  |
いやあの、先生 負の所得税の 負の部分とか、給付付き所得税の給付の部分がどこからきてると・・・
本来所得税には、基礎控除があるが、納税額が控除額を下回っていても、何も起こらない。
つまり、事実上 納税額が低い人は控除がない事になってしまうことがある。しかし、それでは、控除とか福祉の観点からどうよ？
ということで、納税額が控除額を下回っているひとには、下回った分の相当額を還付しましょう。
ってのが、基本的な、負の所得税なり、給付付き所得税の給付の考え方で。
BIですら、ひとり７万円給付する代わりに、控除をなくして基本的なサラリーマンは税額と相殺しましょう。という考え方。
もともと、既存の福祉や赤字国債の償却のために、10%または15%が言われているので、そこに還元の分を上乗せするなら、暫定的に２％とするなら
12%または17%だよ。
1%当たり訳２兆円というのは、あっているが。４兆÷１.３億＝３万円／年 だな。
年間３万円では、貧困の救済には弱いから。通常はこれが、どうやって、分配されるかというと、年収 １２０万円以内の世帯となるわけだ。
これが、給付に納税者番号が必要な理由。
すると、どんぐらいかは、わからんが ３００万世帯 と仮定して 年間１３３万円。 ２００万世帯 ２００万円 。
これが、貧困層の救済。
つまり、親元にいて、バイトしている人は、還元なし。ぐらいの勢い。
だって、１２０万円／年 みまんの世帯に比べれば 富裕層だからな。という理由で。
実際には、母子加算復活や子ども手当が加味されて、年収条件はもう少し上になるかもな。
ただ、還付もらえる。働くと還付が減るとなると、働かない人も出るだろうから微妙。
ちなみに、ひとり３万円／年 なんだから、BIの７万円／月をやろうとしたら 約２８倍 つまり、消費税率 ＋ ５６％。
世帯でやれば、もうちょっと、軽減されて２０％ー３０％程度にはなるはず。
基本的に今の税制では、年収２００－３００前後が、所得税・負の所得税的に見て、プラスマイナスゼロのゾーンだったはず。
さらにいえば、負の所得税というなら、所得税は外国人労働者も収めているので、還付対象で、大抵の外国人労働者は還付対象になるって議論もでるだろうねぇ。
なんか物凄い勘違いしてない？ 実際の給付を給付付き税額控除にしても給付付き減税にしても同じことだよ。アメリカの制度だと給付付き税額控除が(技術的に)一番導入が簡単だよね的...
9
