行うと刑法があると思うけど、各個人が人としてこうあるべきみたいなの政治は関与しないよね
利害が政治にあるのだとしたら自国民を一時生産品として狩り上げたり売ったりして得られるそれを何につかうのか
というかそれ自国民だとして政治なるものみたいなことが「国民にたいして支配的な飼育」以外にできることがあるの？
なんか近隣にひとつだけそういうのありそうな気はするけど
あるの？
たぶん紛争国家でそういう事はあるけどそれ拡張領土の可能性がなくて身を削るしか生産がない所だとおもうのだけど
どのあたりの地域がそうしてるの？
ウイグル人問題はウイグル人が行ってるわけでもホロコーストはユダヤ人が行ったわけでもないよね？
