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はてなキーワード: 万世とは
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今日も、父親の会社でバイトが終わり次第、お漏らしした大学の近くのカレー屋さんで食べようと思っている。
自分が合格しなかった（そもそも受からないと諦めて、受けに行かなかった）、お漏らし大学ではどうやら、教授が別の教え子に「自分と仲良くなれば試験に有利。。。」と言っていたそうだ。
自分はずるいと思った。このグロ面の男である自分を誰が優しくしてくれるのだろうか。
とにかく、女に腹が立つ。
教授は大学を解雇されたし、刑事告発もされているから、仕方ないが、少しかわいそうだとすら思う。
とことん女を擁護するコメントには呆れた。100点満点とってバレた女が司法試験を今後何年か受けられないというペナルティーは良くないとかいうコメントには、あぁ男は大事にされないんだろうなと思ってしまう。
こういうコメントをしたがる人間がこういうニュースに喜んでコメントをつけているのだろうが、まぁ良くない。
そもそも、教授に何か言われたら女は大学や監督省庁に相談するべきである。これで、女は余裕がなかったのよ！とか擁護する奴には呆れる。
しかも、教えられたまま天才でも満点は取れない試験で、女は100点満点をとってしまって不正はばれてしまっている。
不正に乗り、うまくこなせない時点で、女は法律家のセンスがなかったのだろう。
元記事 http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250002-n1.html
要するに知覧の町おこしじゃなかった特攻隊関連資料の世界記憶遺産登録を目指す動きの中で出てきた話だと思うよ、たぶん。はてサの俺が言うんだ、間違いない。
上の記事読めば以下の引用切り貼りクソ文は読まなくて済むよたぶん リンク踏むの面倒な人むけに俺の論旨に沿うよう二つの記事を恣意的に抜粋しつつ書くよ
特攻隊員の遺書や手紙だけでなく、交流のあった女子学生や子どもたちなどの住民による記録も合わせ、『「知覧に残された戦争の記憶」1945年沖縄戦に関する特攻関係資料群』として総力戦の恐ろしさを後世に伝えるものだと、その主旨を説明した。
私たちの目的は、特攻を賛美、美化すること、正当化することではございません。
悲惨な戦争の記憶を後世に伝え、二度と戦争を繰り返さないために申請するものでございます。
（霜出勘平・南九州市長）
プロジェクトアドバイザー、M・G・シェフタル静岡大学教授、もうちょい具体的に語る
今回の申請の中核的な概念に、総力戦の問題があります。（中略）第二次大戦のあらゆる悲惨なもの、火に包まれた都市、陥落した街に兵士に入っての破壊行為、強制収容所、原爆…本当に狂気であり、残虐です。これらは人類全体の失敗を意味すると思います。狂気が私達全体を覆ってしまった時期です（中略）また、それが国家のプロパガンダによって推進され、人々が相互に憎悪しあい、愛国的なレトリックの虜になってしまいました。知覧の資料はそうしたことを示すタイムカプセルだと思います。
総力戦の惨禍の諸相を記録したものの一つとして特攻隊員らの手記などを捉える、それは世界が記憶にとどめるべき遺産たりうる、というところですかね、アウシュビッツと知覧の差異ではなく共通項にこそフォーカスし連携しようという発想もここから出てくるわけですたぶん。個人的にはその志には賛同するものであります。それが実をともなったものになるかどうかはまだ分かりませんが、昔見た知覧特攻平和記念館の展示に特攻作戦の立案者指揮者どものケツを蹴り上げる内容なんて無かった記憶しかないので個人的にはいまいち期待薄ですがまあうっすら期待はしなくはないです
なお、オシフィエンチム市とのやりとりがすんで9/21(国際平和デー)に先方の市長を招いて友好交流協定を締結するという段になってからの地元の反応
「特攻の母」と呼ばれた故・鳥浜トメさんの孫、明久氏は「戦争の“狂気”といえば共通する面もあるが、アウシュビッツと全く違う。知覧は知覧で良いと思う」と話した。
http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250002-n2.html
党県連関係者は「地方自治体の取り組みに干渉はしないが、アウシュビッツと異なり、知覧は決して『忌まわしい過去』ではない。（以下略
いや、そもそもプロジェクトアドバイザーに「人類の暗い過去」呼ばわりされてるんですが、それは
これは人類の暗い歴史を賛美するもではなく、そこに光を当て、決して戻ってはならない、とするプロジェクトです。特攻を決して繰り返してはならない、そのためにこの資料が必要なのです。
ちなみに以前の会見での「お前んとこのリヴィジョニストどもは元気してるよなあ？」と言わんばかりのツッコミには
ー私は平和会館を10年ほど前に訪れました。先ほどのご説明では、このような戦争は二度と起こしてはならないとおっしゃいましたが、では、誰がその責任を持っていたのか、ということも言うべきだと思います。平和会館の中ではそれには全く触れられていません。（中略）そういうことについては議論されているのでしょうか。（ドイツの記者）
桑代参事：南九州市は、遺族から寄贈された資料を保存している、いち地方自治体です。そのため、戦争責任については答える立場にないというところです。
