はてなキーワード: 連立政権とは
筆者は議会制民主主義の複雑なメカニズムを強調していますが、この主張は、民主主義における「国民の信頼」という最も基本的な要素を過小評価していると言えます。例えば、連立政権の形成を例に挙げて「必ずしも国民から最も信頼される政党が政権を担うわけではない」と述べていますが、このような連立は多くの場合、選挙制度の制約や政党間の妥協によるものであり、国民の真の意思を反映しているとは限りません。これでは、「選ばれた」政権が必ずしも「信頼されている」とは言いがたい状況が発生しやすくなります。
2. 信頼の相対化
筆者は「自民党よりも信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という考えを「信頼の評価を単純に考えすぎている」と批判していますが、これは民主主義の根本的な性質を無視した議論です。最も信頼される政党が政権を握るべきだというのは、民主主義における選挙の基本的な原則です。少数派の選択肢があるにしても、最も広範な支持を得た政党が政権を握るべきであり、それこそが民主主義の正当性の根幹を成します。この点で、筆者の議論は、真に信頼されるリーダーが存在すべきだという重要な原則を軽視しています。
3. 選挙制度の影響を過剰に強調
筆者は小選挙区制の特徴を挙げ、「少数派の意見が反映されにくい」という問題点を指摘していますが、これをもって自民党の政権を正当化するのは論理的に飛躍しています。小選挙区制は国民の意思をある程度反映しており、その結果として自民党が多数を占めることになっている以上、それが民意の反映でないとは言えません。むしろ、選挙制度は国民の総意を反映し、特定の政党が国民の支持を集められないなら、それはその政党が政策的に支持を得られていない結果として正当化されるべきです。選挙制度の欠陥を主張するよりも、政党自身が国民から支持を得られる政策やビジョンを提示すべきです。
少数意見の尊重は重要な民主主義の原則ですが、政権運営において少数意見を過剰に尊重することは、多数派の意思を軽視する結果にもなりかねません。多数決は民主主義の基本であり、少数派意見は尊重されるべきですが、それが政権運営に直接的に影響を与える形で過度に強調されるべきではありません。筆者の主張するように、少数政党が政権を取ることが健全な政治を促進するという考え方は、実際には不安定な政治体制をもたらす可能性があります。政権は、最大多数の支持を受けた政党が運営するべきであり、それが政治的安定と国民の信頼に繋がるからです。
まとめ
筆者の議論は、民主主義の原則や選挙制度の実際を過度に技術的に捉え、国民の信頼や支持の重要性を軽視しています。政治の安定やリーダーシップの信頼性は、単なる制度上の技術的な問題に還元されるものではなく、国民の広範な支持に基づくべきです。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾点が見られます。以下に具体的に指摘します。
• この意見では、「国民から選ばれない限り政権は担えない」「信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という点が強調されていますが、これは民主主義の基本的な仕組みの理解不足を示しています。
• 議会制民主主義では、必ずしも直接的な「国民の選択」によって政権が決まるわけではありません。日本のような議会制民主主義の国では、政党の支持率や個々の政治家の人気だけでなく、選挙結果をもとに国会で形成される多数派が政権を形成します。
• このため、選挙の結果によっては、単独では過半数を得られなかった政党が連立政権を形成し、与党として政権を担うこともあります。したがって、「国民から最も信頼される政党でなければ政権を担えない」という考え方は誤りです。
2. 信頼の評価が単純すぎる
• 「自民党よりも信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という主張は、信頼の評価を単純に考えすぎています。政党の信頼性は、政策、リーダーシップ、社会的状況、選挙制度など、さまざまな要因によって評価されます。したがって、必ずしも自民党が最も信頼されているからこそ政権を担っているとは限りません。
• 多くの場合、選挙では消去法的に投票されることもあり、他の選択肢に対する不満が大きいときには、比較的安定した政党が選ばれやすくなることがあります。
