科学の長所・・・何が科学で何が科学でないかの定義についての話をする文脈で、長所の話をしているのがおかしい。
理論が正しいかどうか・・・実験で得られた現象を理論的に説明するという逆のパターンがある。
進化論や天体物理学など、実験を行えないもの・・・進化論では大腸菌の数万世代の継代実験（http://blackshadow.seesaa.net/article/103212061.html）もある。天文学では、観測や力学シミュレーションを「実験」と呼ばないのは狭すぎる実験観である。

「科学＝反証可能性」だと思い込んでいる人がいて、

そういう人は、

「実験で検証できないものは科学じゃないんだろ？」と

短絡的に思ってしまう。

そういう人は、

「そもそも科学とは何ぞや」とも、

「反証可能性とは何ぞや」とも考えたことがないのではないか。

手順に従う限り、誰がやっても、いつも同じ結果になるから、

反証可能になるということを考えたことがないのだろうか。

そして、単純に

「科学は多数決」だとか、

「宗教と同じである」とか、

科学のもつ一面だけを見て、語ろうとする。

それこそが非科学的態度であるということに気がつかない。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:12

2009-08-31

■http://anond.hatelabo.jp/20090831181457

それなら半分以上ソースがついてるよ

某所よりコピペ。頭の▲３つは補正予算執行停止関連らしいがよくわからん

285 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:55:09 ID:+zPt9zJQ

飽きてきたので現時点でわかったものを出すよ

○自動車税　一台につき年５万円増税　（2003年管氏の高速無料化案での試算）　

→管直人の試算。http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html

△ガソリン代170円/L 値上げ★　により現在の二倍以上に。（ＣＯ２削減用設備技術をガソリン代に乗せる）

→暫定税率との相殺により実質145円値上げ（どっちにせよ2倍以上）

○エコカー減税廃止

→鳩山の否定的な国会発言と補正予算全面見直しから濃厚

○環境税　光熱費と合わせてＣＯ２　２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増

（ＧＤＰ3.2％減により所得は年間２２万円減り　光熱費負担は年１４万円増える為）

なおかつ　全ての家を断熱性が高いエコハウスとし、９割に工事費込みで１００万円前後のエコキュート

太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、次世代自動車以外の購入禁止で達成できる数値。

　　　　（自民党案では環境税は年７，７万）

→政府試算 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm

▲固定資産税　５万円増税

→ソースの要求あり。未確認

▲所得税　　　　５万円増税

→扶養控除廃止との重複でと子供手当がつくとの反論あり。でもそれなら7万増税だよなあ。未確認

▲地方税　　　　５万円増税

→ソースの要求あり。未確認

○株取引におけるキャピタルゲイン課税　　増税または総合課税に変更

→合意。ただし適正なものとの主張

○配偶者控除廃止　　

→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm

286 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:57:31 ID:+zPt9zJQ

■次年度よりこれらの控除が廃止

○扶養控除廃止　　（子供手当て・初年度は13000円…外国人未入籍児含む）

→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm

　　　…この二つにより子育て世代含め　２０００万世帯に増税

→赤旗の試算では差し引き7万円の増税 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html

△住宅ローン減税廃止

→廃止かは未確定。縮小の意向 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm?from=top

▲介護保険料　　増税

→ソースの要求あり。民主案ではここをいじるつもりがあることはわかる。未確認。

▲健康保険料　１０～２０％増税

→ソースの要求あり。未確認。

○たばこ税増税

→民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員発言 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=159805

○酒税（度数により発泡酒ワインウイスキー値上げ）

→民主党政策集より。発泡酒、高度数酒の値上げは必至。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908012015009-c.htm

ただしビールは下がる可能性がある。

△エコポイント廃止

→財源の補正予算を全面見直し http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/hosei210427.htm