シェフタル教授：（前略）取り組むのには時間がかかると思います。このプロジェクトが推進力となって、平和会館を世界各国からより多くの方に訪れていただくためにも、個人的には戦争責任について扱うべきだという、その考えには賛同します。
ー中国が慰安婦関連の資料や南京事件の関係の資料を登録しようとしています。それについてみなさんのご意見はどうでしょうか。（ロイター）
シェフタル教授：私の個人的な意見ですが、歴史家としては、どこの国が努力すべきとかではなく、人類の不幸な時代の歴史についての資料でキチンと検証されたものであるかぎりは、どのようなものであれ登録すべきだと思います
霜出市長：これは大きな問題でありまして、いち地方都市の首長が言及すべきものではないと思います。お許しを頂きたいと思います。
この時点で自治体さんサイドは右巻きの連中のケツ舐めてる認定を下す事に吝かではない(はてサ的には)のですが、大丈夫でしょうかと不安になるところですが、
ー(前略)おっしゃったような精神をこれからどうやったら維持できると考えますか。違う見方を持った、歴史修正主義的な圧力があったとしたらどうしますか。（スイスの記者）
霜出市長：そういう懸念もあろうかと思いますが、これは我々の平和会館としての方針でやっておることでございますので、いろんな方々から圧力があっても断固として我々は、これまで縷々お話したような主旨に基づいて頑張っていきたいと思っております。
おう、頑張れよとささやかなエールを送らせていただく次第であります。
単に「南九州」て言うと熊本宮崎鹿児島の三県だよ、でも何か鹿児島で「南九州最大の」みたいな謳い文句だと「九州最大規模（福岡除く）」みたいなイメージが個人的にあるだよ、ちなみに鹿児島の地元紙は南日本新聞だよ、福岡あたりが西日本名乗るのと同じようなもんだよ！「南九州市」って大雑把過ぎね？って言われても、北九州市だってじゅうぶんおおざっぱだしそもそも川辺郡の川辺市知覧町と指宿寄りの頴娃町の合併で生まれたクソ地名の一つに過ぎないんであまり気にしないでね！加世田あたりが先に「南さつま市」名乗っちゃったから大きく出ないとね、仕方が無いね。ちなみに南さつま市にも万世っていう「最後の特攻基地」があったけどまああんま有名じゃないよね、いまでも航空自衛隊基地ある鹿屋なんかも特攻基地だったんだけどね、知覧だけが群を抜いてメジャーだよね、ていう話は「「知覧」の誕生」に詳しいからみんな読んでね！っていうか知覧と言えばお茶ですよ鹿児島県って静岡に次ぐ茶生産県なんだけどみんな知ってた？溝辺空港から鹿児島市内に向かう高速バスからも霜防止のでかい扇風機が立ち並ぶ茶畑が見えるよ、あと知覧は全国津々浦々にある小京都ズの一員でもあるよ、まあ知覧で一番のおすすめは薩摩英国館だね、トライフル食おうぜ
最近、友人と鍋に行った。
生活保護受給者の不正受給なんて話になって、補足率の話になって、お定まりの発散だ。
で、帰ってきて酔いも覚めて、少し調べてみた。
この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
生活保護法第1条
生活保護法は、まず「自立を助長すること」を目的にするとハッキリかかれている。
なぜか？
住宅ローン減税を受けているサラリーマンに「税金を食いつぶしやがって」という敵視の目は向けられない。
個人事業主が、税金を取られないようにすることも、さほど敵視されない。
生活保護受給者を敵視する気持ちは分かる。税金で生活しているからだ。
つまり、税金を取られないことと、税金を使うことは、気持ちの上で同列にされない。
社会の風潮として覚えておいて損はない。
病気や怪我、離婚や親の介護、様々な要因で、誰しも簡単にこういう状況になり得る。
ここでのポイントは、「別に金の使い方に問題はない」という所だ。
この場合は、「生活保護受給者」という焼き印を押されるのは抵抗がある。
ケースワーカーに生活を指導される言われもない。後ろ指さされる必要もない。
ある状況を乗り切れば、元に戻れるからだ。利用に躊躇することはない。
この場合、一時的な方に似ているが、少し違うのは、改善する見込みがないことだ。
この場合、「金の使い方に問題がある」だとか「ワーキングプア」だったりする。
貯蓄が出来る仕事であるとか、多少のハンディキャップを押し返せるスキルが必要になる。
が、そう簡単に仕事は無い。子持ちのシングルだとか、どうしようもない場合もある。
親父の持ち家を残したら借金払って痴呆症の母が残ったとか。子供を残して親父が蒸発とか。
あまり救いはないが、準備は出来る。
貯蓄も家もなく、配偶者も居ない。清掃や配達などの単純作業しかできないが、健康が改善する見込みはない。
恐らく、打つ手はない。
だから、「政府」は家族の扶養義務を強化する方向にある。（基本は世帯単位だが、親族に負荷をかける）
年金までの繋ぎで頼る人は、そもそものインセンティブとして働く意味がない。
ここで釣りだのパチンコだのの娯楽を禁止した所であまり意味も無い。
さっき分類で観たとおり、2番だけ、立て直す意味がある。
コンビニとパチンコと病院の往復を止めて、働けば立て直せる人達。
で、ケースワーカーは無給じゃないので、雇えば金がかかる。
160万世帯の生活保護受給者を、10世帯に1人ケースワーカーを雇うと、16万人の雇用が生まれる。
ちょっと関係者に聞いてみたが、現状50〜100世帯に1人ケースワーカーというところらしい。
ざっくり、3.2万〜1.6万人のケースワーカーが働いている。
ここに＋10万人の雇用と考えると、1人300万円/年として、3000億円/年がかかり始める。