• 日本の小選挙区制の影響により、必ずしも国民の多数の支持がそのまま議席数に反映されるわけではありません。この制度では、1つの選挙区で最多得票を得た候補者だけが当選するため、少数派の意見が反映されにくいという特徴があります。
• このため、たとえ全国的な支持率で見れば自民党の支持率が50%を下回る場合でも、他の政党の支持が分散している場合には、自民党が議会の多数を確保することが可能です。
• 民主主義のもう一つの重要な要素は、少数意見の尊重です。議会制民主主義では、政権交代を可能にするために少数政党も存在し、これが健全な政治の競争を促進します。支持率が低いからといって、その政党が政権を取る可能性がないという考え方は、多様な意見を排除し、民主主義の本質を損なう恐れがあります。
まとめ
この意見には、民主主義と日本の選挙制度に関する理解の不足が見られます。特に、議会制民主主義における政権の形成方法や、選挙制度の影響を考慮していない点が問題です。また、「信頼性」の評価を単純に考えすぎているため、多様な政治的選択肢や少数意見の存在を軽視する矛盾があります。
総選挙が近く各党公約、マニフェストを発表するが政権獲れない党にとっては実現手段がなければ子供銀行券以外の何物でもない。なので各党の政策手段をまとめてみた。
政権を担って政策実現する責任を負うので公約は文字通り約束となる。
候補者を十分に擁立して自民党と対峙する姿勢は見せている。今回早期解散で候補者調整を封じられているので厳しいがそれでも政策を実現する気があることは確実に言える。万が一政権がとれちゃった場合には公約が約束となる
自民党と密接に連携して連立政権を担うことで政策を実現している。自民との力関係で断念せざるを得ないものもあるがクーポンや軽減税率などの(悪しき)政策をきっちり飲ませてきている。
候補者数は立民、維新に匹敵する。選挙だけを考えれば現実的には無駄撃ちだが、候補者調整カードを使って立憲民主と交渉して政策を飲ませる、また立憲共産党と揶揄されるように枝野ら左派に寄生して一部政策を実現しようとする意志だけは見られる
与党に協力する引き換えにトリガー発動など自党の政策を飲ませる取引を行って公約を実現する戦略で実際に行っている。
政策の幅が狭く公約自体が少ないので自党の主張と近い与党や巨大野党に是々非々で協力することで政策実現を目指しており寄生される側にとっても都合が良く共生できている
与党はもとより野党しかも左派政党にまで喧嘩を売り全方面を敵に回しており、誠実に公約実現しようとする意志が見られない。金儲けの手段として政党運営するならとっとと消えてほしいが筆者も勉強不足なので公約に掲げている甘い話をどうやって実現するのか知っている方は教えてほしい。
旧N国はワンイシュー政党として政策実現を目指す姿勢がはっきり見られた。現在もその姿勢は見られるが薄まりすぎたのでこっちに分類した。
石破が選挙で大敗したら高市総裁が誕生するであろうという前提で話を進める。
石破が続投。
自民党内の右派を抑えられるかどうかは石破次第だが、今までの自民党に比べればリベラル寄りの政権が続く。
野田連立政権樹立。国民と組むのは前提として、維新と組まないと政権が維持できない可能性が高い。その場合立憲はさらに右に寄るはず。
維新と組めない場合は自公中心の連立(2Cもしくは2D)になるだろう。
共産と組むと国民維新が離れて行ってしまい政権を維持できないため、少なくとも左に寄ることはない。
ほぼ無い展開。立憲も増えるかもしれないが普通に考えて国民維新あたりも伸ばす。
これであれば党内の駆け引きで野田をさらに左に寄らせることは一応可能。
自公が過半数割れしたものの、少し足りない程度で野党主体の政権が組めない場合。
維新と国民のどちらも改憲派なので、公明を説得できれば改憲が進みそう。
自公が過半数割れしたものの石破総裁がギリギリ続投できた場合。
まあ多分ないと思う。これをやったら自民の右派と立憲左派が党を割ってもおかしくない。
リベラルにとって最善なのは2Bだがおそらく非現実的だろう。2Aの場合は立憲がさらに右に寄ることになるので最悪の展開。
中選挙区の時代に自民党内で派閥が入れ替わってたのは日本的民主主義の一つの形だったと思うんだよな
主流派にならなかった人たちも多少は政権運営に関わってノウハウを身に着けておいて、自分らが主流派になった時に実務に困ることがない仕組みに(意図せず)なっていた
事実上の政権交代は出来ていたのに、政権交代が起こりやすい仕組みとして小選挙区制が導入されて、却って政権交代が起こらないようになってしまったように見える
たまには自民党以外に政権任せてみるか、ではノウハウを持たない素人集団が政権を担うことになってどうせうまくいかない