■四年後じゃなく２，３年後からでも！

○年金保険料　　（上乗せ年金用）　職種に限らず（自営パートバイト派遣その他も）収入の１５％徴収！

→http://wwwnews1.blog34.fc2.com/blog-entry-312.html

▲会社員だけ労使折半は火消しの嘘か？

　　給与以外にＦＸや株式での収入、配当や利息収入家賃収入等があれば合計した収入の１５％徴収。

　　　　※　税金と社会保険料金一体化して番号制　にするので税金と同じように滞納の罪は重くなります　　

→この部分意味がよくわからない。実際は何も決まっていないところかと。

○消費税　4年後１０～１５％増税（基礎年金用）

→赤旗報道。ネクスト経済産業大臣発言

○年金未払い未加入の無年金の人に基礎一律七万円支給

→http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

287 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 20:04:36 ID:+zPt9zJQ

19項目のうち

▲：ソースがみつからないものが5項目

△：修正が必要なものが３項目

○：ソースの出てきたものが11項目

怪しいコピペだとは思ってたが半分以上ソースが出てきてワロタ

もちろん、こんなのは自民党バージョンだって作れるんだよ。ソースつきで。

それにこのコピペに含まれていない給付増もあるはず。

でも私が思うに民主党の問題点はそんなところにはないんだよ。

問題は彼らが言う政策を全部やるのに必要な財源を合計すると

年間予算の5%以上という莫大な資金が必要と考えられているのに、

「無駄を減らします」以上の具体案がほとんどない上に

国債発行しないとすら明言しちゃってるところ。

お金が足りなかったらごめんなさいすればいいとまで言っちゃってるところ。

収支とかそういう感覚がないのが一番怖い。

Permalink | 記事への反応(2) | 18:28

2009-08-17

■http://anond.hatelabo.jp/20090817211906

でもコミケに来る人数ってせいぜい10万人オーダーでしょ？

大雑把に日本には5000万世帯くらいあるとすると、日本の家庭の0.2%。

参加者のうちヤバい奴が50%だとすると、日本の家庭の0.1%くらいになるじゃん。

まぁ0.1%くらいは無職の息子を養える家庭はあるんじゃないかな。

ヤバくても働いてる奴だって(2,3割くらいは)いるだろうしさ。

http://anond.hatelabo.jp/20090817212305

オタ活動以外は最低限の食費以外一切金を使わなければ、年に1,2回くらいはその規模の出費も可能だと思う。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:24

2009-03-28

■ポパーの反証可能性って、ぶっちゃけどうよ？

>20世紀の科学哲学者、カール・ポパーに従えば。

>彼は科学と疑似科学の境界を「反証可能性」に求めた。

いつも思うんだが、ポパーって、そんなにありがたがるほどの奴か？

僕はヴィトゲンシュタイン言語ゲーム万世派の人間なせいか、

「科学＝反証可能性」とかの発想は、すげえ薄っぺらくみえるんですけど

Permalink | 記事への反応(2) | 00:23

2009-02-09

■　無利子非課税国債について・・・

　相続税の対象にならない国債を作って、老人にお金を使ってもらおうという話である。しかし、現在、市中に滞留している紙幣の大部分は、個(老)人のタンスではなく、企業の金庫に存在している。

　企業会計がガラス張りであるならば、そんなお金は存在しない。したがって、唯一ガラス張りになりえない個人のタンス預金にあるという分析になり、それを引っ張り出す為に無利子非課税国債という考え方が出てくるのであろう。だが、大本の、企業会計がガラス張りであるという仮定が間違っている。

　そもそも、無利子非課税国債とは、記名紙幣に過ぎない。無記名で済む紙幣の方が、はるかに節税に適している。個人を対象とする国債の売り上げが低迷している事を見れば、個人がお金を持っていないという事に気が付きそうなものなのだが、個人がタンス預金を持っているという事にしておかないと、これまでの大企業優遇政策を改めさせたくない勢力にとっては都合が悪いのであろう。

　過去の変動10年債の発行額を並べてみた。(各回の発行条件の告示を一枚ずつ開いて縦書きの官報形式pdfから集計。→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/outline/hendouTop.html)