というわけで、ケースワーカー自体は恐らく増える方向に向かわない。
彼らにも人生があり、雇って終わりということにもならない。
すると、50〜100世帯を1人のケースワーカーが管理できる方向に向かうだろう。
つまり、4パターンのうち2番だけを効率良く立て直し、1，3番の労力を最小にし、4番を撥ねる。
初年度300億の開発費がかかって、3億/年の維持費がかかるシステムだって、3000億/年よりマシだ。
ある種の人にとっては不幸なことに、採算分岐点からみて大都市では取り入れられる可能性が高い。
2番の「働いても生活が成り立たない」人のうち、希望する人間をシステマチックに立て直せればよい。
機械的に、娯楽費を削減し、食費の圧縮方法を提示し、制度や職を斡旋する。
別に、家計全てを把握する必要は無い。さらに、全員やる必要もない。
1人が生活保護から自立すれば、他の1人が生活保護を受けられる。
尊厳を傷付けず、自立に持って行く。
どうやら、単身者が多く、高齢者、母子世帯が優先されるようだ。
シングルマザーにならないようにすること。
旦那が死んでも金銭的に不自由にならないような保険に入れること。
離婚時には、子供の扶養費は念書を公正証書で作成しておくこと。
既婚で子持ちなら、自分が死んだときに家族が困らない額の保険に入ること。
妻が死んだときに、育児で退職しなくて良い準備をしておくこと。
職を失ったときに、次の職まで期間が空いても良いだけの貯蓄をすること。
（「繋ぎ」で働きながら希望する職を得られるほど求職状況は改善されていない）
破滅的な家計管理をしている兄や妹や親父が居たとして、突如自分に責任が降りかかることもあり得る。
扶養家族が1人増えてもどうってことないなら良いが、大抵は困る。
ちょうど年末だ。親の資産状況をヒアリングするには良い季節だと思う。
ワイドショーが芸人を追い詰めたのは醜悪だったが、視聴率の稼げないショーをテレビは嫌う。
自分がそうなる事を予想して貯蓄するだけでなく、親兄弟姉妹がそうなることまで見越す必要がある。
父が死に母がボケた時に、介護しながら職を維持する準備は、していなければすぐにドン詰まる。
余り救いのあるシメには繋げられなかったが、現状既に笑っていられない。世間は冷たい。
どうも、以前「貯金が千ン百万円貯まりましたー」という日記を書いてはてぶを50個くらいもらった増田です。
当時のはてぶコメントはおおよそ好意的なもので、「それっぽっちかよw」というような煽りはせいぜい1～2個あったくらいでした。
これだけ肯定的なコメントがあるなら、大金持ちには程遠いにしろ、自分はまあそこそこ上位にいるのかなと思っていたわけですよ、
↓のページを見るまでは。
あれだけ「すごい」とか言われた自分もマス層です、本当にありがとうございました。
というかさ、日本には3000万円以上の金融資産を持つ人(上のページのアッパーマス層以上の人)が1000万人以上いるわけですよ。全人口に対して10%ですよ、10％。
計算上は街ゆく人からランダムで10人選べば(金持ちが町を歩いているかはさておき)、そのうちの一人は3000万円以上持ってるわけですよ。
マス層ですら、合計総資産539兆円、世帯数4182万世帯なので、平均すると1200万円です。
そりゃあ、オレオレ詐欺やその派生形がなくならないわけですよ。
「大切な家族のためなら数百万円位、すぐになんとかできる」と言える人が日本中に富裕層だけでも1000万人いて、マス層の多くにもそのポテンシャルがあるんですから。
はあ、お金欲しい。
厚生労働省は１５日、２０１３年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１２年）は１６．１％で、記録が残る１９８５年以降、過去最悪だった前回調査（０９年、１６％）より０．１ポイント悪化した。１７歳以下の子どもの貧困率は前回を０．６ポイント上回る１６．３％に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。
毎年調べている、１世帯当たりの平均所得（１２年）は、前年比２％減の５３７万２０００円で、８５年以降、過去４番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計５９．９％に上り、上昇傾向が続いている。
こうした中、１２年の相対的貧困率は８５年（１２％）から２７年で計４．１ポイント上昇。背景には非正規雇用の割合が全体の３６．７％（１３年、総務省調査）に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。子どもの貧困率も８５年（１０．９％）より５．４ポイント悪化した。６人に１人は貧しい計算だ。
また、単独世帯の増加に伴い、１世帯の平均人数は２．５１人（１３年）と過去最低になった。５人だった５３年から半減した。６５歳以上の高齢者が６５歳以上を介護している世帯の割合は５１．２％（１３年）。初めて半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。
調査は１３年６〜７月に実施。抽出した２９万５０００世帯中、２３万世帯から有効回答を得た。所得に関する質問には３万６０００世帯のうち、２万６０００世帯が答えた。政府は今年１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、近く大綱を閣議決定する。【佐藤丈一】
【ことば】相対的貧困率