アメリカ式に頻繁に2大政党が政権交代するか(これを目指して上手くいかなかった気もするが)、ヨーロッパ式に多数の党が連立政権になるか、昭和の日本方式で行くか、そのあたりが答えになるんだろうか
それは「政治と金」の問題で勝利したからだ。過去を振り返ると、「政治と金」の問題で選挙に勝利したリベラル派は、1993年の日本新党の連立政権にせよ、2009年の民主党政権にせよ、中長期的には悲惨な結果になっている。立憲民主党は、今でも民主党政権の失敗を引きずっている。
「政治と金」の問題で攻撃する側で支持を得た場合、当然ながらそれは自らにも跳ね返る。民主党政権の時も、親からの小遣いや外国人からの少額献金といった実に些細な問題が過剰に問題視された。これを真面目に大々的に報じた当時のテレビ報道も劣悪きわまりないものだったが、「税金の無駄遣いを一滴でもなくす」と豪語していて、いかに自分たちが金にクリーンであることを強調して政権を獲得したのだから、自業自得であったことも確かである。
これから立憲民主党は、それほど遠くない未来に、経費の書類不備などの些細なことが報道されて、一気に支持率を急落させることになるだろう。そもそも現在の「裏金問題」とされるものも、五輪汚職に比べればほとんど大した問題ではない。安倍政権以来の慣習で、たぶん当時の政治部記者も平然と見逃していたであろうものを、尻拭いさせられている岸田総理にも同情せざるを得ない。
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう?
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党(自民党)が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党(後に社会民主党)が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党(1998年に結成されたもの)が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
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今の政権が駄目だと分かったら、もっとましな所を選べば済むだけの事です。
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なぜ「日本もう駄目」などと言いたがる?
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ツイッター(X)などで「おすすめ」に上がってきたりする事が不思議です。
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それだけの事です。
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外人ばかり優遇する在日政府をのさばらせてる者がおかしいだけ。
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昔の2ちゃんねるなどは自民党の手先(ネトウト)だらけだったし
はてな匿名ダイアリーでも同じような口調のが目立つけれど
そういう状況にしている者たちが
自民党をのさばらせているのであって
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そして、私には工作員の大半は
いつ見ても日本が悪いだの、日本人は馬鹿だの猿だのほざいている。
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どこでも工作員ばかりが目立っていて、
知る機会がないのであれば
知りもしない事について「怒れ」などと言う方がおかしいでしょ。
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例えば大谷翔平くんが私ほどの政見を持つ事ができるのか?
という話。野球にだけ打ち込んでいて政治には全然詳しくない・・・
多かれ少なかれそうでしょうよ。
そして、政府にそういう奴ばかりで
だから、まず自民党などの移民優遇政党を追放しないと駄目です。
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安倍昭恵を絶賛して逃げただけの奴ですよ?