第1回(2003年3月) 3,835億1176万円

第2回(2003年 4月) 3,485億8875万円

第3回(2003年 7月) 2,802億2281万円

第4回(2003年 10月) 9,431億7751万円

第5回(2004年 1月) 13,951億223万円

第6回(2004年 4月) 14,184億7667万円

第7回(2004年 7月) 17,726億64万円

第8回(2004年 10月) 18,652億3077万円

第9回(2005年 1月) 17,647億3074万円

第10回(2005年 4月) 23,373億9268万円

第11回(2005年 7月) 16,423億1528万円

第12回(2005年 10月) 13,628億7625万円

第13回(2006年 1月) 8,001億2860万円

第14回(2006年 4月) 8,285億11万円

第15回(2006年 7月) 9,813億4490万円

第16回(2006年 10月) 7,323億2259万円

第17回(2007年 1月) 4,334億2817万円

第18回(2007年 4月) 3,478億9454万円

第19回(2007年 7月) 3,712億7202万円

第20回(2007年 10月) 1,932億3634万円

第21回(2008年 1月) 1,315億5455万円

第22回(2008年 4月) 621億7278万円

第23回(2008年 7月) 1,009億6362万円

第24回(2008年 10月) 461億1554万円

第25回(2009年 1月) 316億8082万円

　一覧してわかるように、2005年 4月にピークを作ってから、現在はそのピークの値の1.35％程度の出来高にまで減少している。国民に知られたくないらしく、このデータを取るには、発行回数毎にpdfファイルを開いて、漢数字表記の該当部分を読み取らなければならなかった。元データには、検索性も一覧性も無い。

　サブプライムバブルのピークは2008年の8月であるが、リストラや派遣の増加によって、国債の購買力の減少はとっくに発生していたのである。

　ちなみに、消費税収入　 http://www1.mof.go.jp/data/index.htm　

は、http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20060301-10.html　のデータに加えて、

1989年度(平成元年)36,180億円

1990年度 48,700億円

1991年度 49,440億円

1992年度 49,680億円

1993年度 54,580億円

1994年度 57,400億円

1995年度 57,480億円

1996年度 60,480億円

1997年度 93,047億円(税率3％の場合の仮定税収55,828億円)

1998年度 100,744億円(税率3％の場合の仮定税収60,446億円)

1999年度 104,471億円(税率3％の場合の仮定税収62,683億円)

2000年度 98,221億円(税率3％の場合の仮定税収58,934億円)

2001年度 97,671億円(税率3％の場合の仮定税収58,602億円)

2002年度 98,115億円(税率3％の場合の仮定税収58,869億円)

2003年度 97,128億円(税率3％の場合の仮定税収58,277億円)

2004年度 99,743億円(税率3％の場合の仮定税収59,846億円)

2005年度 105,834億円(税率3％の場合の仮定税収63,500億円)

2006年度 104,633億円(税率3％の場合の仮定税収62,780億円)

2007年度 102,719億円(税率3％の場合の仮定税収61,631億円)

2008年度補正後 102,540億円(税率3％の場合の仮定税収61,524億円)

2009年度予算額 101,300億円(税率3％の場合の仮定税収60,780億円)

となる。

　2005年度に、過去最高だった1999年度をわずかに越えたが、以後、消費は減少傾向に移っている。この減少傾向は、個人向け変動10年債の売り上げ減少と、軌を一にしていると考えられる。

　個人向け国債を買うお金は、個人の経済活動の余力であり、その余力が、個人にはもはや存在しなくなりつつあると考えるべきであろう。特に、失われた10年以降の若年層～中年層は、正社員になっていない層がほとんどであり、経済的余力はもとより、日本の特徴であった加工貿易のための技芸すら受け継いでいない。

　四千万世帯のタンスの中には現金がうなっているという妄想で政策をこねくり回している暇など、どこにも無いのだが、信念で突っ走るつもりであろうか。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:12

2009-02-03

■http://anond.hatelabo.jp/20090203010708

「神の存在」を信じるならば、実験と理論で説明せよ。
「これまでの経験から考えて、神に頼っても何もしてくれない可能性の方が高い」と信じるならば、実験と理論で説明せよ。
そうでないならば、保留して、汝が信じることを実験と理論で説明せよ。
一代で出来なければ、論文を残して幾万世代で。
たとえ、証明できなくても、実験を積み重ねることで、この方法では証明出来ないという事の証明になり、それはそれで、科学の１ページとして、輝かしくはない物の立派な科学の１ページだと。
私は科学をそのように思っています。