世帯所得から税や社会保険料を除いて計算した、国民一人一人の年間手取り額を少ない方から並べると、２０１２年は２４４万円が真ん中に来る。相対的貧困率は手取りが真ん中の半分（１２年は１２２万円）に届かない人の割合を指す。子ども（０〜１７歳）の貧困率は同居する親の所得などで計算する。調査は３年に１度。厚労省は民主党政権当時の０９年、貧困率を初めて公表した。
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。
高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。
給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。
みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。
税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。
まもなく、消費税が8％に上がり、翌年には10％に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ、消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。（問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。）
ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率、
さらに、
があるので、最高税率は50.84%です。
（超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。）
江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民（実際には平均2割7分6厘）の負担から五公五民（5割）に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。
例えば、給与所得が最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から、給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります。
実は、累進課税の最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。
もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層が最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港、シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/
アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています。
では、そんな中で最高税率をさらにあげて何が得られるのでしょうか？
これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転がさらに加速するでしょう。
仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層が日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本の所得税収14兆円のわずか0.35％に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。
国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ、金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。
「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」
少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族の出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。
もちろん、一部の金持ち出身だから、金持ちだという人もいますが、大半は（私も含め）、ほぼ環境は似通っています。
子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学や大学院を出て、有名な会社に入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。
私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。
みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり（高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです）、旅行をグリーン車やビジネスクラスで移動したり、都心の土地の高いところに住んでいたり（それも豪邸ではなくマンションです。）フェラーリやベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています。
少し贅沢な庶民です。