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それが分かってるからこそ
あとはせいぜいその信者とか。
それが悪いだけの事で
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
池田大作戦関連のニュースでいくつか見かけたコメントとその感想について
>政教分離を生み出したのはローマ帝国時代のキリスト教なので、政教分離を語る時、実に我々はキリスト教を信じていることになる。ニーチェが言うように人権、博愛、ダイバーシティと人権の全てがキリスト教なのよ
意味不明。日本人がそれを語るときは、判例に基づく理解か、「政教分離」という用語に対する自分なりの適当なイメージ・理解で語るはずで、そこに一々キリスト教への信仰が関わってくるとは想像し難い
根拠不明(「宗教を大げさに排斥したがる」というのと「マルクス主義の影響」)。
>きっちり引用元を提示してて素晴らしい増田。サヨクの俺解釈では普通に考えて信教の自由とバッティングすることすら理解が及ばない馬鹿サヨクが多すぎる。あれこそ反知性主義
根拠不明(「馬鹿サヨクが多すぎる」「反知性主義」と断ずるためのコメント並びに根拠が見当たらない)。何らかの妄想に基づいてコメントしていたり、「反知性主義」の用語について理解していない可能性がある
>例えばドイツだとメルケル元首相の政党が「キリスト教民主同盟」だし、宗教が政治に関わるのは民主主義という観点から何ら問題ないのよね。
「民主主義」という言葉にもその社会ごとの理解(社会通念)があるので、一概に問題なしとは言えない。日本の問題に対してドイツの例を挙げることが必ずしも適切であるとも言えない
>憲法学の教科書を一冊も読んだことのない人が最高裁判例だけ読んで政教分離(特に何を禁止していないか)を理解するのは相当難しそうだが…(ブコメの感想)
「特に何を禁止していないか」というのが意味不明。こういう質問をするあたり、少なくともこの人と同調者にとっては言っても理解できないんだと思う。
>民主主義である限り大勢が信じている宗教に偏る危険性は避けられないわけで、それがおかしいなら民主主義を止めるの?参政権を剥奪するの?って話よね。公権力の行使のみを制限するのは妥当だと思う。
>連立する政党の支持母体のお偉いさんに弔意を表するのが国として特権を与えたことにならないのは明らかなことのように思うよ
多分最高裁が違憲とは言わないだろう、そもそも訴訟の対象になりえないだろうから、この意味では明らかだろう。ただし、批判の対象にはなりえる
>ルール上していいかどうかと、本当にするべきかどうかは別の話なんだけど、区別がついていない人の多いことよ。ルール上はOKだよ、っていうとその行為を称賛してるととらえる人も。
ルールがその行為を認めるかどうか、とその行為の合理性や当否は別の話
>間違った政教分離の解釈見るたびに『ドイツで大々的にキリスト教名乗る政党が普通に議席取りまくって活動してるやん』というツッコミしたくなるところはある
ドイツの例を持ち出してくると、日本国憲法がどうにかなるのだろうか?意味不明なツッコミだ
>民主主義国家である以上何らかの組織を構成する個人は選挙権という政治的な力を持っているので、政治的な力を持たない組織や集団というのがまず存在し得ないんだよな。
憲法の規定それ自体の曖昧さにそもそも問題があるのかもしれない
>どの宗教のトップだったら首相として公式に哀悼の意を表するのだろう。その基準があるならば知りたいところ。あまり他に見たことはないけれど。
国家元首でもなく、世界宗教のトップでもない人に対して、内閣総理大臣として弔意を示す合理性ってなんだろうね
>ないわー。欧州の一部や米国のような国教になっているような国ならともかく、現状の日本でカルト新興宗教に対して総理大臣が声明を出すのはありえない
アメリカ合衆国は憲法修正1条で国教を樹立してはならないと定めているので、この人が「国教」に対する理解を誤っている可能性がある
言うほどギリギリか?かすりもしないのでは?