まあ、科学者としてはそうなんでしょうね。

でも、神の存在って結局のところ人間の理性では説明不能だし、まして科学では説明できないわけで。そういうものに対して、実験と理論で説明せよと言うほうが間違っていますよ。そもそも、この大元の命題自身が不毛すぎやしませんか。とか言っちゃいけなかったか。

Permalink | 記事への反応(2) | 01:14

■http://anond.hatelabo.jp/20090203004703

天動説を疑似科学として持ち出すような人というのが、私のことであれば。良く読んでとしか言いようがないです。

地動説が正しく、天動説が誤りであるってどこに書いてあるか、教えて欲しいですｗ。

天動説がデータを取っていたというのはその通りですね。私の言い過ぎでした。

そもそも、主題とは関係ない事かと思います。主題は、査読を拒否するか、否定するなら、きちんと論文の形をとって、査読者を集め、しかるべき科学の手続きを踏めという事です。その主題に置いては、天動説も地動説も確かに正しいですね。しかしながら、しかるべき手続きを取った結果、現代では地動説の方を一般的理論として取り扱うのが一般的かと思います。

まぁ、こうやって、議論を重ねて、誤解を解いて、指摘があれば反論して、それでも、残る物が科学かと思います。

「神の存在」を信じていても科学者にはなれると思う

という大元のタイトルに対して、

「神の存在」を信じるならば、実験と理論で説明せよ。

「これまでの経験から考えて、神に頼っても何もしてくれない可能性の方が高い」と信じるならば、実験と理論で説明せよ。

そうでないならば、保留して、汝が信じることを実験と理論で説明せよ。

一代で出来なければ、論文を残して幾万世代で。

たとえ、証明できなくても、実験を積み重ねることで、この方法では証明出来ないという事の証明になり、それはそれで、科学の１ページとして、輝かしくはない物の立派な科学の１ページだと。

私は科学をそのように思っています。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:07

2009-01-24

■BDは普及しないとか言ってる奴いるけど

地デジのビットレートは最大約15Mbps。
広く普及している一層DVD-Rの容量は約4.3GB。

これらを考えると、地デジが標準画質でDVD-Rに録画出来る時間はおよそ40分なんだよな。対する一層BD-Rは25GBなのでDVD-Rの約5倍(約3時間)録画可能。

それでもBDは普及しないんだろうか。なんだかんだでVHS並みに長く使われる規格になりそうな気がするんだけどな。

いずれネット配信に移行するにせよ、15Mbpsをたった100万世帯(テレビせとうちの受信世帯数より少ない)に配信するだけで15Tbpsだよ？ひとつのテレビ局だけで維持できるインフラじゃないでしょ。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:52

2009-01-11

■anond:20090109021110

理想論としては確かにそうなんだけど、人間ってなんだかんだ言って大多数はダメ人間だから、

現行の資本主義という社会システムとそれを支える公教育がある限り、大多数がダメ人間となるということにはならない。

生活保護を受ける方が有利であるならば、

とっとと仕事を辞めて、失業保険も全部浪費して、生活保護を受けれるように自分を追い込めばいいだけだけど、

現実には、大部分の人はそれを選択していない。

生活保護世帯が１００万世帯を超えたことが問題視された。

でも全世帯に対する割合は数パーセントもない。

本当に大部分がダメ人間であるならば、この割合はもっと高くてもいいはずだ。

どこを優遇するか？という話はあるけど、

欲望の強い人々というのはほっておいても伸びるわけだから、

水準以下の生活を行っている人間を一旦水準まで引き上げて、そこから欲望をつついたほうが全体としての国力は増すのではないか。

つまり、上を伸ばすのではなく、底を上げる。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:04

2008-12-03

■

近々結婚することもあり、住居のことを考えている。

購入するとなると、地方在住でも、一戸建てにしろマンションにしろ、2,000万円とか3,000万円とか一生かけてローンを背負うはめになる。

しかも、払い終わった頃には住宅の耐用年数も尽きているときている。

これまで何千万世帯もがこの住宅投資をしてきたはずで、なのにこれからの世代もまた投資し続けなくてはならないなんて、なんとも不合理だ。

最初に新築する人にインセンティブを与えて、いい家(高耐久家屋)を建てるようにはできないのだろうか。

現状：耐用年数30年の家を3回建てる(土地代含まず)