夢のような生活ができる人は、自分の会社を上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。
少し前から、富裕層の友人たちが、香港やシンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。
アジアの特定の都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も！みたいな感じで、加速しています。
日本に事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機で日本に来て、ホテルに滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。
平成25年度一般会計当初予算を見ると、日本の所得税収は、14兆円。一方消費税は10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15％にすると30兆円。
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
消費税を15％に上げるだけで、所得税をゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。
今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています。
年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41％を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8％足らずです。
平成２３年分民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年156万世帯と急激に増えています。
（不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう）
まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに（怠惰にサボったりグレたりして）大人になって、さらに、大人になっても、努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか？
消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。
ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。
私は、生まれ育った東京、日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います。
公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層が日本に戻ってくると思います。
そのためには、まずは41％の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。
イケメンがいたとして、そいつがイケメンゆえに何らかの利益を得ているとする。
高学歴が金持の子弟で、どー考えても頭悪いだろってやつだったとして。
人格批判をしたくなる。
「ブサメンだから子供に整形させよう」っていう親がいたら異常に感じるだろうけど。
「頭悪いから塾に行かせよう」ってのはセーフなんだろうか。
女からしたらたぶん叩きたくなるし、汚いとか人格批判だってするんだろうなと感じる。
男のイケメンがいて、そいつが『清潔感』とかの名のもとにオシャレやユニクロを着なかったりといったことで差別化した場合、
男からすると嫌な気分になるし、非モテからすれば人格批判もしたくなるだろう。
特に、キョロ充や、雰囲気イケメンみたいなのは、あおりたいってなるだろう。
馬鹿にしたいって思うだろう。
高学歴で一番ムカつくっつーか、鼻もちならないのは、「私常識人ですから」ってやつ。
いかにも意識高そうだったり、仕事できないやつを人格批判するんだけど、「常識的」とか「社会性がない」とか「社会人としてありえない」とかいうやつな。
こういうやつらって、おしゃれして『俺モテっからさー』みたいなのをキョロ充なり雰囲気イケメンがやってるようなウザさを感じる。
嘘つけよと。
「モテのためだったんだけどーおしゃれ好きになってー、やっぱ生活感とか身だしなみとか当たり前だしー」
みたいなのはくっそムカつく。本人は自分の利益になるから信奉してるだけで別になんも理屈なんてないだろうし。
だけど、それで損している人がいるの薄々わかっているけど、やるわけだ。
ホントクソだな。
謎の経営者目線なり、社畜アピール（社会常識どうこうみたいなｗ）
これホント、アホみたいな雰囲気イケメンの髪型アピールと同じくらいばかばかしいくらい本質無い。
本質が無いものを信仰して酔っているっていう、その低能さが奇妙。
奇妙というか、「少し考えれば何もないものを自分の利益というなんの根拠にもならないもので非論理的に信仰できる」という気持ち悪さがヤバイ。
中世なら、「神を信仰するのが当然だろ」と、常識の名のもとに脅せたかもしれないが、今無理やり目の前でやられたら迷惑だろ。
それと同じく、「雰囲気イケメン万世しなさい」「意識高い系を認めなさい」的な？そりゃ社会背景が拝金やイケメン重視やから強制力あるかもしれないけどさ、信じてない人から見ればひたすら迷惑なんだわ。本当に信じているのなら、自己完結して見せてくれ、本当にだれもいないところでもそういうことを言えるか考えてみてくれ。できないだろ。