>素人目にはこれに突っかかるのはどうかなと思う。人が死んだら公の場では(公人なら尚更)悲しみを表明すべきだし、言葉も『尽力・重要な役割・足跡』と、事実を述べるにとどまるものを選んでいるように読める。
ところで、大先生に対して日本政府が叙勲しないのはなぜなんでしょうね。内閣総理大臣が態々弔意を表す程なのだから、きっと国民栄誉賞、文化勲章や旭日大綬章程度の勲章はとっくの昔にもらっているかと思ったが
>いやはや。創価学会は公称800万世帯を擁する日本最大の宗教団体で社会的影響力も極めて大きい。そのトップの逝去に哀悼の意を表するのは社会的儀礼の範囲だろう。政教分離原則の目的効果基準にも反しないのは明らか。
その理屈だと、他の宗派(例えば真宗)のトップに対して一々哀悼の意を示さないのは不公平ということになる。ことさら大先生に対してのみ弔意を示す合理性は見いだせない。俺が知らないだけで、歴代の内閣総理大臣は哀悼の意を示しているのかもしれないが。そして、この考え方だと、歴代の会長が亡くなった際には、一々内閣総理大臣が弔意を示さなければならなくなってしまうのでは
>生きてたのか。空海と同じく、このまま120歳とかこえても、生きてる設定で神に近くなっていくと思っていた。/今日(11/18)は創価学会創立記念日らしい。あえて、発表を18日にしたんかな。
>トップブコメたちがトップブコメがどうこう言ってるけどどれがどれを指してるのか分からんくてカオス
>公明党は創価学会の指示の元動いてるのに、公明党が政府にいるの「宗教団体が、政治上の権力を行使すること」に当たらないのがよくわからない。票欲しさの屁理屈だよな。トプコメ批判してるブクマカは学会員だろ。
>憲法第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。/コレが日本国憲法における政教分離。
>「憲法の名宛人は国家である」。例えば国民の三大義務が憲法に書かれているが、あれは国民に憲法上の義務があることを意味しない。国民は憲法違反できないし、宗教団体も憲法違反できない。
それは私人間効力を認めるか否か(憲法の条文それ自体には「憲法の名宛人は国家である」とは書かれてない)で変わってくるので、一概にそうであるともないとも言えないのでは。まあ、直接に適用することはないけどね
好きにしろよ
>浅はかな rub73 のための説明: "「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。" (芦部信喜「憲法」) ※憲法学の教科書読め https://anond.hatelabo.jp/20231118203326
「憲法学の教科書」という言い方だと玉石混交の中から石を探り当ててしまう可能性があるから、最新の憲法判例百選+最近の判例を読んだ方が適切な気もする
>トップブコメを浅はかな知識で指摘してる奴にスターつけてる奴はやばい。憲法20条の1項後段では、「宗教団体が、国から特別優遇措置を受けること」と「宗教団体が、政治上の権力を行使すること」を禁止している。
これだけだとわからないよ
>政教分離を理解してない人、はてなでもこんなに多いんだね。欧州で連立政権の一角によく「キリスト教○○党」みたいなのが入ってるのさえ知らないのかねえ。
日本国憲法とその運用の例に対して、欧州を持ち出してくると、どうにかなるのだろうか?頭がパーンとなるとか?
>トップコメも勘違いしてるけど政教分離は国家が特定の宗教を優遇や弾圧するなってことであって宗教者の政治参加は否定してないからね(棒読)/建前論だけど戦中宗教団体を政府が好き放題弾圧した反省って奴がある訳
だから誰に対して言ってるんだ
>トップブコメとスター押してるやつは、政教分離を勘違いしてる。恥ずかしいぞ。宗教が政治に関与するのを排除するのではなく、政治が宗教に影響与えないという原則。統一教会解散命令の方が原則に抵触してる
だから誰に対して言ってるんだ
いや~ヤバいっしょこれ。
流石に泣ける。泣ける通り越して笑える。
先日
って言われてね。
だから答えるなら
「いや悪だなんて誰も言ってないけど・・・」か
どっちかなんだなよ基本。
てね。まあたまにはこういう人気コメント群になっちゃうこともあるよねとですね、不運を悲しんでいたらですね。
今日は
ですよ。
ってコメントが並ぶはずなんだよ。
それがどうよ。今の人気コメント一覧。
ほぼ全員コミュニケーションできてない
維新には入れたくない
維新は自分の現在の失敗を反省せずに同じこと繰り返してるからさらに駄目 政権運営能力よりも政権監視能力を重視して投票する
立憲民主党への投票意欲を減退させる最大の要因が立憲民主党なのをどうにかしてほし
自民党がダメなので自称第二自民党維新に投票しても自維連立あるいは自公維連立にしかならないので政治は変わりません。
棄権しなければそれでよい
38年続いた自民党政権を崩壊させたのはバラバラのままの8党派からなる連立政権だが?