-	工事内容	工事費用(万円)	負担額(万円)
1世帯目	新築	1500	1500
2世帯目	新築	1500	1500
3世帯目	新築	1500	1500
合計	-	4500	4500

改善案：耐用年数100年の家を1回建てる(土地代含まず)

-	工事内容	工事費用(万円)	負担額(万円)
1世帯目	新築	2500	1500	高耐久家屋補助金として1000万円を得る
2世帯目	リフォーム	200	800	高耐久家屋入居金として600万円納める
3世帯目	リフォーム	400	800	高耐久家屋入居金として400万円納める
合計	-	3100	3100

まあ、未来からお金を分けてもらう必要があるんだけど。

とか考えてたら、長期優良住宅普及促進法というのが、今国会で成立したらしい。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081128AT3S2800O28112008.html

基本方針については大いに賛成だが、税制措置だけだと実効性には疑問。

衆議院で公開されている法案(?)によると、登録免許税が1000分の1になる。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16905044.htm

登録免許税は不動産価格の1%くらいだから、せいぜい20万円くらいの減税となる、かな。

長期優良住宅の認定のため、国土交通省の天下り機関ができて終わり、だったりして。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:02

2008-09-02

■公明党・創価学会基礎知識2008

日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。

１ページ目　【創価学会の成立と発展】

創価学会の成立と迫害

創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。

しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。

そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。

戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。

いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。

このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。

創価学会の発展

戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。

戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。

折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。

とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。

強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。

農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。

そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。

学会の国政進出はじまる

こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。

これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。

２ページ目　【公明党の結党と田中派への接近】

社会的地位向上を狙った国政進出？

1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。

折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。

いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。

公明党の誕生と池田 会長の就任

しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。

この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。

この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。

そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。

こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。

「言論弾圧事件」と自民への接近

公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。

しかし1969年、公明党は１つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授（当時）・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。

このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。

自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960 年：41.9％→1969年：32.3％）。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。

さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。

もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。

また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。

学会・公明党の「政教分離」

さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。

もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。

また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。

学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。

もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。

また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。

結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。

結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。

３ページ目　【自公連立への道と創価学会】

公明党の与党化

新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党→新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。

1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。

1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。

また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。

公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。

もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。

公明党の連立参加と「新進党参加」

1993 年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。

その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。

結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇（ちゅうちょ）をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。

その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。

新公明党の誕生と自公連立

新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。

こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。

そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。

しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。

また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。

これからの創価学会と公明党

微妙になりはじめた自公連立、公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。

この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。

「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。

ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。

公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。

さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。

いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。

※人名について一部敬称略とさせていただきました。

１世帯あたり1,6人だと

金持ちは結婚しないということになるし。

Permalink | 記事への反応(1) | 02:44

2008-05-15

■自分達のマイノリティーさを再確認してみた

日本人口　約1億2776万人（平成17年国勢調査）
- 男性　約6230万人（総人口中48.7%。平成17年国勢調査）
- 女性　約6546万人（総人口中51.2%。平成17年国勢調査）
- 未成年　約2357万人（総人口中18.4%。平成17年国勢調査）
- 高齢者人口　約2560万人(総人口中20.0%。65歳以上・平成17年統計局調査)

労働者人口(15歳以上の就業者＋失業者)　約6600万人(総人口中51.6%。2004年総務省労働力調査)
- 完全失業者数　約268万人(総人口中2%。労働者人口中4%。統計局平成20年3月速報。　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- フリーター人数　約187万人(総人口中1.4%。労働者人口中2.8%。2006年厚生労働省調べ　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- ニート人口　約85万人(総人口中0.6%。2002年内閣府調べ　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- 年間自殺者数　約32000人(総人口中0.02%。2002年警察庁調べ)