注）数値の間違いや計算違いの場合もあるのでネタとしてお読みください。また以下の数値は簡単化のため丸めてあります。
月平均電気料金：8000円（総務省『家計調査報告（家計収支編）-平成23年平均速報結果の概況-』）
10％の値上げがあった場合、全家計で合計すると1800万×(8000×0.1)円＝144億円。
従業員数：36700人（Wikipedia）
平均年収：760万円（年収ラボ。ただし管理職は除く一般社員のみ。）
年収は多分、去年発表された20％の削減前。（管理職を含めた場合、約800万円になるそうです。）
この場合、月に支払われる給与の合計は36700人×(760/12)万円＝約230億円。
社員給与カットにより値上げ額分を補填した場合の割合は(230-144)/230＝約37％。
テレビなんかで買い占めはするなって言われてるけど・・・、これってどうなの？？
確かに、極端な買い占めは良くないと思うよ。東日本大地震で困ってる人に優先的に食料が配給されるべきだとも思う。
でも、それでも、万が一備えて２、３日分を買いだめすることは、リスク管理としてあまり前のことではないのかな。
例えば、五人家族を想定。五人×一日三食×３日分→４５食分×数万世帯。これだけの人が一気に買うわけだから、街中で食料不足になるのは当たり前ではないか。
テレビとかでは、この現象を見て買い占めをするな。する奴はダメみたいな印象を与えてるけど・・・。逆に、何も買わない人のほうが疑問だよ。
「現在の日本の電力の30%」という話と，消費電力の伸びは家庭部門が大きいということから，
省エネ＋太陽光（ま，新エネルギー全般でもいいですが）が30%になればいいということなら，
年間何キロワットか，遅ればせながらWikipediaで調べてみた．
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
| 国名 | 運転中 | 建設中・計画中含む総量 |
| アメリカ | 106,061 MW (105基) | 107,261 MW (105基) |
| フランス | 66,020 MW (59基) | 67,650 MW (60基) |
| 日本 | 49,467 MW (55基) | 66,977 MW (69基) |
| 世界全体 | 392,128 MW (435基) | 480,501 MW (531基) |
日本は原発を相当推進していたんですね．フランスを超えて2位になりそうな勢い．
世界でも数少ない原発を作る企業を抱えているし，CO2削減という点でもいいんだから，それを推進するのは納得できる．
で，気になるのはアメリカが計画中がわずか1基というところで．
実は私は原発は必要だと思っていたのですが，大前研一のこの話で考え中です．
http://www.youtube.com/watch?v=U8VHmiM8-AQ
まとめると，
とのことです．
彼は特に太陽光発電を原発の代わりにとは言っていなかったと思いますが，
個人的に太陽光発電が面白いと思うのは分散発電だという点です．
いつだったかクレーン船が電線ひかっけて大規模停電になたことがあったじゃないですか．
首都圏大規模停電（しゅとけんだいきぼていでん）とは、2006年8月14日、日本の東京都23区東部とその周辺139万世帯の住宅や鉄道などに電力が供給されなくなった出来事である。 クレーン船のアームが架線に触れ切断した事故による。
こういうのも太陽光発電という分散型の発電だと，ダメージを軽減できないかなぁと．
もちろん太陽光発電で全部カバーできるわけではないので，あくまで電力０になるのを回避する程度でいいんです．
計画停電も各自が太陽光発電を持っていれば，もう少しダメージが少ないのではないかと．
（まぁこの話は，自宅に発電装置を持てたら水力でも風力でもいいんですが）
ちなみに太陽光発電の発電量は，，うーんグラフしかないのでわからん．
とりあえず原子力との比較はお話にならない状況なのがわかりました．
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
| 国名 | 運転中 |
| アメリカ | 500 MWp |
| 日本 | 1,200 MWp |
| 世界全体 | 6,900 MWp |
ただ同じくWikipediaにはこのようにも書かれています．
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
積極的に開発を進めた場合の将来の導入可能量は戸建住宅53GWp(ギガワットピーク)、集合住宅22GWp、大型産業施設53GWp、公共施設14GWp、その他が60GWpなどとなっている[51]。 太陽光発電の累計導入設備量が100GWp（=1億kWp）になると、その発電量は日本の年間総発電量の約10%に相当する（200GWpで約20%、8TWpで8倍の計算）。
いやあの、先生 負の所得税の 負の部分とか、給付付き所得税の給付の部分がどこからきてると・・・
本来所得税には、基礎控除があるが、納税額が控除額を下回っていても、何も起こらない。
つまり、事実上 納税額が低い人は控除がない事になってしまうことがある。しかし、それでは、控除とか福祉の観点からどうよ？
ということで、納税額が控除額を下回っているひとには、下回った分の相当額を還付しましょう。