これマジ?マジで書いてマジで人気集めてトップに推し出されてんの?
ほんとにね、まーじで聞いたことに答えてないのよね。
増田は増田が選んだ投票先の評価を頼んでないの。維新がダメな理由なんて聞いてないの。何を重視するかだとか投票の制度がどうとかも聞いてないの。
タイトルだけ読んでブコメするのが得意なぽまえらがとうとうタイトルすら読めなくなったわけ?
頼むから自分が喋りたいことを喋るのはやめてくれ。コミュニケーションをとってくれ。
mr_yamada だけつど変えるって増田の望みの6,8割ぐらいの回答だけどそのあと立憲はなんとかしろとお気持ちぶち込んでくるしな。
元増田が哀れだしこんなコメントする奴らが哀れだしこれにスターする奴らも哀れ。
哀れ哀れ哀れで涙が出てくる。
なんでこんな悲しい気分にさせられにゃならんのよ。
たのむから文章を読んで、相手の論点に合わせてコメントしてくれ。
今回の増田なんて丁寧に丁寧に丁寧に丁寧に丁寧に丁寧に丁寧にそういうコメントが来ないようにけん制して質問投げかけてくれるわけじゃん。
維新なんて書いたらそりゃお前らダメ出しするに決まってるけど自分で決めた自分の投票先も先んじて書いてくれるわけじゃん。それの報いがこれじゃあお前らに絶望するしかない。
頼むから、文章を読んで、考えて、100点じゃなくていい。赤点を回避してくれ。
一緒に頑張ろうな。ダメ出ししたいならそういうこと言える増田やニュースが沢山あるからさ、そっちで発散しような。だから、ここぞというときにはちょっっっっっっっっとだけ自分を我慢してみような。俺は悲しいけどまだ諦めてはいないからな。もう二度とこんなことにならないように少しずつ頑張ろうな。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想①の続き。
さて、ここまで「左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)が信用ならない」「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話をしてきました。
では、果たして、今の国会に「政治」を行っている政党は存在するのかという話を少ししたいと思います。
先ず、「政治」とは何なのかを考えてみましょう。
「政治」とは「建設的な議論に基づき国を動かす」事を指すと私は捉えています。
「建設的」なのですから、「何らかの案を否定する時には、必ず対案を出す」という事が重要だと考えています。
となると「対案を出さずに否定している政党」は政治を行っていない政党、ということになります。
左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)は、与党の行う事に「対案を出す訳でも無く反対しかしていない」という点で「政治」を預けるには適格ではない。
日本維新の会(と大阪維新の会)は大阪万博関連の動きを見ている限り、「政治」を預けるには適格ではない。
言ってしまうと、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)も、日本維新の会(と大阪維新の会)も、「政治」をしているのではなく「仕事やってます」アピールだけをしている政党という点では同じという事になります。
では、現在、まともに政治(建設的な議論に基づき国を動かす)を行っている政党は有るのか?と問われると国会での動きを見ている限り、「自由民主党」は勿論、与党なのですから政治を行っています(政治を行えなければ与党であり続けることはできないし、与党が政治を行っていなければ国は保たれません)。
「政治」が行われているからインボイス制度の様な“新しい制度”が導入される。インボイス制度の導入は、自由民主党がしっかりと「政治」を行っている証明であると言えます。
そんな自由民主党と共にしっかりと「政治」を行っている党が、一つだけ有ります。
「ただ反対だけを行うのではなく、反対する際に反対する対象の良い点・評価できる点も挙げて、良い点・評価できる点を残しつつ別の案を提示する」という形の議論を自由民主党に対して行っている党…、「国民民主党」です。
当記事主は、少し前から「国民民主党」に注目しています。
自由民主党は、公明党を切って国民民主党と連立政権を組むのが今の日本にとって一番良いのではないか、と。