携帯電話所有者　約9493万人(総人口中74.3%。平成18年12月時)
- docomo　約5221万人(シェア55%。平成18年12月時)
- au　約2579万人(シェア27%。平成18年12月時)
- softbank　約1549万人(シェア16.3%。平成18年12月時)
- willcom 約435万人(シェア4.5%。平成18年12月時)

ネット人口　約8226万人(総人口中64.3%。2007年インターネット白書)
- ブロードバンド利用者　約4627万人(ネット人口中56.2%。2007年インターネット白書)
- 携帯電話・PHSからのネット利用者　3201万人（ネット人口中38.9%。2007年インターネット白書）
- PCからのネット利用者　約2882万人（ネット人口中35%。2007年インターネット白書）

日本の世帯数　約4906万世帯(2005年国勢調査)

自宅からのネット利用　約2788万世帯(全世帯数中56%)
- ADSL 約1131万世帯(ネット利用世帯中40.5%。シェアから逆算)
- FFTH 約786万世帯(ネット利用世帯中28.1%。シェアから逆算)
- CATV 約295万世帯(ネット利用世帯中10.5%。シェアから逆算)
- ナローバンド利用者　約576万世帯(ネット利用世帯中20.6%。未回答含む)

パソコン世帯普及率約4170万世帯(全世帯数中84.9%。2008年3月)
- Windows利用世帯　約3813万世帯(パソコン利用世帯中91.4%。世界シェア％から逆算　※国内シェアの資料が見つからないので)
- Macintosh利用世帯　約315万世帯(パソコン利用世帯中7.5%。世界シェア％から逆算　※国内シェアの資料が見つからないので)

webサービス系
- Yahoo検索利用者　約1858万人(総人口中14.5%。PC ネット利用者中64.4%。2006年ネットレイティング社調べ。シェアから逆算)
- Google検索利用者　約1000万人(総人口中7.8%。PC ネット利用者中34.6%。2006年ネットレイティング社調べ。シェアから逆算)
- Youtube利用者　約1017万人(総人口中7.9%。PC ネット利用者中35.2%。2007年ネットレイティング社調べ)
- mixi アカウント数　約1400万ID(総人口中10.9%。PC ネット利用者中48.5%。2008年 5月9日。単なるID数のため実際はもっと少ない)
- 2ch利用者　約990万人(総人口中7.7%。PC ネット利用者中34.3%。2005年日本広告主協会Web広告研究会調べ)
- Yahoo オークション利用者　約615万ID(総人口中4.8%。PC ネット利用者中21.3%。2005年プレスリリースより)
- ニコニコ動画利用者　約500万人(総人口中3.9%。PC ネット利用者中17.3%。2008年 1月22日/日経産業新聞)
- RSS利用者　約422万人(総人口中3.3%。PC ネット利用者中14.6%。2006年4月調査より逆算)
- はてなユーザー数　約40万人(総人口中0.3%。PC ネット利用者中1.3%。2006年4月プレスリリースより)
- はてなダイアリーユーザー数　約25万(総人口中0.1%。PC ネット利用者中0.8%。2006年4月プレスリリースより)
- はてなブックマークユーザー数　約6万人(総人口中0.04%。PC ネット利用者中0.2%。2006年10月naoyaダイアリーより。現在は10万以上と思われる)

携帯サービス系
- モバゲータウン利用者　約1000万人(総人口中7.8%。携帯ネット利用者中31.2%。2008年5月現在)
- GREE利用者　約400万人(総人口中3.1%。PC ネット利用者中13.8%。携帯ネット利用者中12.4%。2008年2月現在)

メッセンジャー系
- MSN Messenger 約477万人(総人口中3.7%。PC ネット利用者中16.5%。国内のみ。2005年4月)
- Yahoo! Messenger 約64万人(総人口中0.5%。PC ネット利用者中2.2%。2002年ネットレイティング社調べ。最近は不明)
- Skype国内利用者数　約420万人(総人口中3.2%。PC ネット利用者中14.5%。国内のみ。2007年調べ)