ってのが、基本的な、負の所得税なり、給付付き所得税の給付の考え方で。
BIですら、ひとり７万円給付する代わりに、控除をなくして基本的なサラリーマンは税額と相殺しましょう。という考え方。
もともと、既存の福祉や赤字国債の償却のために、10%または15%が言われているので、そこに還元の分を上乗せするなら、暫定的に２％とするなら
12%または17%だよ。
1%当たり訳２兆円というのは、あっているが。４兆÷１.３億＝３万円／年 だな。
年間３万円では、貧困の救済には弱いから。通常はこれが、どうやって、分配されるかというと、年収 １２０万円以内の世帯となるわけだ。
これが、給付に納税者番号が必要な理由。
すると、どんぐらいかは、わからんが ３００万世帯 と仮定して 年間１３３万円。 ２００万世帯 ２００万円 。
これが、貧困層の救済。
つまり、親元にいて、バイトしている人は、還元なし。ぐらいの勢い。
だって、１２０万円／年 みまんの世帯に比べれば 富裕層だからな。という理由で。
実際には、母子加算復活や子ども手当が加味されて、年収条件はもう少し上になるかもな。
ただ、還付もらえる。働くと還付が減るとなると、働かない人も出るだろうから微妙。
ちなみに、ひとり３万円／年 なんだから、BIの７万円／月をやろうとしたら 約２８倍 つまり、消費税率 ＋ ５６％。
世帯でやれば、もうちょっと、軽減されて２０％ー３０％程度にはなるはず。
基本的に今の税制では、年収２００－３００前後が、所得税・負の所得税的に見て、プラスマイナスゼロのゾーンだったはず。
さらにいえば、負の所得税というなら、所得税は外国人労働者も収めているので、還付対象で、大抵の外国人労働者は還付対象になるって議論もでるだろうねぇ。
http://anond.hatelabo.jp/20100710114808
生活保護受給者の多くは働いてるよ。
働いていないのは病気等で働けない人だけだ。
http://anond.hatelabo.jp/20100710124911
いや、君がカン違いしてるんじゃないかな。
生活保護って働くとそれだけ受給金額が減るから大半の人は働いてないよ。
そもそも働ける人はほとんど生活保護通らないんだから。
どっちが本当なんだろう？ と思って調べてみました。とりあえず「生活保護受給者 就労率」でGoogle検索。
生活保護制度における就労支援の有効性と生存権の保障 http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~tetsuta/jeps/no5/Miyamoto.pdf
（以下、強調は引用者による）
生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムへの参加者は2006年度で、全国の支援開始者数は9129人、就職者数は5535人で就職率は60.6％ととても高い25。しかし支援開始者数は約9000人という数字は全受給者約108万人の約0.8％、20歳～60歳の被保護世帯人員の約2％でしかない。
25とあるのは「総務省（2008）「生活保護に関する行政評価・監視結果報告書」『公表資料』」に基づいていることを示す脚注番号。
被保護者全体に占める参加者がこれほど低い理由は、この生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムへの参加条件4つを満たす人がそもそも非常に少ないためである。
被保護世帯は高齢者・傷病者・障害者世帯で約80％を占めるので、就労支援の対象は母子・その他世帯の約20％が中心となる。そのため本来就労できる状態である人自体が少ない。そのような中で生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムは参加条件が厳しく、参加できる者が少ないばかりか、就職支援ナビゲーターによる支援やトライアル雇用等の常用雇用採用の実績も極めて低い。特にトライアル雇用は事業者のニーズが少なく、若年者を求める傾向が強いため効果があるとはいえない。
厚生労働省は全国母子世帯等調査結果報告で2003年度の母子世帯数を約123万世帯と推計している。2003年度時点では83％の母親が就業しており27、2006年度の調査では84.5％に増加していた28。全母子世帯のうち生活保護を受給している母子世帯は2006年度で9.6％、そのうち就労している世帯は49.2％にもなる29。
27～29も脚注番号。
以上の文章から考えるに、20100710124911の文面とは異なる理由で、非就労世帯が多いのではないかと推定されます。より詳しい方の情報提供求む。
曲解しすぎだな。
つか、時給換算したがってるのは、低所得者世帯の妻だけだろ。私はこんなにたくさん働いているんだって数字を水増しして言っている。
でも、例えば年収300万世帯で、妻の家事労働の価値が300万円分だとか計算したら、それって意味があるのか？旦那も遊んでる訳じゃなくて、残業しまくってて妻よりもむしろ労働時間が長くても、そういう数字の差が出て来てしまう訳だが。
おそらく、誰も年収300万でその妻を雇ってくれないのに、市場原理なんて完全に無視した300万という数字を持ってきて、意味があるのか。
逆に、年収1000万世帯で、妻の家事労働の価値を時給換算して300万円分だとか計算したら、その数字は実態を反映しているのか。
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
